介護事務とは
介護保険サービスの事務を担う
介護事務とは、介護施設や訪問介護事業所、デイサービスなどで、利用者やその家族、職員と円滑にコミュニケーションを取りながら、様々な業務をこなす事務職です。
主に介護報酬請求業務（レセプト作成）を担当し、その他にも書類整理や受付対応、労務管理、備品の購入や修繕など幅広い業務があります。事業所の運営に不可欠な役割を果たし、効率的な施設運営に貢献します。
介護事務の仕事内容
介護事務は、介護施設でのレセプト作成を中心に、受付業務や電話対応、労務・経理業務、介護職員のサポートまで多岐にわたる業務を担います。
主な業務内容
- 介護報酬請求業務（レセプト作成）
- 利用者への請求書の作成
- 一般事務
- 備品購入や修繕
- 採用事務
- 広報事務
特にレセプト作成では、利用者の利用料の1〜3割を直接請求し、残額を国民健康保険団体連合会や市町村に請求する重要な役割を果たします。
事業所によって多少の違いはあるものの、介護事務は事業所のスムーズな運営を支える核となる存在です。
介護事務の詳しい業務内容を解説していきます。
介護報酬の請求（レセプト作成）
介護事務の主要業務はレセプト作成です。
介護報酬の請求により、介護事業所は介護サービスの利用分について市町村から報酬を受け取ります。
具体的には、利用者が支払う1〜3割の自己負担分と、市町村が負担する残額を精確に算出し、「介護給付費明細書」を作成します。
この業務は月末から翌月の10日までの繁忙期にピークを迎え、利用者への請求書や領収書の作成も含まれます。
事業所により業務範囲は異なるため、面接時に確認することが推奨されます。
介護報酬とは
介護報酬は、介護サービス提供に対して介護事業者が受け取る費用です。
利用者はこのうち1～3割を自己負担し、残りは市町村が保険者として支払います。
介護事務は、これらの利用者への請求書を作成し、期限内に集金する責任を担います。
利用者への請求書の作成
利用者への請求書作成は、介護事務の重要な業務です。
介護事務は、各利用者の負担割合に基づいて請求書や領収書をミスなく作成し、適切な期限内に集金します。
ケアマネージャーのサポート
ケアマネージャーのサポートでは、介護事務は電話応対や来客対応を含め、ケアマネジメントの補助を行います。
これには関係機関からの問い合わせや利用者家族とのコミュニケーションが含まれ、介護事務員が臨機応変に対応します。
さらに、施設職員の勤怠管理や給与計算も重要な役割を担い、正確な給与支払いを保証します。
一般事務
一般事務としての介護事務は、施設運営の根幹を支える業務を多岐にわたり担います。
これには電話や来客の対応から、事務用品や介護用備品の購入、発注までが含まれます。
特に備品は予算内で効率的に選定し、業者への見積もりや支払い処理を行います。
これらの業務は、施設運営が円滑に機能するために不可欠です。
備品購入や修繕
介護事務は施設運営をサポートする重要な業務を担います。
施設の設備や建物の修繕依頼も重要で、老朽化した部分の修繕や敷地の維持管理を担当し、施設長や管理者と協議しながら最適な対策を講じます。
事務用品や介護用品の購入、労務管理にも関与し、ハローワークや人材派遣会社との連絡調整、採用に関わる手続きなど総務事務も担当します。
また、税理士や社会保険労務士とのやり取りも含まれます。
採用事務
介護事務は、施設内の採用業務全般も担います。
これには採用媒体の管理、面接日の調整、入職手続きなどが含まれます。
ハローワークや人材派遣会社との連携、労働条件通知書の作成、各種保険手続きも重要な役割です。
税理士や社会保険労務士とのやり取りを通じて、雇用関連の業務を適切に進行します。
広報事務
介護事務では、広報活動も重要な業務です。
広報誌の作成、ホームページの更新、見学者の対応などを通じて、施設の情報を外部に伝えます。
介護事務の給料相場
介護事務の平均月給は常勤で平均約30万円、非常勤で約18～20万円となっています。
