無資格での介護業界の働き方とは？仕事内容、年収、働くメリット・デメリットを徹底解説

資格なしでも働けるようになった背景

介護現場では介護福祉士やケアマネージャーなど資格制度がある一方で、売り手市場の状態が続いているため、無資格や未経験でも採用する施設が増えています。

とくに団塊の世代が75歳以上を迎える2025年問題では、介護人材の不足は社会問題として議論されていてます。約38万人も介護職員が足りなくなるといった推計もあるため、資格を持つ職員の支援や補助的な仕事への期待が高まっています。

1.施設での業務

介護業務

介護の資格を持っていなくても、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、デイサービスといった介護関連施設で働くことができます。

こうした施設で求められる介護業務は、施設内や部屋ごとの掃除をはじめ食事や排泄、入浴時の介助など多岐にわたります。

もしかすると、サービス利用者の体に触れて行う「身体介護」は、無資格の人はできないのではないかと思う方もいるかもしれませんね。

しかし、無資格の介護スタッフでも、配置されている介護福祉士の指示のもとなら、身体介護を行えます。仕事を通じて、スキルを身に付けることが可能なのです。

ちなみに、施設内で介護以外の事務や生活相談員などの業務を行うのに、資格の有無が関係するかは、施設や自治体によって方針が異なっています。

そのため、資格がなくても行えていた業務が、転職や異動にともない資格制限を受けることもあり得るので注意しましょう。

送迎業務

主にデイサービスなど通所型の介護サービスで、朝と夕方、自宅から施設、施設から自宅へと送り迎えをします。

施設のマイクロバスや自動車を運転して利用者を安全に送迎する業務です。普通自動車免許があれば特別な介護資格は不要。施設内の介護業務はなく、ドライバーとして、朝と夕の１日２回の短時間で働く場合が一般的です。

2.サービス利用者宅での一部業務

生活援助

訪問介護の仕事のうち、利用者の自宅を訪問して、トイレや台所や居間の掃除や、利用者の衣類の洗濯、利用者が食べる食事の調理など、家事の支援業務を行うために資格は必要ありません。

ちなみにこうした業務は「生活援助」と呼ばれています。

訪問介護サービスの利用者には、高齢や障がいなどが理由で思うように家事ができない人が多くいます。日常生活での家事の経験をもとに、利用者に変わって生活援助業務を行うことで、要介護者の生活をサポートできるのです。

サービス利用者宅での訪問入浴

介護サービス利用者の住まいを訪問して、入浴の手伝いをすることを訪問入浴といいます。

高齢者や障がい者のなかには、自分で入浴することが難しく、見守りや介助を必要とする人も少なくありません。

そこで、利用者本人の入浴を介助して、家族の介護負担を減らすことができる訪問入浴サービスがよく利用されます。

一般的に、訪問入浴サービスは未経験で無資格の介護スタッフでも業務が可能です。

ただし、施設によって一定以上の介護資格がなければ訪問入浴の業務に就けないといった基準を設けていることがありますので、確認しておきましょう。

3.訪問介護の自費サービス

介護保険制度を使わず、利用者の自費負担のみで提供する介護サービスを行います。保険外サービスと呼ばれていて家事代行サービスのイメージです。具体的には、下記のように広範囲にわたります。

• 利用者以外の家族の部屋の掃除
• 自家用車の洗車
• ペットの世話
• 花の水やり
• 窓拭きや模様替え

介護保険が適用されないサービスを希望する利用者の自宅を訪問して行う業務です。介護保険サービスと保険外サービスとの両立は国として認めていく方針なので、今後ニーズが高まれば無資格者でも仕事のチャンスが増えると予想されます。

4.事務系業務

施設運営にかかわるさまざまな事務作業のお手伝いをします。電話応対や来客者の対応、郵便物の仕訳や発送、請求事務や備品の発注など経理や総務業務の補助など、事業所によってさまざまです。

このほか、施設内の掃除、洗濯、庭木の手入れや電化製品の修理まで、技能や経験に合わせた仕事を任せられる場合も少なくありません。

5.身体介護は無資格だとできない

身体介護とは、利用者の体に直接触れながら介助を行う業務のことです。とくに利用者の自宅に訪問して行う身体介護は、資格を持つスタッフ以外は業務が行えません。

訪問介護での身体介護には、食事介助や入浴介助、排泄介助などがあります。

ここでのポイントは、介護施設であればできたはずの業務であっても、訪問介護ではできないことです。

施設の場合だと、必ず介護福祉士など介護の有資格者が現場にいて指示を出しているので、無資格の介護スタッフでも動けます。

一方、訪問介護では必ずしも介護福祉士や看護師など訪問介護ができる有資格者が付き添っているとは限らないため、訪問介護の際の身体介護は無資格者にはできないのです。

ちなみに、訪問介護で身体介護業務を一人で行うためには、少なくとも介護職員初任者研修の資格が必要です。

1.メリットはまず現場を体験できること

資格取得の時間と費用がかからない

介護の資格を取得するには、ある程度の時間と経験が必要です。そのため、いきなり資格を目指すのではなくて、無資格で働いてみて介護の仕事に自分が合うかどうかを確かめることができます。

