介護施設の管理者とは？必要な資格や仕事内容を解説

施設長との違いは？

ここで簡単に、「施設長」と無資格でもなれる「管理者」の違いを簡単に説明しましょう。

前提として、老人ホームの責任者として全体の管理を行う人を、施設によって「施設長」「ホーム長」「管理者」などと呼んでいます。

「無資格でもなれる」管理者が存在するのは、この管理者とは別に施設長が存在するケースです。

1.実習生受け入れや採用など

施設や事業所に必要な人材を獲得するのも、施設長・管理者の仕事です。

例えば、就職説明会への参加や養成施設や学校への訪問、実習生の受け入れを通して、施設の魅力を広く伝えて、多くの応募が集まるように働きかけます。

事業所側は、多くの応募の中からより優秀な職員を採用して、業務を円滑に進められるよう目指す必要があります。

また、人員配置基準をクリアしつつ、職員の業務に偏りがないか全体を見渡しながら特定の資格保有者などを募集しなければなりません。

その際、経営的な視点を持って人件費とのバランスを考慮し、採用活動を行う必要があります。

2.職場環境の整備や設備修繕

施設長や管理者は、施設全体の状況を把握して現状を分析したうえで、高品質なサービス実現に取り組みます。

その際、職員がしっかり仕事に取り組める環境づくりや、利用者が快適に過ごせるように施設の環境整備および設備の修繕を行うのです。

また、法人や団体に施設長や管理者として雇用されるケースでは、経営側に対して施設運営の状況説明や、職員や利用者の声を取りまとめての改善を要望するなど、調整役としての業務も求められます。

このほか、施設運営を支える収入を確保するため、入居者の募集にも力を入れなければなりません。そのための宣伝・広報戦略も大切な業務です。

3.収支管理

施設長・管理者は、施設の収支管理も行います。

民間施設の場合、収支のバランスを考えながら施設全体の利益を追求しなければ、将来的に経営が立ちゆかなくなってしまうでしょう。

そこで、日頃から経営や財務のマネジメントに関する勉強をしたり、各種セミナーに参加したりして、実際の経営に活かせる知識を収集する必要があります。

特に、入居者の施設利用料は施設の財務にとって要となる収入源です。

常に定員を満たせるように募集活動を続けなければなりません。

一方で、光熱費から物品の購入費まで、あらゆるコストの削減を目指すことも施設長の大きな役割です。

管理者の月給（所定内賃金）

施設長や管理者は、一般の介護職員や事務職員よりも高収入が期待できます。

「平成29年度　介護労働実態調査」によると、管理者の賃金は次の通りでした。

施設長・管理者の月給は25万円～120万円、年収は400万円～1,000万円に設定されることが多いようです。

ちなみに、マネジメント能力が問われる仕事のため、ほかの業界で経営や人事管理などのキャリアがあれば、高待遇が期待できるでしょう。

例えば、一般企業の総務や人事、経理などで活躍経験があれば、介護施設の施設長は転職先の候補とすることができます。

採用後、自分の管理手腕で、収益や施設の評判やサービスが改善されれば、評価が上がって年収や給与アップが見込めるでしょう。

介護施設管理者の給料について詳しく知る

1.有料老人ホームの場合

有料老人ホームでは、介護の資格や経験がなくても施設長や管理者になることが可能です。

そのため、求人の際の採用要件に資格や経験を定めていない場合もあります。

とはいえ、有料老人ホームの施設管理、職員や財務のマネジメント管理には、介護の知識やスキルと人事や経営的な経験がなければ現場での対応は困難です。

介護の資格がない人や未経験者は、採用後に必要な知識やスキルを各研修で身につけることになるでしょう。

2.グループホームの場合

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）に施設長や管理者として就職するには、介護現場の経験と厚生労働省の定める研修の修了が必須です。

具体的には、以下の２つの要件を満たす必要があります。

3.特別養護老人ホームの場合

特別養護老人ホームの施設長になるには、社会福祉関連の資格や経験、研修などが必要です。

具体的には、次の３つのうちいずれか１つをクリアする必要があります。

「社会福祉主事」とは、社会福祉にまつわる相談業務をするための資格のことです。

ちなみに、社会福祉施設長資格認定講習会を修了するには通信授業で６ヵ月、面接授業で５日間の研修期間が必要です。

一方、特別養護老人ホームの、施設長ではない管理者には無資格でもなることができます。

4.デイサービス（通所介護）の場合

デイサービスの場合、事業所全体の責任者は「管理者」と呼ばれています。デイサービスの管理者は、送迎・入浴・食事・レクリエーションといった利用者対応に加えて、職員のシフト管理やケアマネージャーに対する営業、レセプト請求業務やサービス担当者会議の開催なども行います。

ある程度規模の大きなデイサービスであれば、各事務作業を複数の職員で分担できますが、規模が小さいと管理者が１人で多くの業務を行わなければなりません。

5.小規模多機能型居宅介護事業所の場合

通所、訪問、泊まりのサービスを提供する小規模多機能型居宅介護事業所の責任者は、施設長・管理者と呼ばれています。

施設長・管理者に任命されるには、各種介護施設やデイサービスなどで認知症介護に関する一定の実務経験を持つこと、厚生労働大臣が定めている「認知症対応型サービス事業者管理者研修」を修了していること、などの条件を満たすことが必要です。

6.介護老人保健施設の場合

介護老人保健施設では、施設全体の責任者のことは「施設長」または「管理者」と呼ばれています。

ただしその任命は施設内部の人事で行うことはできません。介護保険法第95条では、介護老人保健施設の施設長・管理者は原則として医師がなること、と定められています。

そもそも介護老人保健施設は在宅復帰を目指して身体を静養し、リハビリに取り組むための施設。医学的な知見を持つ人材が施設長・管理者として適していると法律上判断されているわけです。

しかしながら実態としては、都道府県知事の承認のもと、医師以外の人が施設長・管理者に就任するケースも多く見受けられます。

7.介護医療院の場合

介護医療院で施設長や管理者になれるのは、臨床研修修了医師のみです。

ちなみに、医療法第10条によって、医療行為を行う施設では研修医（＝医師免許を持っており臨床研修を受けている医師）を管理者にすることはできないと定められています。

そのため、臨床研修を終えた医師のなかから任命されます。