| 勤務形態 | 平均月給 |
|---|---|
| 常勤 | 約30万円 |
| 非常勤 | 約18～20万円 |
介護事務の給与は、介護職員処遇改善支援補助金、介護職員ベースアップ等支援加算など、事業所が取得している支援加算によって、給与が大きく変わることがあります。
支援加算を受けている事業所で勤務することが、介護事務員の給与向上につながることがわかります。
各事業所での就職を検討する際には、これらの支援加算の有無も重要な検討ポイントとなります。
介護事務の初任給や福利厚生、雇用形態別の収入など、詳しく知りたい方は「介護事務の給料を年齢や職場、都道府県ごとに徹底解説！」をご覧ください。
介護事務の勤務先
介護事務の勤務先は多岐にわたります。
特に高齢者の入居施設では、入居者との接点が多く、介護現場で働くことに興味がある方にお勧めです。
ただし、こうした施設では介護事務員が専門的に事務を行うことは少なく、介護職と兼務する場合が多いです。
以下は主な勤務先です。
- 民間の有料老人ホーム
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- 療養型医療機関
- グループホーム
- ショートステイ
介護保険サービスを提供する事業所も介護事務の勤務地となります。
入所系、通所系、訪問系のサービスがあり、それぞれの施設で事務の仕事内容が異なるため、自身のキャリアプランに合った場所を選ぶことが大切です。
入所系
介護事務員の勤務先として入所系施設は重要な役割を果たします。
これらの施設では、介護事務の業務が多岐にわたり、入居者の日常生活をサポートする行政手続きから費用の精算までを担当します。
以下は主な入所系施設の種類です。
- 介護老人保健施設（老健）
- 特別養護老人ホーム（特養）
- 介護付き有料老人ホーム
- 住宅型有料老人ホーム
- サービス付き高齢者向け住宅
- 経費老人ホーム（ケアハウス）
- 認知症グループホーム
これらの施設での勤務は、介護事務員にとって多様な経験を得る機会となります。
介護事業所系
介護事業所系の勤務地として以下の施設が挙げられます。
- 居宅介護支援事業所
- 損害保険会社
- デイサービス
- デイケア
行政手続きから費用の精算まで必要なサポートを提供します。
訪問系
訪問介護事業所でも介護事務の役割は重要です。
- 訪問介護事業所
- 訪問看護事業所
書類管理や調整を行い、スムーズなサービス提供を支えます。
介護事務の1日の流れ
介護事務の1日は、主に日勤で、ほとんどの場合夜勤はありません。特に月末から月初、また監査時には残業が発生することも。
以下は一般的なスケジュールです。
| 8:30 | 出勤。メールチェックなどを行う |
|---|---|
| 9:00 | ミーティングや申し送り |
| 10:00～12:00 | 窓口対応しつつ、レセプト作成などの事務作業 |
| 12:00～13:00 | 昼休憩 |
| 13:00～18:00 | 事務作業・備品の確認やケアマネージャーのサポート |
| 18:00 | 退勤 |
このスケジュールは施設によって異なります。
他の事務職との違い
介護事務と介護事務管理士の違い
介護事務は無資格でも就業可能ですが、介護事務としての技能を学んだものが得ることができる資格が介護事務管理士です。
介護事務管理士は、介護サービス施設や事業所での介護サービス利用料の計算と、利用者や国民健康保険団体連合会への請求のどの業務に特化した資格を持つ者を指し、介護事務の専門知識・スキルを証明するものです。
この資格を持つことで、専門性が認められ、キャリアアップや就職、転職時に有利になることが期待されます。
介護事務と医療事務との違い
介護事務と医療事務は、勤務環境と業務内容が異なります。
医療事務は病院や診療所で、診療報酬を医療保険に基づいて請求するのに対し、介護事務は介護サービス施設で、介護報酬を介護保険に基づいて請求します。
