介護福祉士とは？仕事内容から受験資格、就職先を解説

介護福祉士とは

介護福祉士とは、介護に関する日本で唯一の国家資格です。資格取得後は高齢者や障がいのある方に対する食事・入浴・排泄・歩行時の介助、さらに介護者を対象とした相談業務などを担います。介護に関する豊富な知識とスキルを基に、「介護のプロ」として要介護者と介護者の両方を支えていくのが介護福祉士の仕事です。

また、介護福祉士は介護現場におけるリーダー的存在として、ヘルパーさんなど現場で働く介護職員に指導やアドバイスを行うこともできます。

取得により資格手当がつくことも多く、介護の専門家としてキャリアアップを考えているなら、取得を目指したい資格です。

１．人数と男女比

厚生労働省『介護福祉士の登録者数の推移』によると、介護福祉士の登録者数は2018年度時点で162万3,451人。

近年の新規登録者数はやや減少していますが、毎年新たに６万件の登録が確認されています。

また、同省による2014年の資料『介護人材と介護福祉士の在り方について』では、介護施設などで勤務している「介護職員」（介護福祉士を含む）のうち、男性が23.3％で女性が73.0％とあり、女性が多く活躍している仕事であることがわかっています。

２．ケアマネージャーとの違い

はじめに、資格の認定者が違います。

介護福祉士は国が認定を行っている国家資格なのに対して、ケアマネージャーは都道府県が認定している資格です。

また、仕事内容も大きく異なります。

介護福祉士の場合、要介護者の体に触れながら日常生活のサポートを行うのが主な業務です。

一方、ケアマネージャーは現場での直接的な介護業務を担うことはなく、介護サービスの利用者に対してケアプランの作成を行うことが主な業務となっています。

３．離職後の再就職支援が手厚い

高齢化が進むなか、介護サービスを提供する事業者も増えており、今後ますます介護福祉士の需要は高くなることが考えられます。

また、介護福祉士の資格保持者の方が、無資格者よりも好待遇で働けるでしょう。

例えば、10年以上継続勤務する介護福祉士を対象に、処遇改善によって月８万円の賃上げが行われるのです。

さらに、出産や育児で一旦退職したとしても、再び介護福祉士として復帰しやすいので、ライフプランに合わせての勤務も実現しやすいでしょう。

例えば、介護福祉士の有資格者を対象とした再就職支援が都道府県各自治体で行われています。

介護福祉士の仕事内容

国家資格である介護福祉士は、スムーズに日常生活を送るのが困難な高齢者や障がい者に、介護のスペシャリストとして、食事や入浴など一人ひとりに合わせた介助を行うことが仕事です。

