介護タクシーとは
介護タクシーは、要介護者や身体の不自由な方の安全な移動を支援するための特別な移送サービスです。一般的なタクシーとは異なり、以下のような特徴があります。
- 車椅子のまま乗車可能
- ストレッチャーを使用し、寝たままの状態での乗車にも対応
- 運転手が利用者の移乗介助を行う
- 介護保険の適用が可能な場合がある
なお、介護タクシーは法律上の正式名称ではなく、訪問介護サービスの一環として提供される福祉車両の通称で、「通院等のための乗車または降車の介助」に該当するサービスを指します。
利用対象者は要介護認定を受けた方が中心ですが、要支援者や障害者手帳をお持ちの方なども利用できる場合があります。ただし、介護保険の適用については、利用者の状況や地域によって異なる点に注意が必要です。
介護タクシーは、単なる移動手段ではなく、利用者の状態に合わせたきめ細やかな配慮とサポートが求められるサービスです。
利用者の尊厳を守りながら、安全で快適な移動を提供することが、介護タクシードライバーの重要な役割といえるでしょう。
介護タクシードライバーと福祉タクシードライバーの違い
介護タクシーは訪問介護サービスの一環として、「通院等のための乗車または降車の介助」を提供します。ドライバーは介護職員初任者研修の修了が必須であり、利用者の乗降介助や移動介助を行います。サービスの利用には介護保険が適用されますが、通院や必要な買い物など、限定された目的でのみ利用が認められています。
一方、福祉タクシーは、車椅子やストレッチャーに対応した特別な車両を用いて、利用者を目的地まで輸送するサービスです。ドライバーは利用者への直接的な介助は行わないため、介護職員初任者研修の取得は義務付けられていません。また、利用目的に制限はなく、介護保険の適用外となります。
福祉タクシーと介護タクシーの主な違いをまとめると、以下の通りです。
| 介護タクシー | 福祉タクシー | |
|---|---|---|
| 利用者への介助 | 行う | 行わない |
| ドライバーの資格 | 普通自動車二種免許、介護職員初任者研修 | 普通自動車二種免許 |
| 利用目的の制限 | あり（通院等に限定） | なし |
| 介護保険の適用 | あり | なし |
両者は似たサービスではありますが、提供内容や利用条件に大きな違いがあることを理解しておくことが重要です。
介護タクシードライバーの仕事内容
介護タクシードライバーは利用者の移動支援だけでなく、介助も担う専門職です。 具体的には、利用者の自宅での外出準備のサポートから、車両への移動・乗降介助、目的地での移動介助までを行います。
| 業務内容 | 詳細 |
|---|---|
| 外出準備介助 | 着替え、おむつ交換など |
| 移動介助 | 自宅から車両、目的地間の移動支援 |
| 受付・会計代行 | 病院受付や薬の受け取りなどのサポート |
| 帰宅後介助 | 自宅内への安全な移動支援 |
出発前に着替えやおむつ交換などの準備をサポートし、自宅から車両への移動介助を行います。車内では安全運転を心がけながら、病院や施設まで輸送。到着後は降車介助を行い、必要に応じて病院受付の代行や薬の受け取りなどもサポートします。
帰宅時も同様に乗降介助を行い、自宅内まで安全に移動をサポートします。これらの業務は、ケアマネージャーが策定したケアプランに基づき提供され、利用者の状態に応じたきめ細やかな対応が求められます。
このように、介護タクシードライバーは利用者の生活と安全を支える重要な役割を果たしており、求職者にとってやりがいのある職業といえるでしょう。
介護タクシードライバーの平均給料
「みんなの介護求人」に掲載されている介護タクシーの求人情報を見ると、正社員募集の場合は月給16～25万円前後です。都市部であれば20万円前後からの募集が多くなっています。有資格者であれば、未経験でも応募可能です。
パート・アルバイトの場合、相場は900～1,100円前後です。都市部であればやや時給は高く、1,000円以上となっています。人材ニーズの高い東京都だと、「1,220円～」や「1,015～1,333円」といった募集もあります。
年齢不問かつ未経験からでも採用対象となっている求人が多く見受けられます。ただし、介護タクシーのサービスを行うには介護資格が必要で、無資格者は採用されません。
介護タクシードライバーの就職先
介護タクシードライバーの就職先は、主に2つの選択肢があります。
- 介護タクシー事業を展開しているタクシー会社に就職する
- 個人で介護タクシー事業を開業する
タクシー会社に就職し、経験を積むことで必要なスキルを習得することができます。
さらには個人で介護タクシー事業を開業し、独立して事業を運営することも可能です。
タクシー会社へ就職する
タクシー会社に就職するには、まず介護タクシーを提供している事業所を探すことが重要です。
介護職員初任者研修と運転免許を取得していれば、未経験者でも採用される場合があります。