医療事務は病院や診療所で働き、医師や看護師と協力し、患者とのやり取りも行います。
介護事務員は、一般的な事務職と異なり、介護保険制度やサービスに関する専門知識が求められます。
事務経験がある場合でも、介護事務として転職する際には、介護分野の学習が必要です。
介護事務と一般事務との違い
介護事務と一般事務は、業務の専門性で大きく異なります。
一般事務は電話・来客対応、請求書作成、データ入力や備品管理など、幅広い事務業務を行いますが、特定の専門知識を必要とすることは少ないです。
一方で、介護事務はレセプト作成が主な仕事で、介護報酬計算や介護保険制度に関する深い知識が求められます。
共通する業務もありますが介護事務は主に介護分野に特化した業務を担当します。
介護事務になるには
介護事務になるために特定の資格は必要ありませんが、関連知識を証明する民間資格が存在します。
これらは就職活動時にスキルをアピールするために有用です。
また、パソコン操作、特にExcelやWordの使用能力が求められることが多いです。
マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）の取得は、これらのスキルを客観的に証明する手段となります。
未経験・無資格の場合、介護事務の資格を事前に取得してからの転職活動が一つの選択肢です。
資格は独学で取得可能で、入職後の仕事への理解を深める助けとなります。
ただし、通信講座やスクーリングの受講には費用と時間がかかるため、事前の確認が必要です。
無資格・未経験でも可能
介護事務は特定の資格がなくても始められる職種であり、年齢や未経験であってもキャリアをスタートできます。
資格は介護事務の専門性を高めるために存在し、通信講座や独学で試験対策を行い、働きながら取得することが可能です。
このように未経験からでも介護事務として転職できますが、介護報酬や介護保険制度について学ぶ必要があります。不安な場合は、入職前に関連資格を取得して知識を深めることで、よりスムーズに業務に取り組めます。
介護事務は多くの方が新たなキャリアとして選べる職種です。
介護職経験者
介護職の経験や資格は、介護事務の仕事にも大きなメリットをもたらします。
介護職員初任者研修や実務者研修、介護福祉士の資格を持つ方は、その知識と経験を活かして業務を効果的に進めることができます。
医療事務資格保持者・経験者
医療事務の経験や資格を持つ方は、介護事務でも活躍できます。
医療保険と介護保険の違いはあるものの、業務プロセスが類似しているため、そのスキルが高く評価されます。
役立つ資格やスキル
資格は必須ではありませんが、持っていると専門知識が証明され、即戦力として活躍できます。
職場での評価にも繋がるため、業務に役立つスキルの習得や資格手当の恩恵も受けられる資格取得をおすすめします。
介護保険制度やレセプト作成に関する知識
介護事務では特定の資格が必須ではありませんが、特定の資格を持つと就職に有利です。
これらの資格は介護保険制度やレセプト作成など、介護事務に必要な知識を体系的に学べます。
特におすすめの資格やスキルです。
- 基本的なパソコンスキル
- MOS
- 簿記資格
- 運転免許
これらの資格を取得することで、業務の幅が広がり、キャリアアップにつながります。
介護事務の民間資格
以下はおすすめの資格です。
- 介護事務管理士
- ケアクラーク技能認定試験
- 介護報酬請求事務技能検定試験
詳しく説明していきます。
介護事務管理士
介護事務管理士は、介護請求業務や受付・会計スキルを証明する資格です。
この資格はJMSA技能認定振興協会により認定され、学科と実技の試験に合格することで取得できます。
受験資格は特に定められておらず、誰でも挑戦できます。
合格率は約70%で、マークシート形式の試験を通じて資格を獲得できます。
ケアクラーク技能認定試験
ケアクラーク技能認定試験は、社会福祉制度や介護請求業務の知識、コミュニケーションスキル、介護技術を保証する資格です。