他の仕事をしながら介護の資格の学習を進めるのは、時間的にも経済的にも大変。資格を取得して長く働くためにも、まず現場を知るメリットは大きいです。

資格がとりやすい

無資格とはいえ介護の現場である程度働けば、肌で介護の技術を学べて経験が積めるほか、どういった技能や経験が求められるのかを現場で学べます。

働きながら得た介護の知識やスキルはそのまま資格取得に役立つ場合が多いので、スムーズに資格学習が進められます。いきなり介護資格を目指すより、無理なく勉強ができるのでおすすめです。

2.デメリットは年収の差

介護の現場では介護福祉士や実務者研修修了者といった資格保有者がメインで働いています。資格の有無で採用条件もちがうほか、資格手当が数千円から1万円程度つくので、給与額も高めです。

「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、保有資格なしの介護職員と、介護福祉士の資格を持つ介護職員の給料額は次の通りでした。

無資格の場合、基本給も低く、資格手当もないため、正社員雇用でも資格を持つ職員よりは給与面では割安となります。

基本給はボーナスにも影響しますので、年収ベースで比較しても資格保有者より２割から３割程度は低く見積もっておいたほうがいいでしょう。

また、無資格のまま就職した場合、ハードな日々が待っていることも考えられます。

まず、介護現場は多忙で、時間と戦いながら緊張感を持って業務が進められています。しかも、介護業務によっては利用者の身体に影響を及ぼす可能性もあるので、介護に対する一定の知識・スキルがなければ即戦力として活躍ができません。

慢性的に介護現場は人手不足に悩まされているため、上司や先輩が資格を持たない新人に手取り足取り教えている余裕は少ないと思っておいた方が良いでしょう。

最低限の介護の知識と経験を持って現場に入らなければ、スタッフ同士でもめごとが起きたり、利用者に迷惑を掛けたりしてしまうリスクも高まってしまいます。

このように、介護の仕事は無資格者でもできることが多いという点は有利ですが、資格のないまま介護業界に飛び込むと大変な面もあります。

1.介護職員初任者研修

どうしても資格取得よりも就職が先になってしまうケースもあります。そんなときは、仕事をしながら介護職員初任者研修の資格取得を目指すことがおすすめです。

入門資格に位置づけられている介護職員初任者研修は、介護業界がはじめての人でもわかりやすいカリキュラムで研修が進められます。

実際に、筆記の修了試験に必要な知識には、基本的な医学・医療分野や介護保険制度などが中心になるものの、はじめて目にする人でも授業と実習を通してしっかりと知識を得られます。

研修の最後の修了試験の合格率は９割以上をマークしていることからも、研修内容を真面目に聞いて学習した知識を整理しておけば、無理なく取得できる資格だとわかります。

ちなみに、介護職員初任者研修は通学コースと通信コースがあります。通学コースは、すべてのカリキュラムを学校へ通って受講する方法で、通信コースは一部のカリキュラムを自宅で勉強する方法です。

いずれの場合も、合計130時間分の定められたカリキュラムの単位を取得したのちに、試験を受けることが可能です。

このように、通学コースの場合でも通信コースの場合でも、一部のカリキュラムは学校へ通って受講する必要があることから、「働きながらの資格取得は難しいのではないか」と考える方も多いかもしれません。

しかし、一部のスクールでは、働いている受講生に対するサポートとして、急な仕事が入って受講をキャンセルした生徒に向けた振替受講や補講を用意している場合もあります。このようなスクールを活用すれば、働きながらの初任者研修の資格取得も充分可能でしょう。

介護現場には仕事と両立しながら介護職員初任者研修を取得した先輩も多いので、ぜひチャレンジしてみましょう。

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2.実務３年以上で介護福祉士の受験資格

未経験の状態から国家資格の「介護福祉士」を目指すには、まず「介護福祉士実務者研修」を受講します。

無資格でも現場で働きながら初任者研修資格を取得しておくと、正規の受講時間450時間から130時間の免除が受けられるので、資格取得の期間の短縮が可能です。

介護福祉士を受験するには、実務経験３年以上が必要。養成施設や福祉系の高校を卒業していない場合、無資格でも早く現場で働けば働くほど、資格が取得しやすくなるのです。

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