ケアマネージャー（介護支援専門員）とは
ケアマネージャーとは、介護保険法に基づき、要介護認定を受けた方に対してケアマネジメントを行う専門職です。制度上の正式名称は「介護支援専門員」ですが、通称「ケアマネージャー」もしくは「ケアマネ」と呼ばれています。
ケアマネジメントとは、日常生活に介護・サポートを必要とする方が自立した生活を送るために必要なもの（ニーズ）と、介護施設・事業所が提供している各種の介護サービス（社会資源）を結びつけることです。
つまりケアマネージャーは、介護サービスを必要とする人とサービス事業所をつなげる調整役としての役割を果たしています。
ケアマネージャーと介護福祉士・生活相談員との違い
介護福祉士は、介護現場において要介護状態の利用者に「直接支援」を行う専門職です。一方、ケアマネージャーは、介護保険サービスの利用者に、利用計画書であるケアプランを作成することが主な業務で、直接介護を行うことがメインの仕事ではありません。
ただし、勤務地によっては、介護福祉士とケアマネージャーを兼務しているケースや、ケアマネージャーであっても施設内での夜勤を担当することもあります。
生活相談員は、介護施設・事業所での窓口業務や相談業務を担当し、状況に応じて医療施設などとの連絡や調整も行います。
ケアマネージャーは介護サービスの提供にかかわる調整役や相談役となりますが、生活相談員は介護施設の利用者を対象とした調整役や相談役を務める専門職といえるでしょう。
ケアマネージャーの仕事内容・役割
ケアマネージャーの主な業務内容は、要介護状態の方が必要としている介護サービスの内容を考え、介護を受けるための環境を整えることです。
そのためにはまず、介護を必要とする方のニーズにあった支援を考えるうえで、本人が生活の質を維持・向上させるために知るべき問題点・課題を明らかにしたり、適切な介護サービス利用計画を作成し、分析・評価を行うことが求められます。
ケアマネージャーの仕事内容について、以下でくわしく見ていきましょう。
要介護認定の手続き
介護が必要な心身状態となった人が介護サービスを受けるには、最初に市町村に要介護認定の申請を行う必要があります。
この申請により、要支援１～２、要介護１～５のいずれかの認定が下りれば、介護保険適用による介護サービスを利用できるようになるわけです。
しかし、申請を行うには、自ら市町村が指定する窓口に出向く必要があります。
心身状態が思わしくない方の場合、自分で外出し、窓口で申請手続きを行うことが難しいこともあるでしょう。
その際、ケアマネージャーが、本人・家族に代わって申請の代行を行うことができます。
また、要介護認定の申請を行った後、役所から本人の心身状態を確認するための「訪問調査」が行われますが、その際ケアマネージャーは、市町村から委託を受けてその作業を代行することも多いです。
インテーク
ケアマネージャーの最初の業務であるインテークは、介護サービス利用検討者やその家族との初回面談です。
本人の状況を把握し、不安や要望を丁寧に聞き取ることで信頼関係を築きます。
特に初めてのサービス利用者には、安心感を与えることが重要です。また、介護状況に応じた必要なサービスの提案や利用方法の案内も行います。
アセスメント
アセスメントとは、利用者本人や家族から直接話を聞き、ケアプラン作成のための情報を収集することです。
アセスメントを行う際は、ケアマネージャー個人の主観ではなく、客観的な視点を持つことが大切です。そのため、厚生労働省が定める「課題分析標準項目（23項目）」に基づいて、体系的にヒアリングを進めていきます。
具体的には、以下のような内容を確認します。
- 利用者の心身の状況
- 生活環境や家族関係
- 本人や家族の意向
- 既に利用しているサービスの内容
これらの情報を総合的に分析し、利用者が抱える課題を明らかにした上で、必要な介護サービスの種類や量を検討します。
ケアプランの作成
ケアマネージャーの重要な仕事の１つが、介護保険サービスを利用する際に必要不可欠なケアプランの作成です。
ケアプランとは、介護を必要とする高齢者一人ひとりに合わせた、オーダーメイドの介護サービス計画書のことを指します。
なお、ケアプランには要介護者向けの「ケアプラン」と、要支援者向けの「介護予防ケアプラン」の２種類があります。
介護事業者との連絡・調整
ケアマネージャーは、利用者に代わって介護サービスを提供する事業者との連絡・調整を行う重要な役割を担っています。
介護保険サービスには、訪問介護（ホームヘルパー派遣）や通所介護（デイサービス）など、さまざまな種類があり、それぞれ多数の事業所が存在します。
利用者自身が目的に合った事業所を探し、契約条件の確認などを行うのは大変困難です。
そこで、ケアマネージャーが利用者のニーズに基づいて適切な事業所を選定し、スムーズにサービス利用が開始できるよう環境を整備します。
