生活支援員とは
生活支援員は、障がい者の自立をサポートする専門職です。
具体的には食事や入浴、排せつなどの身体介護に加え、掃除や洗濯などの日常生活の支援を行います。
また、就労支援事業所では、利用者の健康管理や就労支援を担当します。
福祉施設・事業所によって業務内容は多岐にわたり、他の専門職種との連携が必要です。
生活支援員は利用者の生活の質を向上させる重要な存在です。
役割と定義
生活支援員は、福祉施設や事業所で障がい者の生活を幅広くサポートする専門職です。
その役割には、食事や入浴、衣服の着脱など、日常生活で必要となる基本的な動作の支援が含まれます。
また、障がい者が直面する不安や悩みに対する相談にも応じ、心のケアを行います。
さらに、園芸や農業、工芸、食品製造といった就労に向けた職業訓練のサポートも担当し、利用者が社会参加できるよう支援します。
支援の基本として、利用者自身ができることを最大限尊重し、残存機能の維持と向上を目指しています。
このアプローチにより、障がい者が自分らしい生活を送り、社会的な活動を続けられるようになることを目指します。
日常生活自立支援事業
社会福祉協議会が実施する事業で、これは認知症や精神障がい、知的障がいを持つ人が地域社会で安心して生活を送れるように支援するものです。
さまざまな職種と連携しながら支援を行い、なかでも生活支援員は実際に具体的な援助を行います。
この事業では、福祉サービスの利用支援や金銭管理、重要書類の預かりなどが含まれ、自治体と利用者が契約を結び、安心してサービスを受けることができます。
家庭生活支援員と地域生活支援員の違い
生活支援員と似た名前を持つ家庭生活支援員と地域生活支援員は、対象や役割が大きく異なります。
| 職種 | 支援対象 | 説明 |
|---|---|---|
| 家庭生活支援員 | 母子・父子家庭の子育てや家庭生活 | 「ひとり親家庭等日常生活支援事業」に基づいて設置されており、乳幼児の保育や児童の生活指導を行う |
| 地域生活支援員 | 障がい者 障がい児 |
「地域生活支援拠点」の整備に伴い生まれた職種で、障がい者・障がい児が地域で自立して生活できるように支援 |
家庭生活支援員は家庭内の育児支援が役割、地域生活支援員は地域全体での障がい者支援に貢献する役割を担っています。
生活支援員の仕事内容
生活支援員の仕事内容は多岐にわたり、利用者の日常生活全般をサポートする重要な役割を担っています。
主な業務には食事や入浴、排せつなどの身体介助、衣服の着脱や生活習慣の指導、家事や金銭管理の支援などが含まれます。
また、農業や園芸、工芸などの職業訓練の指導を通じて自立を促すほか、利用者やその家族との相談や支援内容の調整も重要な業務の一つです。
生活支援員の給料・年収
生活支援員の給料は、勤務形態や施設の規模によって異なりますが、平均的な月収は常勤で約32万円、非常勤で約11万円とされています。
厚生労働省の調査によると、常勤の生活支援員の平均給与は福祉・介護職員全体と比較して約1万円ほど高い水準です。
しかし、実際の給与は施設の種類や規模、勤務形態、加算の取得状況によって大きく変動するため、転職や就職の際には求人情報をよく確認することが重要です。
１日のスケジュール
生活支援員の1日は、多岐にわたる業務をこなす忙しいスケジュールで構成されています。
例えば、朝のミーティングから始まり、利用者の送迎や日中の作業支援、昼食の介助、そして午後の作業支援といった流れがあります。
また、夕方には振り返りミーティングや雑務を行い、日勤の場合は18時頃に退勤します。
施設によっては夜勤もあり、その場合は夕方から翌朝までのシフトで、見回りや夜間の介助が主な業務となります。
夜勤では、利用者が安心して過ごせるよう、定期的な見回りや仮眠を交えながら、緊急対応にも備えます。
このように、生活支援員は利用者の生活全般をサポートするため、柔軟な対応が求められる仕事です。
生活支援員の職場
生活支援員の職場は多岐にわたり、主にグループホーム、就労継続支援事業所、就労移行支援事業所、公立施設、障がい者施設などが挙げられます。
それぞれの職場では、利用者のニーズに応じたサポートが求められ、生活支援員は幅広い業務に対応します。
グループホーム（共同生活援助）
グループホームは、障がいを持つ方々が共同生活を送るための施設で、生活支援員の主な職場の一つです。
グループホームには複数の形態があります。
| 介護サービス包括型 | 日常的に食事や入浴、排せつなどの介護を行う |
|---|---|
