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重度訪問介護従業者とは?仕事内容から資格の取得ルート、取得のメリットを解説

介護業界で働くために必要となる資格や研修のうち、重度の障がいを持つ方を介護するうえで求められる資格が「重度訪問介護従業者」です。 こちらでは、重度訪問介護従業者の業務内容や資格取得の方法、実際に就労してからの給与額の見込みなどについて詳しく解説します。 将来的に福祉の分野で就職したいと考えている学生の方、あるいはすでに福祉分野で働いていて、今後重度訪問介護従業者として働きたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

重度訪問介護従業者とは

重度訪問介護従業者とは、障害程度区分4~6に該当する重度の肢体不自由者の方に介護サービスを提供するうえで必要な資格です。都道府県知事が指定している「重度訪問介護従業者養成研修」を修了することで資格を得ることができます。

以下では、重度訪問介護従業者のサービス内容とホームヘルパーとの違い、さらに重度訪問介護の事業所で働くために必要な資格要件についてご紹介しましょう。

1.サービス内容

重度訪問介護従業者の仕事内容は、障がいのある方のお宅を訪問し、食事や入浴、排泄などの介助をはじめ、調理や洗濯、掃除といった家事なども手伝い、日常生活の全般的な支援を行うことです。ほかにも、外出時の移動介助などを行う場合もあります。

脳性まひや事故による脊髄損傷、難病患者の方などが利用する場合が多く、サービス提供時には細心の注意を払う必要があります。

重度訪問介護のサービス対象者

重度訪問介護従業者のサービス対象となるのは、重度の肢体不自由、あるいは精神障害や知的障害によって日常生活の行動に困難があり、常時介護を必要とする方です。具体的には、以下の2点のうちいずれかを満たしている場合、利用対象と認められます。

  1. 2肢以上に麻痺があり、障害者支援区分の認定調査項目において歩行、移乗、排尿、排便のすべてが「支援が不要」以外の認定を受けている
  2. 障害支援区分の認定調査項目において、行動関連項目など12項目の点数が合計で10点以上になる

2.ホームヘルパーとの違い

ホームヘルパーは介護を必要とする方の自宅を訪問して、食事や入浴の介助や洗濯や掃除といった家事のサポート、生活上の助言や精神面の支援などを行う専門職です。

介護保険制度上では訪問介護員と呼ばれ、要介護認定を受けた高齢者にサービスを提供するのが主な仕事となります。重い障がいのある方へのサポートを行うのに特化した知識やスキルを習得しているわけではありません。その点、重度訪問介護従業者とは保有する能力が大きく異なると言えます。

重度訪問介護従業者として働くには「重度訪問介護従業者養成研修」を修了する必要がありますが、ホームヘルパーとして入浴介助などの身体介護を行う場合は「介護職員初任者研修」を修了している必要があります。

3.重度訪問介護従事者として働くには?

重度訪問介護の事業所で働くために必要な資格要件

重度訪問介護を提供している事業所にはサービス提供責任者、ヘルパーなどが勤務しています。サービス提供責任者は常勤のヘルパーのうち1名以上であることが必要で、介護福祉士または実務者研修の修了者、あるいは居宅介護職員初任者研修修了者などで実務経験を3年以上有していなければなりません。

事業所に勤務するヘルパーは常勤が2.5人以上必要で、介護福祉士や介護職員初任者研修などの有資格者、あるいは重度訪問介護従事者養成研修の修了者であることが条件です。

事業所で重度訪問介護従事者として働くなら、「重度訪問介護従業者養成研修」を修了していることが求められます。

重度訪問介護従業者になるための養成研修

1.受講方法は通信制と通学制

重度訪問介護従業者研修は、都道府県が指定している事業所にて受講できます。研修を実施している法人は多様であり、NPO法人や社会福祉法人など地域によって異なるので、受講先の詳細はお住まいの都道府県のホームページなどで確認すると良いでしょう。

なお、受講方法は大きくわけて通学制と通信制とがあります。働きながら研修を受ける場合は、学びやすい方法を選択することが大切です。

2.研修のカリキュラム

基礎課程

重度訪問介護従業者養成研修課程は、「基礎課程」と「追加課程」という2つのカリキュラムで構成されています。

基礎課程は、受講要件などは特に定められておらず、誰でも受講可能です。講義と実習からなり、講義は「重度の肢体不自由者の地域生活などに関する内容が2時間、基礎的な介護技術に関する内容が1時間の計3時間です。

実習は、介護とコミュニケーションに関する基礎的な技術に関する内容が5時間、外出時の介護に関する内容が2時間の計7時間。合計10時間で修了できます。

基礎課程の修了により、障害程度区分4、5の利用者の方への対応が認められます。

追加課程

追加課程は、基礎課程を修了していることを条件として受講できるカリキュラムです。講義7時間と実習3時間の計10時間で修了できます。

具体的な内容は、講義が医療的ケアを要する重度訪問介護利用者の障がい及び支援に関する内容が4時間、コミュニケーションの技術に関する内容が2時間、緊急時対応と危険防止に関する内容が1時間。