また、介護者への介護指導やアドバイスも行います。

介護にまつわるサポート全般が、介護福祉士の主な業務です。

加えて、介護福祉士はヘルパーなどを指導する立場でもあり、専門知識と技術を持つ介護福祉士は、介護現場でのリーダー的存在です。

では、介護福祉士の仕事をより具体的に解説しましょう。

１．要介護者やその家族の相談・助言

介護福祉士は、要介護者、または要介護者の家族に対して介護に関する助言を行い、相談にも乗ります。

例えば、ベッドと車椅子の間の移乗や介護食のつくり方などを、介護経験がない人にもわかりやすいように指導をするのです。

介護経験が少ない人は、介護にまつわる不安や悩みを１人で抱えてしまうことが多くあります。

そのような人に対し、介護福祉士が専門知識を活かして的確に助言を行えば、悩みが軽減されて、質の高い介護につながります。

２．要介護者の身体介護

「身体介護」とは、要介護者の体に触れて行う介護サービスを指します。

例えば、食事や入浴、排泄介助のほか、着替えや車椅子・ベッドへの移乗、床ずれ予防のための体位変換などです。

これらの介護は、日常的な動作をひとりで行えない要介護者に対しての補助となります。

身体介護を行う際は、要介護者の健康状態や障がいの状態に応じてサポートする必要があり、的確な判断が求められます。

３．生活援助（洗濯や炊事など）

「生活支援」とは、在宅介護を受けている要介護者に対して行う、炊事や洗濯、買い物や掃除など家事全般の支援を指します。

介護福祉士は、こういった日常的な家事を行うのが難しい要介護者の自宅へ出向いて生活支援を行います。

生活支援の際も、要介護者が求めているものや、体の状態に合わせた判断が必要です。

４．要介護者の社会活動支援

介護福祉士は、社会参加の場を得るための支援や就労支援も行います。

介護が必要な状態になると、外へ自由に出づらくなることがあります。

この状態が続くと、周囲とのかかわりや交流が減り、身近な人間関係や社会から孤立する恐れがあります。

こうした孤立を防ぐため、介護福祉士は、地域でのイベントやサークル活動に参加して、近隣住民など周囲の人と良い関係を築くためのサポートを行います。

活動に参加してもらうため、要介護者の外出支援を行うのも介護福祉士の仕事に挙げられます。

イベントやサークル活動に参加することは、要介護者にとって社会参加の機会や生きがいにつながる重要な要素です。

５．ヘルパーへの助言や指導

介護福祉士は、ヘルパーなどの介護職員へ指導と助言を行います。

具体的には、福祉用具の使い方や介護時の注意点などに対して指導する場面が多くあります。

介護福祉士はほかの介護職員を引っ張るリーダー的な存在で、介護現場では重要なポジションとして活躍が期待されることになります。

介護福祉士になるには？

介護福祉士の国家資格を取得するためには、試験を受験し合格しなければなりません。

ここでは介護福祉士になるための試験や流れを詳しく見ていきます。

１．受験資格の取得方法

介護福祉士の受験資格を得る方法には、主に４つのルートがあります。

「養成施設ルート」「実務経験ルート」「福祉系高校ルート」「経済連携協定（EPA）ルート」です。

以下では各ルートについて詳しく解説しましょう。

１.【養成施設ルート】養成施設で学ぶ

養成施設ルートは、厚生労働省指定の介護福祉士養成施設で学んで、国家試験を受験するルートです。

養成施設によって、通う期間が異なります。

例えば、普通科高校を卒業した人は２年以上、福祉系大学や社会福祉士養成施設、保育士養成施設のいずれかを卒業した人は１年以上通う必要があります。

また、養成施設ルートでの介護福祉士資格の取得方法は卒業年度によって異なることに注意が必要です。

2016年度卒業の場合までは、卒業と同時に介護福祉士の資格が取得できます。

一方、2017～2021年度卒業の人は、登録申請により卒業後５年間のみ介護福祉士の資格取得者として見なしてもらえるのです。

５年後以降も介護福祉士の資格を継続したい場合は、国家試験の受験の必要があります。

2022年度卒業の人以降は、養成施設卒業者でも国家試験を受験・合格しない限り、介護福祉士の資格が得られません。

２.【実務経験ルート】３年以上の実務経験と実務者研修

実務経験ルートとは、介護に関する実務経験を３年以上持っている方に認められる受験資格です。

実務経験ルートでの受験資格は「従業期間３年以上かつ従事日数540日以上と実務者研修の修了」と定められています。

ここで言う「従業期間」とは、実務経験の対象となる介護関連の施設および職種での在職期間を指します。

在職期間には産休、育休、病休などによる休職期間も含まれているので、該当する方はそれを踏まえたうえで就業期間の計算を行いましょう。

また、「従事日数」とは、雇用契約に基づいて、実際に現場で介護などの業務を行った日数のことです。１日の勤務時間は問われません。

ただし、雇用期間中であっても年次有給休暇や特別休暇、出張日、研修日などの理由で業務に従事しなかった日は含まれないので注意が必要です。

「実務者研修の修了」という要件については、2016年度の第29回試験から導入されました。

「実務経験ルート」と呼ばれていますが、実務経験のみで受験資格を得られるわけではありません。

３.【福祉系高校ルート】福祉系高校に入学する

福祉系高校ルートは、福祉系高校で学んで規定の科目と単位を取得し、国家試験を受験するルートです。

ちなみに、入学時期によって試験の受験資格を得るための条件が異なります。

2009年度以降に福祉系高校または福祉系特例高校に入学し、新カリキュラムで学んできた人は、高校卒業時の筆記試験に合格することで受験資格を得られます。

一方、旧カリキュラムの2008年以前に入学した人は、卒業後の筆記試験および実技試験両方に合格する必要があります。

ただし、旧カリキュラム受講者でも「介護技術講習」を受講している場合は、実技試験免除で介護福祉士の受験資格が得られます。

４.【経済連携協定（EPA）ルート】経済連携協定で研修を受ける

経済連携協定（EPA）とは、貿易の自由化や知的財産の保護、人の移動、競争政策、投資に関する国際的ルールづくりや、多様な分野における相互協力などを取り決めた協定のことです。

この協定に基づいて、日本の介護福祉士資格を取得するために来日したインドネシア人やフィリピン人、ベトナム人が受験するルートのことを「経済連携協定（EPA）ルート」と言います。

