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介護職が無資格で働けなくなる?2024年に義務化「認知症介護基礎研修」も解説

2024年4月から無資格介護職員に「認知症介護基礎研修」が必須に。ほとんどの介護事業所で働けなくなるため、研修の概要や免除対象者についても把握しておきましょう。これから介護職を目指す方々は必見です!

介護職は資格が義務化!無資格者は「認知症介護基礎研修」の受講必要

資格を持っている方が歓迎されるイメージイラスト

2021年の介護報酬改定により、無資格介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講が義務付けられました。

この変更で、2024年4月以降、無資格で介護施設で働くことができなくなります。

認知症介護基礎研修について詳しく知る

本記事では、無資格で介護職に就く際に知っておくべき点、研修の詳細、免除条件などについて詳しく説明しています。

介護業界に関心がある方や、すでに無資格で働いている方にとって、これからの介護業界で活躍するために、ぜひこの情報を参考にしてください。

無資格の新入職員には受講猶予期間がある

無資格で新しく介護の仕事に就くことは可能です。

新入職員には、入職後1年間の受講猶予期間が設けられていて、この期間内に新入職員は研修を受ける必要がありますが、無資格でも介護業界でのスタートが可能となります。

介護職が無資格でもできる業務とできない業務は?

介護現場で無資格でも働ける仕事のイメージイラスト

無資格でも行えるのは、食事の準備、掃除、洗濯、買い物などの生活援助や送迎、事務作業です。

施設内で有資格者と共に働く場合は、食事介助や入浴介助などの身体介助も可能ですが、無資格者が単独で行うことはできません。

「認知症介護基礎研修」をまず受講し仕事をスタート。その後業務内容に応じて資格を取っていくことがおすすめです。研修制度が充実した介護施設もありますのでチェックしてみてください。

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「認知症介護基礎研修」とは?

認知症に関しての基礎知識を学ぶ

働きながら資格を取得することも可能なイメージイラスト

「認知症介護基礎研修」は、認知症ケアの基本的な知識と技術を習得するための公的研修です。

この研修の目的は、介護職員が認知症の方への適切なサービスを提供できるようになることにあります。

2016年、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の下で開始されたこの研修は、認知症介護の入門として位置づけられています。

2021年の介護報酬改定に伴い、この研修の受講が義務化されました。

2021年の介護サービスの質の向上と、要介護者やその家族へのさらなる適切なサポートが実現されることを目指しています。

無資格でも介護業界で働くことを考えている方は、資格が必須となる前に、この研修の詳細を把握しておくことが重要です。

認知症介護基礎研修の受講はオンラインがメイン

「認知症介護基礎研修」の受講方法は、自治体によって異なるため、勤務地や居住地の自治体の情報を事前に確認することが重要です。

主流はオンラインでのeラーニングで、約150分の動画視聴に加え、確認テストや自己ワークが含まれています。忙しい介護職員にとって、空いた時間に受講できるこの方法は大変便利です。

また、対面で行う集合型研修もあり、これは一日で完了することができます(講義3時間+演習3時間)。無資格で介護業界に進む場合、この研修は必須なので、受講方法やスケジュールをしっかりと確認しましょう。

受講料は数千円、1日で取得可能

資格取得の時間と費用のイメージイラスト

受講料は、自治体によって異なりますが、一般的には数千円程度と比較的リーズナブルです。例えば、東京では3,000円、埼玉県では1,700円程度の費用がかかります。

受講料の支払いは、受講者本人か勤務先が負担することが多く、事前に確認してみてください。

認知症介護基礎研修の受講が免除される対象者

無資格の人がしてはいけない仕事のイメージイラスト

認知症介護基礎研修の受講は一部の方には免除されます。

主に、介護福祉士など特定の資格を持っている人や、公的な研修を修了している人など、既に一定レベルの知識や技術を有する方は、再度の受講の必要はありません。

詳しく見ていきましょう。

国家資格を含む指定資格の保有者

認知症介護基礎研修は、以下の特定の資格を持つ人には免除されます。

  • 看護師
  • 准看護師
  • 介護福祉士
  • 社会福祉士
  • 精神保健福祉士
  • 医師
  • 薬剤師
  • 歯科医師
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 栄養士
  • 言語聴覚士
  • あん摩マッサージ指圧師
  • はり師
  • きゅう師

医療・福祉分野の多くの国家資格が含まれます。これらの資格を保有する方は、認知症ケアに必要な基本的な知識や技術をすでに有しているため、研修の受講は不要です。

ただし、社会福祉主事任用資格を持つ方は免除対象外なので注意が必要です。

研修や課程修了など指定条件を満たしている

認知症介護基礎研修の受講は、以下の研修を受講もしくは修了している場合には免除されます。

  • 介護職員初任者研修
  • 介護福祉士実務者研修
  • 生活援助従事者研修
  • 介護職員基礎研修
  • 訪問介護員養成研修修
  • 認知症介護実践者研修など