適切な条件を確認し、自分に合う職場を見つけましょう。
現在介護職に従事している方は、勤務先で介護タクシードライバーを募集していないか確認するのも一つの方法です。
さらに、転職活動に不安がある場合は、介護業界専門の転職エージェントに相談するのも良い手段です。
専門家のサポートを活用すれば、スムーズな転職が期待できます。
個人で開業する
介護タクシー事業を個人で立ち上げるのは容易ではありませんが、独立心と起業家精神を持つ方にとっては魅力的な選択肢といえるでしょう。
自分のペースで仕事を進められる一方、経営に関するすべての責任を負うことになります。
自身の理想に基づいたサービスを提供でき、地域に根差した事業を展開することが可能です。
ただし、開業には初期投資や運営コストがかかり、収益を安定させるための経営戦略が重要です。
介護タクシー業を始めるにはまず、介護保険事業所を設立し運輸局に開業許可を申請する必要があります。
申請費用や車両の取得には300～500万円程度の資金が必要とされますが、軌道に乗れば安定した収入が期待できます。
介護タクシーのドライバーになるには
必要な免許・資格
介護タクシードライバーとして働くには、「普通自動車二種免許」と「介護職員初任者研修」の資格が必要です。
これらの資格を取得することで、安全運転と利用者への適切なサポートが可能になります。
普通自動車第二種免許
介護タクシードライバーには、普通自動車第二種免許の取得が必須です。
この免許は旅客運送に必要で、タクシーやハイヤーの運転業務に従事するための資格です。運転技術や安全運転の知識が求められるため、試験内容も厳格です。
普通自動車第二種免許には取得条件があります。以下の通りです。
- 21歳以上であること
- 第一種免許を取得後3年以上の運転経験があること
上記以外にも視力条件や色の識別能力も求められ、教習所での学科と実技試験に合格する必要があります。
また、介護タクシーを自家用車で行う場合「自家用自動車有償運送」の許可を取得することで運行が可能です。
介護職員初任者研修
介護タクシードライバーとして働くには「介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）」の資格取得が必須です。
この資格は、利用者の乗降や移動介助に必要なスキルを身につけるためのもので、介護タクシーでは欠かせません。
介護職員初任者研修の取得条件は以下の通りです。
- 所定の講義と実習を計130時間履修
- 筆記試験に合格
資格スクールでは受講料が10万円前後かかる一方、ハローワークの求職者支援訓練を利用すると、教材費込みで1～3万円程度で受講できる場合もあります。
さらに、条件を満たせば月10万円の受講手当も支給され、経済的なサポートも充実しています。
資格取得後、さらにスキルアップを目指す方には「ユニバーサルドライバー研修」の受講もおすすめです。
介護タクシーに役立つ研修
ユニバーサルドライバー研修
ユニバーサルドライバー研修は、高齢者や障がい者への接遇力を向上させるための研修です。
この研修では、車椅子利用者への介助方法や、利用者との適切なコミュニケーション方法を学びます。
研修は1日（7時間）で完了し、講義や実習、グループディスカッションなどが含まれ、研修を修了すると「修了証」が発行されます。
ハートフルアドバイザー研修
ハートフルアドバイザー研修とは、高齢者・障がい者を対象とした接遇に必要な知識とスキルを学ぶための研修・資格です。
介護タクシー業務に従事する際に求められるコミュニケーション力や、利用者との適切な接し方を学びます。
この研修には「ハートフルアドバイザー2級」と「ハートフルアドバイザー」の2種類があります。
「ハートフルアドバイザー2級」はオンラインでの受講が可能です。
上位資格の「ハートフルアドバイザー」は、2日間の集合研修が必要で、研修後に確認テストに合格することで資格を取得できます。
サービス介助士（ケアフィッター）
サービス介助士（ケアフィッター）は、高齢者や障がい者に対する知識とその実践、対話方法などを学習できる資格です。
おもてなしの心やホスピタリティマインドを一通り身につけることができるので、接客の仕事が未経験という方には特におすすめです。
また、介護タクシーなどのサービス提供の場だけでなく、日常生活で高齢者や障がい者と接する場面でも活用できるのがサービス介助士の資格の魅力です。
資格取得には複数のプログラムがあり、基本的な内容を学ぶ「サービス介助基礎研修」や、自宅で学べる「准サービス介助士」、中高生向けの「サービス介助士ジュニア」があります。
普通救命講習
介護タクシーでの移動中などに、利用者の容体が急変した場合の適切な対応方法を学ぶ「救命講習」があります。
この講習では、心肺蘇生法やAEDの使用方法を学び、緊急時に利用者の命を守る対応力を養います。