| サテライト型住居 | 利用者がほぼ一人暮らしの状態で生活し、必要に応じてグループホームで支援を受けることが可能 |
| 日中活動支援型 | 日中のみ介護サービスを提供する施設 |
| 外部サービス利用型 | 介護サービスが外部の事業者に委託され、生活支援員が直接介入することは少ない |
配置基準に基づき、生活支援員はこれらのグループホームで重要な役割を果たしています。
就労継続支援（A型・B型）事業所
就労継続支援（A型・B型）事業所は、障がいを持つ方々の就労を支援するための施設で、生活支援員の重要な職場です。
A型事業所では、利用者と雇用契約を結び、生産活動の機会を提供しながら、職業技術や知識の向上を支援します。
一方、B型事業所では、雇用契約は結ばず、就労が難しい方に対して生産活動の機会を提供し、自立に向けた支援を行います。
生活支援員の主な役割は、利用者の健康管理や生活相談、職業訓練、作業のサポートなどです。
就労移行支援事業所
就労移行支援事業所は、障がいを持つ方々が一般企業へ就職するための支援を行う施設です。
ここでは、求職活動のサポートや、利用者の適性に合った職場の開拓、就職後の職場定着を支援することが主な役割です。
生活支援員の業務内容は、就労継続支援（A型・B型）事業所と似ており、健康管理の指導や生活上の相談業務、サービス管理責任者の補助などを行います。
また、個別支援計画に基づき、利用者のニーズや関心を考慮した支援を提供することが求められます。
公務員として働く場合もある
生活支援員は、公務員として公立の施設で働くことも可能です。
公務員として働く場合、安定した雇用と定年までの職業保障が得られるため、地域に根差して長く働きたい方にとって魅力的な選択肢です。
ただし、公務員試験の合格が必要であり、就職までの競争が厳しいこともあります。
そのため、事前の十分な準備が求められます。
仕事のやりがい
生活支援員の仕事には、利用者やその家族から感謝の言葉をもらえる喜びがあります。
さらに、利用者が自立した生活を送れるようになったり、新しいことができるようになる姿を見守ることで、大きな充実感を得られます。
また、経験を積むことで、キャリアアップのチャンスが広がる点も魅力の一つです。
生活支援員としての経験が評価されると、サービス管理責任者へのステップアップが可能になり、将来的には「社会福祉士」「精神保健福祉士」「介護福祉士」といった国家資格の取得に向けた実習が免除される場合もあります。
経験を重ねることで、さらなる成長とキャリアアップが期待できる職業です。
他職種との違い
相談支援専門員
相談支援専門員は、障がい者が自立した生活を送るための支援計画を作成し、生活の安定をサポートする専門職です。
主な業務には、障がい福祉サービスの利用計画の立案、病院や施設から自宅への移行支援、成年後見制度の利用支援などが含まれます。
生活支援員とは異なり、相談支援専門員は日常生活の介助ではなく、相談業務に特化した役割を担っています。
彼らは障がい者に対する総合的な相談支援を提供し、生活全般の質を向上させるためのサポートを行います。
介護福祉士
介護福祉士は、国家資格を持つ専門職であり、高齢者や障がい者への食事、入浴、排泄の介助を主な業務としています。
介護現場ではリーダー的な役割を担い、他の介護職員やヘルパーへの指導や助言を行うこともあります。
生活支援員と異なり、介護福祉士は資格が必須であり、介護のプロフェッショナルとしての責任が重い職種です。
生活支援員として３年以上の実務経験と実務者研修の終了によって、介護福祉士国家試験の受験資格を得ることができる点も注目すべきです。
介護福祉士は高齢者のみを対象に介護サービスを提供する一方で、生活支援員は世代にかかわらず障がいを持つ方々を支援します。
社会福祉士
社会福祉士は、福祉や医療分野における相談援助のプロフェッショナルであり、福祉全般に関する幅広い知識とスキルを持つ国家資格保有者です。
ソーシャルワークの実践が主な業務であり、具体的には高齢者や障がい者が自宅や施設で安心して生活できるよう、相談や助言を行います。
主な勤務先の１つに地域包括支援センターがあります。
加えて、利用可能な公的サービスを提案し、利用にあたっての調整役を担うことが多いです。
社会福祉士は国家資格を持つ専門職であり、ソーシャルワーカーと名乗ることがあります。この資格は生活支援員のキャリアアップにもなります。
生活相談員
生活相談員は、介護福祉施設で入居者やその家族への相談業務を中心に行う専門職です。
主な業務には、ケアマネージャーとの連携によるケアプランの作成支援、施設の入退所に関するサポート、地域社会とボランティアとの調整、さらに苦情対応などがあります。