ただし、社会福祉主事の任用資格は免除の対象となりません。

また、学校で認知症に関わる科目を受講している場合や、直接介護に携わらない職員も免除されます。

認知症介護基礎研修と初任者研修の違い

認知症介護基礎研修と初任者研修は、それぞれ異なる目的で設計されています。

認知症介護基礎研修は、介護職員が認知症に関する基礎知識と技術を身に付けることに重点を置いています。

一方、初任者研修は、一般的な介護の基本知識と技術を学ぶことを目的としています。

これらの研修は受講期間や費用面で異なり、認知症介護基礎研修の方がより手軽に受けられる傾向にあります。

すぐに資格取得を目指すなら認知症介護基礎研修

資格取得を迅速かつ手軽に行いたい場合は、「認知症介護基礎研修」が最適です。

この研修は費用負担が少なく、短期間で完了できるため、特に早期に資格を取得したい方にお勧めです。

2025年以降は無資格での介護職勤務が困難になるため、早めの資格取得を考えている方には、この研修が一つの選択肢となります。

長く介護業界で働くなら初任者研修

介護業界で長期的にキャリアを築くことを目指すなら、「介護職員初任者研修」の取得が推奨されます。

この研修では、介護の基本的な知識とスキルが身につきます。

確かに取得には時間や費用がかかりますが、それにより仕事の幅が広がり、訪問介護など特定の分野での就職にも有利になります。

さらに上位資格を目指すことで、より高度なスキルを持つ介護職員として活躍する道が開けます。

介護職員初任者研修について詳しく知る

認知症介護基礎研修受講後のさらなるスキルアップ

認知症介護基礎研修を受講後、さらなるスキルアップが可能です。

研修完了後は、専門的な技能や知識を深めることで、介護職員としてのキャリアをより広げることできます。

認知症介護実践者研修

認知症介護実践者研修は、認知症高齢者への質の高いケアを提供するための専門職員育成を目的としています。

この研修は、既に介護業務に従事している職員に向けており、専門性を高めるための講義と実践的な内容が含まれています。

修了には全講義の受講と報告書の提出が必要ですが、修了試験はありません。

勤務を続けながらの受講が求められますが、国で指定された資格で加算の対象となるとともに、その努力は転職時に大きな利点となるでしょう。

認知症介護実践リーダー研修

認知症介護実践リーダー研修は、認知症ケアの指導能力を持ったリーダーを養成することを目的としています。

この研修を受けるには、事前に認知症介護実践者研修を修了しており、少なくとも5年以上の認知症介護経験が必要です。

この研修を通じて、介護現場で重要な役割を果たす指導者としてのスキルを磨き、キャリアアップを目指すことが可能になります。

認知症介護指導者養成研修

認知症介護指導者養成研修は、介護施設でのサービス質向上を指導できる専門家を育成するための研修です。

また認知症基礎研修などを自ら立案し、講義等を担当することができる人材の育成も目的とされています。

この研修は、認知症介護における最上位の資格であり、受講するには認知症介護実践リーダー研修の修了が必要です。

また、介護福祉士や社会福祉士などの関連資格保有者、さらには実務経験も受験資格の要件に含まれています。

この資格を取得することで、地域社会全体の認知症介護サービスの向上に貢献することが可能です。

有資格と無資格での年収の差

介護の現場では介護福祉士や実務者研修修了者といった資格保有者がメインで働いています。資格の有無で採用条件もちがうほか、資格手当が数千円から1万円程度つくので、給与額も高めです。

「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、保有資格なしの介護職員と、介護福祉士の資格を持つ介護職員の給料額は次の通りでした。

施設 保有資格なしの給料額 介護福祉士の給料額
全体 26.1万円 31.3万円
グループホーム 24.5万円 29.1万円
デイサービス 23.2万円 26.5万円
特別養護老人ホーム 28.8万円 34.2万円
介護老人保健施設 26.9万円 32.6万円
介護療養型医療施設 26.3万円 29.7万円
出典:「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」(厚生労働省) 時点

無資格の場合、基本給も低く、資格手当もないため、正社員雇用でも資格を持つ職員よりは給与面では割安となります。

今後も需要が高まる介護業界では資格を取得をすることがおすすめ

生活援助のイメージイラスト

介護業界では、高齢化社会の進行に伴い、特に認知症ケアの重要性が高まっています。

今後は認知症患者の割合が増加する見込みで、これに対応するための適切なケア方法の習得が不可欠です。

無資格や未経験の方が介護職に従事する際、認知症介護基礎研修を受けることは、今後の業務において大きなメリットをもたらします。

資格取得は、より高いサービス提供に繋がるため、介護職を目指す人々にとって価値のあるステップです。