各自治体の消防本部などで市民や事業所などを対象として定期的に行われているもので、受講費用は無料です。
介護タクシーの事業所への就職や転職を考えている人は、受講しておくと良いでしょう。
開業～許可までの流れ
介護タクシーを開業するにはまず、介護保険事業所を設立し運輸局に必要な申請を行う必要があります。
申請にはさまざまな書類が必要で、許可が下りるまでに約3～4ヵ月かかります。
開業のためには以下の条件を満たす必要があります。
- 人的要件（運転手、運行管理者、整備管理者を確保）
- 設備要件（事務所、車庫、福祉車両の準備）
- 資金要件（初期費用を含めた資金の確保）
これらの準備が整ったら、車両の検査とグリーンナンバーへの変更手続きを行い、運輸開始届を提出します。
また、初期費用には、車両代、中古車の場合80～300万円、事務所・駐車場の費用、資格取得費用などが必要です。自宅を事務所として利用することで、コストを抑えることも可能です。
介護タクシー開業でもらえる助成金、補助金
介護タクシーで開業する場合、国から助成金をもらうことができます。
助成金の詳細は、以下をご確認ください。
| 助成金の種類 | 支給されるケース | 支給額 |
|---|---|---|
| 受給資格者創業支援助成金 | 雇用保険の受給資格を持つ人が開業し、開業後１年以内に雇用保険の適用事業主になる | 経費の３分の１（上限150万円） |
| 中小企業基盤人材確保助成金 | 創業または異業種への進出により基盤人材を新たに雇い入れる | 基盤人材１人あたり140万円（最大５人分まで） |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助する | 経費の３分の２（上限50万円） |
法令試験の内容
法令試験の実施については、地域ごとに異なるので注意が必要です。例えば関東圏では、法令試験が免除されています。受験の必要がある場合は、実施時間50分の試験を受けます。
出題範囲は、道路運送法や旅客自動車運送事業運輸規則、タクシー業務適正化特別措置法、道路運送車両法、自動車点検基準、自動車事故報告規則などに関するものです。
試験の実施日や場所は、試験予定日の10日前までに申請者に通知されます。
介護タクシーの料金設定とは
介護タクシーの料金は、「運賃」「介助料金」「介護用品のレンタル代」で構成されます。
これにより、利用者のニーズに応じた柔軟な料金設定が可能です。
タクシーの運賃
介護タクシーの運賃には、時間制と距離制の2種類があります。
時間制運賃は、30分ごとに約1,000～2,000円が目安で、距離制運賃は初乗り2kmで約800円、その後1kmごとに約400円が一般的です。
渋滞時には距離制が割安になる一方、スムーズに進む場合は時間制の方が安くなることもあります。事業者によって料金は異なるため、事前の確認が推奨されます。
介助料金
介助料金は、乗降介助で500～2,000円、室内外での介助が約1,000円が相場です。
病院内での付き添いや介助は、30分ごとに約900円が一般的です。
介護保険が適用される場合、自己負担は1割となり、1回の介助で約100円に抑えられます。
ただし、タクシー運賃や介護用品のレンタルには保険は適用されませんので注意が必要です。
介護用品のレンタル料金
介護タクシーで利用できる介護用品のレンタル料金は、車椅子が無料～1,500円程度、リクライニング機能付き車椅子が1,500～2,000円、ストレッチャーは約5,000円が目安です。
一部の事業者では無料でのレンタルも提供しているため、利用前に確認することをおすすめします。
介護タクシードライバーのやりがい
介護タクシードライバーのやりがいは、利用者やそのご家族から直接感謝の言葉をいただける点です。
移動に不安を抱える方々の支えとなり、信頼関係を築きながら仕事をすることができます。
また、利用者からの指名が増えることで仕事量が安定し、収入アップにもつながる点も大きな魅力です。
指名が増えるほど収益も上がり、自身のスキル次第でさらに成長できる環境があります。
介護タクシードライバーは専門性を活かしながら利用者との絆を深めるやりがいに満ちた仕事です。
介護タクシードライバーの将来性
日本の高齢化が進む中で、介護タクシードライバーの需要はますます高まると予想されます。
2025年には65歳以上の人口が3,600万人を超え、特に75歳以上の団塊の世代が増加することで、介護や通院支援の必要性が一層高まります。
介護タクシーは、高齢者や身体の不自由な方にとって移動の必須手段となっており、都市部はもちろん過疎地域でも重要な役割を果たしています。
今後もこのサービスが求められる場面は増えていくと考えられます。
また、介護タクシー業は参入障壁が比較的低く、独立開業がしやすい点も魅力です。
コストを抑えつつ収入を確保でき、人の役に立ちながら安定した収入を得られるため、将来性のある職業といえるでしょう。