また、ケアマネージャーは利用者と事業所の間に立ち、双方の意見を取り持つ調整役としても活躍します。
利用者の要望やクレームを事業所に伝え、逆に事業所の考えを利用者に説明するなど、両者の橋渡し役を務めるのです。
さらに、利用者が施設入所を希望する際は、適切な施設の選定や入所手続きのサポートも行います。
モニタリング
ケアマネージャーは、要介護認定を受けた方が介護サービスを利用した後、提供されたサービスが本当に適切であったのか、厳正にモニタリングします。
その際、利用者とサービス提供事業者の双方から情報を集め、もし問題があった場合は、ケアプランの修正を行わなければなりません。
本人の心身状態にそぐわない介護サービスを利用し続けると、利用者に無駄な負担・出費を強いることになってしまいます。
モニタリングを適正に行うことで、より合理的に介護サービスを提供できるようになるわけです。
介護保険の給付管理
ケアマネージャーは利用者のサービス利用実績を毎月確認したうえで「給付管理票」を作成し、国民保険団体連合会へ介護報酬を請求します。
この書類をもとに介護事業所への介護報酬が支払われるため、誤りのないよう細心の注意を払って作業する必要があります。
ただし、職場によっては介護事務スタッフが給付管理を担当することもあります。その場合、ケアマネージャーは事務スタッフと連携を取りながら、円滑な給付管理業務の遂行をサポートします。
ケアマネージャー（介護支援専門員）の１日の流れ
一般的なケアマネージャーの１日の仕事の流れは以下の通りです。
| 時間 | 項目 | 詳細 |
|---|---|---|
| 08:30 | 出社 |
|
| 09:00 | 利用者宅訪問（モニタリング） |
|
| 12:00 | 昼休み | 近くの食堂でお昼ごはん |
| 13:00 | サービス担当者会議 |
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| 14:00 | 役所訪問 |
|
| 16:30 | 事務作業 |
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| 17:30 | 終業 | 電車で帰宅 |
ケアマネージャーになるには
ケアマネージャーの資格を取得するためには、受験資格をクリアして試験に合格する必要があります。
ケアマネージャーの受験資格があるのは、５年以上かつ勤務日数が900日以上、特定の業務経験がある人です。
つまり、どれだけ急いでも介護の仕事を始めてから５年間の下積みが必要です。
ここではケアマネージャーになるための要件や試験について解説します。
介護支援専門員の資格を取得する必要がある
ケアマネージャーになるための「介護支援専門員実務者研修受講試験」を受験するためには、２つのルートで要件を満たす必要があります。
「相談援助業務経験５年以上」、「看護師・社会福祉などの国家資格取得＋直接援助従事５年以上」の２つです。
それぞれのルートについて、くわしく見ていきましょう。
介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格
相談援助業務経験５年以上
介護支援専門員実務研修受講試験を受けるには、所定の実務経験を持つことが求められます。
その条件の１つが、「生活相談員、主任相談支援、相談支援員、支援相談員としての業務を通算で５年以上かつ900日以上従事している」という内容です。
ケアマネージャーになれば、介護サービスに関する利用者からの相談に応じる必要があります。そのために必要な能力・スキルを持つことの証明として、これら相談業務の実務経験が求められているわけです。
看護師・社会福祉などの国家資格取得＋直接援助従事５年以上
もう１つの条件が、「医師や看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、あん摩マッサージ指圧師などの各種国家資格などに基づく業務を５年以上かつ900日以上従事している」ことです。
これらの国家資格は、取得するために所定の大学や養成学校で受験資格を得て、その上で資格試験に合格してようやく取得できます。
さらに、有資格者となってから５年および900日以上の実務経験が必要とされているわけです。それだけケアマネージャーには高度な能力が求められているといえます。
介護支援専門員実務研修受講試験の合格率
2023年10月に実施された「第26回介護支援専門員実務研修受講試験」は、受験者数が５万6,494人、合格者数が11,844人で、合格率は21.0％でした。
資格試験は年１回実施されていますが、直近５年の合格率は、第25回（2022年）が19.0％、第24回（2021年）が23.3％、第23回（2020年）が17.7％、第22回（2019年）が19.5％、第21回（2018年）が10.1％となっています。