この試験は一般財団法人日本医療教育財団が主催しており、受験資格は特にありません。
筆記試験では介護事務知識を問う25問（50分）、実技試験では介護報酬請求業務と介護給付費明細書作成の2問（60分）が出題されます。
介護報酬請求事務技能検定試験
介護報酬請求事務技能検定試験は、介護請求業務の知識と技能を評価するもので、日本医療事務協会が主催しています。
この試験は、協会認定の介護事務講座修了者や、特定の教育機関からの申請者が受験できます。
内容は25問の学科試験と実技試験で構成され、実技では介護給付費明細書の作成が求められます。
教材持ち込み可で、合格基準は総得点の70%です。
簿記資格
簿記資格は、経理業務を担当する介護事務において大きなアピールポイントです。
職場によっては、簿記2級以上や実務経験が求められることがあります。
運転免許
運転免許は、利用者の送迎を伴う介護事務業務で必要となることがあります。
決して必須ではありませんが、持っておくことで有利になる可能性があります。
介護事務として働くメリット・やりがい
専門知識を活かせる
介護事務とは、高齢者や障害者のケアに関連する行政業務を担う仕事です。
この職種では、介護給付費の明細書作成や介護保険制度に関する専門的な知識が求められます。
努力と自己研鑽で培ったスキルを活かし、介護が必要な人々を支えることに大きなやりがいを感じることができます。
さらに、介護事務は医療・福祉の知識を生かせる場として、多くの就職先が存在します。
専門性を高めるための資格取得も推奨されています。
介護保険制度の理解が深くなる
介護事務は、日々の業務を通じて介護保険制度について深く学ぶことができます。
介護保険制度は3年に一度改正されるため、常に最新の情報を把握することが求められます。
これにより、常に最新の知識を持ち続けることができるのも魅力です。
また、介護事務の仕事を続けることで、制度の変更に対応するスキルも自然と身につきます。
事務仕事のため体への負担が少ない
介護事務は、デスクワークが中心となるため体力的な負担が少ないのが特徴です。
介護スタッフや看護師のように、体力を求められることはほとんどありません。
そのため、年齢を重ねたり、ケガや病気をしたりしても長く続けやすい仕事です。
また、介護職員と兼任する場合でも、デスクワークが主な業務となるため、身体介護を行う機会が少なくなります。
体力に自信がない方でも、介護事務なら安心して働けるでしょう。
高齢化による高い需要
社会の高齢化が進む中、介護事業所の需要は増加し続けています。
そのため、介護事務の仕事は今後も安定して必要とされるでしょう。
特に、介護保険制度やレセプト作成のスキル、経験、資格を持っていると、就職や転職の際に大きなアドバンテージとなります。
介護事務として働くデメリット
請求業務などの責任感
介護事務の請求業務は、介護事業所の収入に直結するため、非常に責任が重いです。
レセプト作成には高い正確さが求められ、ミスがあると信用問題にもなります。
利用者への請求書作成も同様で、不備があれば入金が遅れる可能性があります。
このように、金銭を扱う業務は慎重さが求められ、プレッシャーを感じることも少なくありません。
さらに、法令や制度の変更にも対応する必要があります。
月末は忙しい
レセプト提出が月末締めのため、介護事務は月末から月初にかけて請求作業が集中し、忙しくなります。
この期間は残業が増えたり、休みが取りにくくなることがあります。
特に、年末年始や年度末は他の業務とも重なり、さらに忙しさが増すこともあります。
常に一定のペースで働きたい方にとっては、この時期の忙しさがデメリットに感じられるかもしれません。
業務のピーク時には、プライベートとの両立が難しくなることもあります。
介護職員との兼任
介護事務は、職場によって介護職を兼任する場合があります。
介護職を兼任すると、介護の知識や技術を習得し、利用者と直接関わる機会が増えるというメリットがあります。