実習については、重度の肢体不自由者に対する介護サービス提供現場で実施するものが3時間です。

「統合過程」を設けているスクールもある

重度訪問介護従業者養成研修については、ほとんどの研修先では基礎課程と追加課程の2講座のみを設けていますが、なかには上位資格として「統合課程」を設けているスクールもあります。

受講の申し込みをする前に、各研修先でどのような課程が設けられているのかを確認し、統合課程を受講したい場合はその課程のある研修先を選択しましょう。

統合過程を修了することで、喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアまで提供できます。

3.受講費用と期間

重度訪問介護従業者養成研修の受講費用・期間

重度訪問介護従業者養成研修を修了するまでにかかる費用は、研修先によって多少の変動はありますが、一般的に基礎課程と追加課程がそれぞれ1万5,000円~2万円、統合課程が約3万円です。

ただし、研修先によっては、「研修を終えた後は研修を行った事業所にて就労すること」や「特定の市区町村の在住者のみを対象とする」といった条件を設けていることもあります。

研修終了後にどういった事業所で働きたいのかも踏まえ、事前に確認をしておきましょう。

資格取得のメリット・デメリット

1.メリットは活躍の場が広がること

重度訪問介護従業者はまだ認知度の高い資格ではありません。しかし、介護保険制度に基づく研修のみを受けた一般的なホームヘルパーに比べて、障がいを持った方への対応とその応用技術を学んでいる重度訪問介護従業者の方が、活躍できる場は多くなることでしょう。

介護の資格としては国家資格である介護福祉士資格があります。しかしながら重度の障がいになるほど細かい配慮が必要となるため、それをすべて介護福祉士のみで対応するのは難しいと言えます。

実際の介護現場では、障がいに精通した専門家が常時不足しており、重度訪問介護従業者に対するニーズは今後も高まっていくと考えられます。

履歴書に記載して専門性をアピールできる

履歴書には保有している資格を書く欄があります。介護事業所での勤務を望む場合、介護関連資格として「重度訪問介護従業者」を記載しておけば、評価は確実にアップするでしょう。

重度訪問介護従業者は介護・福祉分野における資格の1つであり、認知症ケア専門士や福祉住環境コーディネーター1~3級、難病患者等ホームヘルパー、福祉用具専門相談員などと同じく、履歴書でアピールできる資格です。

介護分野で将来就職・転職を考えているのであれば、取得しておいて損はありません。

2.デメリットは責任の重さ

デメリットは高度な対応力が求められること

一方、専門性の高さゆえに仕事内容の責任の重さはデメリットとしても考えられます。「重度」という名称からも伺える通り、サービス対象となるのは重い障がいのある方ですので、高度な対応力が求められ、プロとして職務を全うする必要があります。

特に資格取得直後は経験が浅いこともあり、特殊な症状を持つ利用者の方に対しては、知識不足からサービスがうまくいかないこともあるかもしれません。

重度の障がいを持っている方を支えているという責任感を持って、日々勉強・努力し、個々の利用者に最大限の注意を払う必要があります。

重度訪問介護従業者の給料相場

1ヵ月あたりの実賃金

厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」によれば、介護職員の手当や一時金などを含めた月の平均給与額は下記の表のようになります。

年齢 男性 女性
29歳以下 30.3万円 29.1万円
30~39歳 35.1万円 31.5万円
40~49歳 36.6万円 32.4万円
50~59歳 34.1万円 32.4万円
60歳以上 29.7万円 29.5万円
出典:「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」(厚生労働省) 時点

ただし、これは一般的な介護職員の平均給与額。より専門性が高い重度訪問介護従業者の場合、これよりも給与額は高くなると推測されます。

重度訪問介護従業者の将来性

障がいにおける介護のエキスパートは不足

現状は障がいに対するエキスパートが不足している

介護の専門家としては介護福祉士がいますが、重度の障がいにおける介護で専門の研修を修了している重度訪問介護従業者の方が知識、スキルともに豊富です。

現場では重度の障がいを持った方に対する介護のエキスパートは常に不足しているため、重度訪問介護従業者はこれからの活躍が期待できる資格と言えるでしょう。

また、重度訪問介護を行っている事業所では、2.5人以上必要とされる常勤のヘルパーの条件として、介護福祉士や介護職員初任者研修などの有資格者、もしくは重度訪問介護従業者の資格保有者を提示しています。

人材要件は介護報酬の加算対象ともなるため、各事業所は重度訪問介護従業者の資格保持者を必要としているわけです。

重度訪問介護従業者が目指せる次のキャリア

重度訪問介護従業者養成研修を修了した後、次のキャリアアップの道として最も一般的なのが「サービス管理責任者」です。

重度訪問介護のサービスを提供している事業所では、サービス管理責任者が各ヘルパーにサービス等利用計画の内容を伝え、必要に応じてヘルパーへの指導や管理も行っています。事業所全体をマネジメントする立場の役職と言えるでしょう。

ただし、サービス管理責任者の職に就くには、重度訪問介護従業者養成研修だけでなく、介護福祉士や居宅介護従業者養成研修などの資格も必要です。