合格基準
介護支援専門員実務研修受講試験はマークシートによる「五肢複択方式」で行われ、問題数は全部で60問です。
合格するには、各出題分野（介護支援分野、保健医療福祉サービス分野）において70％以上の正答が求められます。
毎年、過去問題集が発売されていますので、最新版のテキストを参考にして試験の傾向をつかみ、しっかりと対策を行いましょう。
受験料
都道府県単位で介護支援専門員実務研修受講試験が行われているため、受験費用は受験する地域によって異なります。
例えば東京都は１万2,548円ですが、千葉県は１万4,400円と、全国一律ではありません。
ほかの都道府県で実施されている受験要綱を見て、誤った金額を振り込まないようにしましょう。
試験内容
試験内容は「介護支援分野」と「保健医療福祉サービス分野」から構成されています。
「介護支援分野」からは介護保険制度に関する基本的な知識、要介護認定に関する基礎的知識、居宅・施設サービス計画に関する基本的知識などが出題され、問題数は合計25問です。
一方、「保健医療福祉サービス分野」は、保健医療サービスに関する知識を問う内容が20問、福祉サービスに関する知識を問う内容が15問、合計35問が出題されます。
試験時間は120分と定められていますが、身体的な障害がある方については、受験時間が別途定められています。
試験日と合格発表日
東京都の場合、2024年度（令和６年度）の介護支援専門員実務研修受講試験は10月13日（日）に予定しています。
受験要綱については、2024年６月３日（月）～６月28日（金）まで行われていますので、受験をお考えの方は忘れずに取り寄せましょう。
なお、同試験は都道府県単位で行われますので、ご自分のお住まいの都道府県の試験スケジュールについては、各自治体のホームページをご確認ください。
合格後は実務研修の修了が必要
「介護支援専門員実務研修受講試験」とはその名の通り、介護支援専門員を要請するための実務研修を受講するための資格を得るための試験です。
そのため、試験に合格すればそのまますぐにケアマネージャーになれるわけではなく、所定の実務研修を受講する必要があります。
介護支援専門員実務研修はケアプランの作成や要介護認定に関する専門的な知識の習得を目指して実施され、受講時間は講義形式と演習形式を合わせて87時間以上です。
都道府県もしくは都道府県知事が指定する研修実施機関にて行われます。
ケアマネージャーの給料・年収
| ケアマネージャー | 介護職員 | |
|---|---|---|
| 月給 | 36万2,700円 | 31万8,230円 |
| 年収 | 約435万円 | 約382万円 |
厚生労働省の「令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、ケアマネージャーのうち、月給制の者の平均賃金は36万2,700円でした。
基本的に月給は20万円～35万円、年収は300万円～450万円に設定されることが多いようです。
なお、表からも分かるように、ケアマネージャーの賃金のほうが、介護職員全体の賃金よりも高くなっています。
ちなみに、ケアマネージャーの給与待遇が比較的良いのは、ケアマネージャーの資格を持っていることで資格手当がつくのが大きく影響しているケースが多いようです。
初任給や福利厚生、雇用形態別の収入など、詳しく知りたい方は「ケアマネージャーの給料を年齢、職場、都道府県ごとに徹底解説！」をご覧ください。
ケアマネージャーの就職先
居宅介護支援事業所（居宅ケアマネージャー）
ケアマネージャーは、居宅ケアマネージャーと施設ケアマネージャーという２種類に分かれ、それぞれ活躍する環境が異なります。
「居宅ケアマネージャー」は「居宅介護支援事業所」に所属。
ホームヘルパーやデイサービス（通所介護）の利用のためのケアプラン作成や、利用するサービス事業者への申し込み、連絡作業を通して利用者の生活支援を行います。
ちなみに、「居宅介護支援事業所」とは、在宅介護を中心に受けながら生活する利用者に向けてケアプランを作成したり、連絡調整を行ったりする事業所のことです。
介護施設（施設ケアマネージャー）
「施設ケアマネージャー」は、さまざまな介護施設で働くケアマネージャーです。
特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホーム、介護老人保健施設などに属して要介護の方の介護サービス利用を支えます。
施設ケアマネージャーは居宅ケアマネージャーに求められる各サービス事業者との調整連絡はありませんが、そのぶん施設によって業務内容に違いが大きく、日常的な生活介助など介護の現場にかかわることもあります。