来日したこれらの国の人々は、将来介護施設で働くことを目標に研修を受けながら、介護福祉士試験の合格に向けて日々勉強し続けるのです。

受験者は介護に関する知識に加えて、日本語の勉強も継続して行わなければなりません。

合格後は本国に帰国して、母国での介護福祉向上に貢献することが求められています。

２．申し込み期間

介護福祉士国家試験の受験申し込み時期は例年８月上旬から９月上旬までですが、第33回の受験申込書の受付は2020年８月12日（水）から９月30日（水）となっています。

次々回の第34回（2021年度）介護福祉士国家試験の申し込みについては、2021年６月下旬頃に（公社）社会福祉振興・試験センターから案内がある予定です。

また受験を希望される方は、事前に『受験の手引』を取り寄せて、申し込みに必要な書類を準備しておきましょう。

３．合格率は69.9％

2019年度第32回の介護福祉士試験は筆記試験が2020年１月26日、実技試験が３月１日に行われ、３月25日に合格発表が行われました。

受験者数８万4,032人に対して合格者数は５万8,745人、合格率は69.9%でした。

ここ数年の合格率は、2015年度（第28回）が57.9％、2016年度（第29回）が72.1％、2017年度（第30回）が70.8％、2018年度（第31回）が73.7％です。