生活支援員とは異なり、生活相談員は利用者の介助業務には従事せず、相談援助や事務手続きの支援が主な役割となります。
また、生活相談員として働くには、社会福祉士や社会福祉主事などの資格や介護現場での経験が必要です。
このように、生活相談員は高齢者施設・事業所（主にデイサービスなど）の現場で、利用者やその家族の生活全般を支える役割を果たします。
サービス管理責任者
サービス管理責任者は、障がい福祉サービス事業所に必須の職種で、個別支援計画の作成や支援プロセスの管理を担当します。
この職務では、事業所全体のサービスの質を高めるためのマネジメントや、職員への指導・アドバイス、関係機関との連携業務も含まれます。
生活支援員とは異なり、サービス管理責任者は直接的な介助を行うことはなく、全体の支援計画の管理に集中します。
ただし、条件を満たせば生活支援員とサービス管理責任者を兼務することも可能です。
世話人
世話人は、障がい者総合支援法に基づいてグループホームに配置される職種で、主に入居者の家事支援や日常生活の相談業務を担当します。
世話人の役割は、掃除や食事の準備といった家事サポートが中心で、入居者の介助を直接行うことはありません。
一方、生活支援員は、食事や入浴の介助など、利用者に対する直接的な支援が主な業務となります。
このように、世話人と生活支援員では担当する業務内容に明確な違いがあります。
職業指導員
職業指導員は、障がい者への就労支援を専門とする職種で、主に就労移行支援事業所や就労継続支援（A型・B型）事業所に配置されています。
職業指導員の主な役割は、利用者が希望や適性に応じて技能を習得できるよう、農業や園芸、工芸、パソコン操作などの職業訓練を指導することです。
生活支援員と異なり、職業指導員は直接的な介助業務には携わらず、就労に向けた訓練を中心に支援を行います。
資格は必須ではなく、未経験者でも就業可能な点も特徴です。
就労支援員
就労支援員は、就労移行支援事業所で働き、障がい者が適性に合った職場を見つけ、就職後に職場へ定着できるようサポートする専門職です。
就労支援員の主な業務は、利用者が自立して働けるようにするための就労支援や生産活動のサポートです。
一方、生活支援員は、利用者の日常生活を支援することが主な業務となります。
このように、就労支援員と生活支援員では、支援する分野や業務内容に大きな違いがあります。
看護師
看護師は、医師の診療をサポートし、患者への医療的ケアや精神的な支援を提供する専門職です。
看護師は国家資格が必要であり、看護師国家試験に合格しなければ名乗ることができません。
看護師の業務には、病気や怪我を抱える患者への治療やケアが含まれますが、生活支援員は医療的ケアを提供することはできません。
そのため、生活支援員は看護師と連携を取って支援を行います。
生活支援員になるには？
生活支援員になるための要件
生活支援員として働くには、特別な資格や免許、または実務経験が必須ではありません。
そのため、無資格・未経験でも安心して応募できる職種です。
実際、未経験歓迎の求人も数多くあり、福祉業界でのキャリアをスタートするのに適しています。
もし、福祉分野でキャリアアップを目指すなら、生活支援員としての経験が役立ちます。
働きながら社会福祉士や介護福祉士の資格取得を目指すことも可能です。
ただし、公的な施設での勤務を希望する場合、地方公務員試験に合格する必要があるため、就職活動の際には求人内容をしっかり確認しましょう。
取得が望ましい資格
生活支援員として働く際、資格がなくても就職は可能ですが、いくつかの資格を取得しておくと転職やキャリアアップに大変有利です。
特に、社会福祉士や精神保健福祉士、介護福祉士などの国家資格を持っていると、より高く評価されるでしょう。
また、介護職員初任者研修や介護職員実務者研修などの資格も非常に有用です。
これらは受験資格が不要で、誰でも取得可能なため、介護職に初めて挑戦する方にもおすすめです。
さらに、普通自動車運転免許があると、業務での移動がスムーズに行えるため、多くの施設で歓迎される傾向にあります。
特定の公的施設で働くことを目指す場合は、社会福祉主事任用資格の取得や地方公務員試験の合格が求められることもあります。
自治体が生活支援員養成研修を実施
生活支援員として働く際に役立つ研修を、自治体や社会福祉協議会が実施していることがあります。
これらの研修は、通常2〜3日間で行われ、以下のような内容が含まれています。
- 日常生活自立支援事業の概要
- 障がい者支援の方法