しかし、介護事務に専念したい方や力仕事に抵抗がある方にとっては負担になることもあります。
業務内容は施設によって異なるため、応募する際には事前に業務範囲を確認し、自分に合った職場を選ぶことが重要です。
介護事務に向いている人
ヘルパー・ケアマネージャー資格保持者
介護事務員は、介護のニーズが急増する介護業界で活躍したい人に向いています。
障がいや高齢のため自立した生活が難しい人たちを支援して、生活の質を向上させるために役立つ素敵な仕事です。
介護保険制度や介護報酬請求業務の知識やスキルを身につけているヘルパーや介護福祉士は、運営側から活躍を期待される人材です。
介護事業所の運営が厳しくなっている現在、数字がわかる職員は、より責任のある立場に引き上げてもらえる機会が増えるでしょう。
また、介護福祉士やケアマネージャーなどを目指すなら、スキルアップの一環として介護事務の知識や経験は無駄になりません。
介護や福祉の仕事に関心がある人
介護事務は、介護施設に勤務するため利用者と顔を合わせる機会があります。
直接の身体介護は少ないものの、介護や福祉の分野で働きたい人に適した職種です。
介護保険制度は3年に一度改定されるため、最新情報を学び続ける必要があります。
したがって、制度の変化に興味を持ち、学習を続けられる人にも向いています。
加えて、コミュニケーション能力が高く、利用者やスタッフとの円滑なやり取りが得意な方も、介護事務でそのスキルを活かせるでしょう。
デスクワークが得意な人
介護事務は、デスクワークが主な業務であり、経理業務、レセプト作成や電話対応が含まれます。
パソコン操作が欠かせないため、WordやExcelの基本操作ができることが必要です。
MOS（Microsoft Office Specialist）などの資格を取得しておくと、就職・転職時に有利です。
また、計算業務も多く、正確な計算と集中力が求められます。
必要物品の発注や給与計算など、事業所によってはさらに多様なデスクワークが任されることもあります。
データ入力や書類作成が好きな人に向いている仕事です。
コミュニケーション能力が高い人
介護事務には、電話応対や来客対応などの業務が含まれます。
対応する相手は医療機関の関係者から施設の利用者、そのご家族までさまざまです。
明るく優しい対応をすることで、利用者が救われた気持ちになることもあります。
また、介護スタッフやケアマネジャー、看護師との連携も必要で、相手に合わせた適切なコミュニケーションが求められます。
どのような相手に対しても、丁寧で分かりやすいコミュニケーションが可能な人が介護事務に向いています。
さらに、窓口担当者の対応が施設の印象を左右するため、好印象を与える立ち振る舞いが重要です。
期限を守れる人
介護事務の仕事は期限を守ることが非常に重要です。
レセプトは月末に締め切られ、保険者への提出期限は翌月10日までです。
この期限を過ぎると、介護報酬の支払いが遅れ、事業所の経営に大きな影響を与える可能性があります。
介護事務には、このような責任感を持ち、計画的に業務を進める能力が求められます。
締め切りを厳守し、ミスなく業務を進めることで、事業所の信頼を支える重要な役割を果たします。
介護事務の将来性
高齢化が進む中、介護業界は常に人材不足に直面しており、介護事務も高い需要が見込まれます。
介護事務には、介護報酬の請求業務、各種行政手続きなど、専門性の高い業務が多く含まれます。
介護保険制度は3年に一度改正されるため、知識を定期的にアップデートする必要がありますが、その分経験を積むことで事業所から頼りにされる存在になれるでしょう。
無資格・未経験から始めることも可能ですが、医療事務や経理事務の経験があると歓迎される傾向にあります。
介護事務の仕事は、体力的に介護職が難しいと感じる方でも、介護の現場を支える役割を果たせる魅力的な職種です。
介護事務は、将来的にも安定した需要が見込まれ、経験を積むことでさらに活躍の場が広がる職種です。