地域包括支援センター
ケアマネージャーとして就職し一定の実務経験を経て、上位資格である主任ケアマネージャーへとキャリアアップを図る人も多いです。
主任ケアマネージャーは、ケアマネージャーの「まとめ役」的な存在ともいえる職種で、資格を取得すれば地域包括支援センターでも働くことができます。
主任ケアマネージャーの資格は、ケアマネージャー有資格者が所定の研修を受けることで取得でき、合格が求められる試験などはありません。
ケアマネージャーのやりがい
ケアマネージャーは、利用者の生活を支える重要な役割を担う、やりがいのある職業です。
利用者やその家族との信頼関係を築き、一人ひとりに合わせた最適なケアプランを作成することが主な仕事。
自分が作成したプランで利用者が自立していく姿を見守れることや、感謝の言葉をかけていただける機会が多いことが、大きなやりがいにつながります。
また、国家資格を活かして社会に貢献できていると実感できることも、ケアマネージャーならではのやりがいといえるでしょう。
ケアマネージャーとして働くメリット・デメリット
メリット
ケアマネージャーは、介護の現場で直接的なケアを行うのではなく、利用者や家族の相談に乗り、適切なサービスを提案・調整する役割を担うため、身体的な負担は介護職と比べると少ない傾向にあります。
訪問スケジュールも自分で管理できるため、ある程度プライベートの時間も確保しやすいです。
また、ケアマネージャー資格を取得すると、手当がつく事業所も多く、収入アップも期待できます。
専門性を深め、より理想の介護サービスを提供しながらも自身の勤務スタイルをコントロールできるという点で、ケアマネージャーの資格を取得することにはメリットが多くあるといえるでしょう。
デメリット
ケアマネージャーの業務はケアプランの作成や事業者との調整業務が中心となります。
他の介護職からキャリアアップした場合、利用者と直接関わる機会が減る点をさみしく思われる方もいるようです。
また、ケアマネージャー資格の更新には一定の手間と費用がかかります。
2006年からケアマネ資格は５年ごとに資格登録のある都道府県での更新研修を受講する必要があり、都度２～３万円の受講料が発生します。
ケアマネージャーに向いている人
事務能力が高い人
ケアマネージャーの日常業務の多くを占めているのが、書類作成です。
重要なケアプランの作成業務をはじめ、日々、数多くの書類を作成して介護事業所や官公庁などとやりとりしなければなりません。
例えば「サービス利用票」という介護サービスの利用予定が書かれている書類や、「サービス提供票」という各介護事業所（訪問介護事業所やデイサービスなど）とのサービスの調整作業に使われる大切な書類を取り扱うのです。
これ以外にもケアマネージャーはさまざまな書類を取り扱うため、 事務作業を的確かつ迅速にこなせる人が向いています。
コミュニケーション能力が高い人
コミュニケーション能力が高い人はケアマネージャーに向いています。
サービス利用者は、障害や健康問題を抱えている高齢者であることが多いため、相手の立場に寄り添ってやり取りする必要があります。
なかには言語障害やメンタル的な問題を抱えているために言葉で表現するのが難しい人もいるのです。
信頼関係を築きながら本音を聞き出す姿勢が求められます。
また、介護事業所や官公庁、各種団体など、さまざまな窓口との連絡の際にも、コミュニケーション能力は重要です。
観察能力が高い人
作成したケアプランを活かすために、 各利用者の抱える状況や条件を総合的に把握する観察眼が求められます。
障害や高齢の利用者のなかには、自分たちのニーズをうまく表現できない人も多くいます。
また、利用者本人と家族との思いに食い違いがあることも珍しくありません。
利用者本人が人と話したいからといっても、デイサービスのような集団ではなく、ヘルパーと一対一で会話をするほうが向いている人もいるでしょう。
利用者やその家族からヒアリングして得た要望はもちろん、生活環境や家庭の事情など、利用者本人が言葉で表現できないさまざまな問題を察知する能力がある人にケアマネージャーは向いています。
ケアマネージャーの将来性
ケアマネージャーは、介護職員を経てキャリアアップのために目指す人が多い、魅力的な仕事です。
専門的な知識や経験を生かして活躍できる場はたくさんあります。
高齢化が進行する日本では、介護保険サービスの利用者が今後も増加するため、介護保険制度や地域の介護サービスに精通しているケアマネージャーのニーズは高まっていくでしょう。
特に近年、異業種から介護業界への参入が続いていて、訪問介護事業所や通所介護施設を介護とは異なる業種の企業が手がけるケースが増えています。
ケアマネージャーが介護業界で占める重要な立場は今後も変わらず、その将来性はますます広がっていくと予想できます。