- 生活支援員としての倫理規範
- 成年後見制度の基本
- 医学的基礎知識
未経験や無資格でも生活支援員として就職可能ですが、このような研修を受けることで、就職・転職時に有利になるだけでなく、実際の業務に対する理解も深まります。
生活支援員に向いている人の特徴
生活支援員は、利用者の状況に寄り添い、しっかりと向き合える人が向いています。
特に、傾聴力やコミュニケーション能力があり、相手の立場を理解しながら支援できる人が適任です。
さらに、利用者のわずかな変化や困りごとを敏感に察知できる観察力と洞察力も重要です。
問題が発生した際には、その問題を迅速に解決できる能力が求められるため、柔軟な対応力も持ち合わせていると良いでしょう。
コミュニケーションが好きな人
生活支援員の仕事では、利用者やその家族とのコミュニケーションが非常に重要です。
特に、相手の話をしっかりと聞き、悩みや困りごとを自然に相談してもらえるような信頼関係を築くことが求められます。
また、関係機関との連絡や調整においても、こちらの状況を明確に伝える能力や、相手の立場を理解する力が不可欠です。
日頃から積極的にコミュニケーションを図り、相手との意思疎通を大切にする姿勢を持つ人は、生活支援員として適しています。
ポジティブな人
生活支援員として働く際、利用者が抱える悩みや困難に対して、前向きな姿勢で接することが重要です。
特に、利用者が自分の状況に悲観的になりがちな場合でも、相手に寄り添いながらポジティブな言葉をかけられる方が適しています。
時には黙って話を聞き、安心感を提供することも大切です。
こうしたポジティブで支援的なアプローチができる人は、利用者との信頼関係を築きやすく、生活支援員として大変適しています。
体力のある人
生活支援員の仕事には、食事や入浴、排泄の介助など、体力を必要とする業務が多く含まれます。
特に入所型施設では、一日中立ちっぱなしでの業務や、自分より体格の大きな利用者をサポートする場面もあります。
こうした状況に対応するため、最低限の筋力や持久力が求められます。
もちろん、業務を通じて体力に頼らない介助方法も学べますが、入職時点での基礎的な体力は重要です。
生活支援員の将来性
現在、日本では「障がい者基本計画」や「障がい者総合支援法」に基づく障がい福祉計画が進められ、障がい者支援の施策がますます拡充される見込みです。
これに伴い、現場で障がい者を支える生活支援員のニーズも高まると考えられます。
特に、障がい者支援施設や事業所の増加が予想される中で、生活支援員の求人数も増加していくでしょう。
しかし、時代の進展とともに、提供されるサービスの質の向上が求められ、制度も複雑化していくことが予想されます。
そのため、生活支援員として働く中で、継続的に知識やスキルを高める努力が必要です。
また、経験を積むことで、サービス管理責任者や社会福祉士の資格を取得し、キャリアアップを目指すことも可能です。
このように、生活支援員は将来性のある職種と言えるでしょう。
生活支援員の仕事がきついと言われる理由
生活支援員の仕事は、身体的・精神的な負担が大きく、体力を要する業務が多いことから「きつい」と感じやすいです。
入浴や排泄介助など、常に体を動かし、立ちっぱなしの状態が続くため、疲労が蓄積します。
さらに、ルーチンワークによりスキルアップへの不安も感じやすく、これらの要因が仕事の難しさを助長します。
また、夜勤や低賃金、職場の人間関係のトラブル、衛生的な負担などが重なり、仕事へのストレスが増します。
これらの要因が重なることで、生活支援員の仕事は「きつい」と感じられることが多いです。
しかし、その一方で、やりがいを感じることができる職種でもあり、適切なサポート体制が整えば、負担を軽減しながら続けていくことが可能です。
異業種からの転職を成功させる方法
生活支援員は、障がい者に対して介助や相談を行う仕事であるため、人と誠実に向き合える人が向いています。
障がい者は、繊細な心を持っていることが多く、利用者の不安や悩みに寄り添う姿勢が求められます。
忙しい現場でも冷静に利用者の声に耳を傾け、適切な対応ができることが重要です。
また、生活支援員は家族や関係機関との連携が不可欠なため、高いコミュニケーション能力が求められます。
相手の立場に立って物事を考え、調整役として意思疎通を図る力が必要です。
異業種から生活支援員への転職を成功させるためには、これらのポイントをしっかりと押さえ、準備を整えることが鍵となります。
これまでの経験を活かし、新しい職場でのキャリアを築くために、しっかりとした計画を立てることが重要です。