2016年度以降は、合格率7割前後で推移しています。

合格基準

介護福祉士試験では、合格基準として２つの条件が定められています。

１つは、全問題の60％程度の正答率を得ることです。

ただし、問題の難易度によって補正された点数にて計算します（試験上の配点は、１問１点で125点満点）。

正式な合格発表が行われるまでは、具体的に何点を取れば合格となるのかはわかりません。

もう１つは、全体60％（全角）程度の正答率を得たうえで、試験科目である11科目群すべてにおいて得点を得ている、という条件です。

０点の科目がある場合は、合格基準を満たせません。

４．受験料

介護福祉士試験の受験料は、第32回試験では１万5,300円でした。

数年に１度変更されるので、受験する場合は、その年度の受験料を確認する必要があります。

なお、受験料とは別に、受験資格を得るまでに養成学校の通学費やテキスト代などの費用が必要です。

実際に受験を目指す際は、相応の経済的な準備が求められます。

５．試験内容

介護福祉士試験は大きく筆記試験と実技試験に分かれています。

試験範囲は広く、合格を勝ち取るには、相応の時間を確保したうえで体系的に勉強することが不可欠です。

介護職員として働きながら受験勉強をする場合、自己管理をきちんと行い、計画的に学習を進めましょう。

筆記試験

筆記試験は11科目群で構成されています。

具体的には、以下の通りです。

筆記試験は全国34の試験地で実施されます。最寄りの場所を選択しておけば、受験地までの移動の負担が少なくて済むでしょう。

実技試験

実技試験は「介護などに関する専門的技能」が問われます。

筆記試験から実技試験までの間は１ヵ月ほどしかありません。

受験を考えている方は、筆記試験の勉強と並行しながら、実技試験の対策も早めにしておきましょう。

なお、実技試験が行われるのは東京都と大阪府の２ヵ所のみです。

遠方にお住まいの方は、試験会場までの交通費、そして宿泊代を負担する必要があります。

６．試験日と合格発表日

介護福祉士試験は、筆記試験が１月下旬、実技試験が３月上旬に実施されます。

また、受験申込期間は８月上旬から９月上旬です。

2021年度（第33回）試験だと、筆記試験が2021年１月３１日（日）、実技試験が2021年３月７日（日）。

受験申込期間は、2020年８月１２日（水）～９月３０日（水）となっていました。

合格発表は例年、３月下旬に行われます。2021年度（第33回）の試験では、2021年３月２６日に合格が発表されました。

７．合格後の登録申請

介護福祉士国家試験に合格しただけでは、介護福祉士として働けません。

国家試験に合格した後は、介護福祉士登録申請を行う必要があります。

この申請が完了して登録証の交付を受けてはじめて、介護福祉士として働けるのです。

登録申請するためには、以下の書類を揃えて簡易書留で試験センターへ郵送してください。

８．資格取得補助制度

超高齢化社会を迎え介護ニーズが高まっている一方で、介護分野の人材は恒常的に不足しています。

そういった状況を踏まえて、全国の自治体では介護福祉士の取得に関する補助制度を設け、資格獲得を支援。

経済的な不安が少なく介護福祉士を目指すことができます。

補助制度の内容は自治体によって異なるため、住んでいる地域の社会福祉協議会のホームページで確認してみてください。

介護福祉士の給料は？

「平成26年度介護労働実態調査」によると、介護福祉士の賃金は次の通りでした。

介護福祉士の月給の相場は20万円～25万円ほど、年収の相場は300万円～370万円ほどです。

ただし、介護施設での勤務を継続して経験やスキルを積めば、これ以上の収入アップも見込めます。

例えばリーダーとして働けば年収400万円以上になることもあります。

さらに、介護福祉士は資格手当がつくケースも少なくありません。無資格者に比べると数十万円の差が生まれる傾向があります。

また、働く職場によっても年収が変動するのです。

例えば、特別養護老人ホームなどの入居型施設では休日出勤や夜勤が発生するケースが発生します。その際は手当がつき、年収が上がります。

このため、入居型施設で働く介護福祉士の月収は30万円ほどで、平均より高くなります。

逆に、夜勤がない介護施設や事業所の場合は手当が減少するのです。

介護福祉士が働ける施設は？

１．介護施設（居住系・通所）

介護福祉士は特別養護老人ホームのほかに介護老人保健施設、介護付き有料老人ホーム、グループホーム、身体障がい者療護施設などの入所系施設、デイサービスセンターなどの通所系施設で働くことができます。

施設での介護は体を使う仕事であるためハードといえますが、最近では体位変換機や移動用リフト、入浴補助用具など福祉用具も発達してきました。

労働環境は少しずつ改善されつつあるといえます。

２．訪問サービス

訪問介護事業所でのホームヘルパーの仕事は、介護職員初任者研修または実務者研修の修了者でも行えますが、上位資格である介護福祉士も行えます。

介護福祉士は高度な専門知識・技能を持っているため、訪問介護事業所では、現場職員のリーダーあるいは指導的立場のヘルパーとして活躍できるでしょう。

やりがいは要介護者からの感謝

介護福祉士は、介護を必要としている人のサポートや、介護の現場でのリーダー的な役割を担う仕事です。

介護の現場で活躍する仕事なので、介護を受けている方々から感謝されることが、やりがいを最も感じられるときです。

日常生活で必要なことが自分ひとりではできずに困っている人に、その人らしい生活を送ってもらえるよう、介護福祉士は介護の専門知識と技術でサポートしています。

直接要介護者と接する機会が多く、要介護者本人から感謝の言葉をもらえることも、仕事をする上でやりがいになります。同様に、要介護者の家族からも感謝してもらえることが多く、達成感も感じられるでしょう。

介護は、要介護者ができないことをすべて助けてあげるのではなく、できる範囲のことはなるべく要介護者本人に行ってもらうことも大事です。

何でも代わりに行ってしまっては、状態が回復するどころか悪化することも考えられます。

要介護者がやりたいことを尊重し、ひとりでできる範囲を見極めて介護をすることが、その人の持つ能力を少しずつ回復させて、生活で必要な立ったり歩いたりする動作に回復をもたらすこともあります。

そんな回復を目にしたり、要介護者の喜びや明るい笑顔に接したりできるのも、介護福祉士のやりがいの１つです。

介護の現場でほかの介護職員への指導なども行うリーダー的存在の介護福祉士には、ほかの職種と連携する機会もあります。介護の現場だけにとどまらず、持つ知識と技術を幅広く活かせる場があるので、専門職としてやりがいが多く、達成感を感じられるでしょう。

ポジティブな人におすすめ

「観察力のある人」が介護福祉士に向いています。

要介護者が何を助けてもらいたいのか、いつもと何か変化がないかなどに気づける観察力や、細やかな気配りが求められるからです。

要介護者はちょっとしたことで転倒したり、認知症高齢者の場合は目を離した少しの間に外出してしまったりすることがあります。気配りができ観察力に加えて用心深さも持ち合わせていれば、思わぬ事故を事前に回避しやすくなるでしょう。

また、「ポジティブな人」も介護福祉士として向いています。

介護現場では人間関係でのトラブルもみられ、人間関係でネガティブに悩み続けていると、業務でミスをする可能性が高まるのです。

あまり悩みすぎず、前向きに考えられる人の方が、この仕事に向いています。

仕事の負担をプライベートに持ち込まずに、気持ちの切り替えが上手にできることも大事です。

さらに、スムーズにいかないこともある高齢者とのやり取りで必要な「忍耐力」も、介護福祉士に求められる素質です。