生活相談員とは？なるには資格必須？業務内容や役割、要件を解説

ケアプランの作成

ケアプランとは要支援・要介護認定を受けた方に対して、「どのような生活を送っていきたいのか」という視点に基づいて目標を設定。

その目標達成のために必要な介護サービスの種類、頻度を定めた利用計画書のことです。

ケアプランの作成は基本的にケアマネージャーが行いますが、生活相談員は作成にあたって介護サービスを提供する施設側とケアマネージャーとの間の調整役や連絡役を果たします。

相談援助

相談援助とは、支援を必要とする人を介護サービスと結びつけること、利用者とその家族の要望に応えることなどが業務です。

そのために、利用者の日々の心身状態の変化を観察し、もし変化があれば医療職や家族に報告する必要があります。

また、必要に応じて家族にも連絡し、利用者と家族が求めているものを探って問題解決をしていくことも求められます。

施設の入退去やサービス利用の手続き

生活相談員は、所属する施設・事業所の利用を考えている要介護者とご家族の相談に乗り、利用手続きの調整・サポートを行います。

こうした手続きは、とりわけ高齢者の方には分かりにくい面も多いです。

生活相談員は利用者・家族に寄り添い、内容をきちんと理解してもらえるように、丁寧に説明する必要があります。

また、サービス利用開始時だけでなく、介護施設から退去する、あるいはサービス利用をやめる場合も、同様に必要な手続きのサポートを行います。

苦情対応

介護福祉施設・事業所の利用者とご家族からは、サービスを提供している職員や施設の設備などに対して苦情が出る場合も少なくありません。

その際、利用者・家族がどのような問題に直面しているのかに耳を傾け、相談に応じるのも生活相談員の仕事です。

利用者・家族が気持ちよくサービスを利用できるように、誠意をもって対応することが求められます。

ケアマネージャーや他機関との連携・調整

ケアマネージャーや地域のコミュニティなど、多様な専門職・組織と連携や介護サービス提供体制の調整を行うことも重要な仕事の１つです。

ケアマネージャーがケアプランを作成する際のサポートや、地域で行う催事に入居者・利用者が参加する場合の打ち合わせなど、仕事内容は多岐に渡ります。

「生活相談員」という名称ではあるものの、利用者側の相談に応じるだけが業務ではありません。施設・事業所にかかわるあらゆる人とコミュニケーションを取る必要があるわけです。

施設で働く介護スタッフのサポート

介護現場で働く介護職のサポートを求められる場合もあります。

現在、介護業界は慢性的な人手不足の状況に陥っており、施設・事業所によっては生活相談員の手を必要とすることも多いです。もちろん、専門的知識・スキルが必要なことは行えませんが、利用者の見守りや生活上の介助などは、生活相談員にも対応が求められます。

デイサービスの場合、利用者の送迎を任されることも多いです。

生活相談員の１日のスケジュール

生活相談員が１日の仕事をどのように進めていくのか、デイサービスを例に一般的な流れを紹介します。

働く施設によって業務内容に多少違いがありますが、主に調整業務や相談業務が生活相談員の仕事です。

時刻	業務
８時	出勤。制服に着替えてスケジュールやメールチェック、申し送りの確認後、朝礼
９時	送迎されて来所した利用者にあいさつをしながら健康状態のチェック、デスクでの事務作業。昼までに施設での運営会議やサービス担当者会議。利用者の自宅訪問を行う場合もあり
12時	昼食をとる利用者の見守りと介助
13時	昼食
14時	ケアマネージャーとともに利用希望者との面談とサービス内容の検討の打ち合わせ
15時	利用者のレクリエーション見守りと介助
16時	利用者の送迎
16時30分	ミーティングで意見交換やレクリエーションについて話し合い
17時30分	契約書などの書類作成、残務処理
18時	退勤

生活相談員になるには？

生活相談員は無資格・未経験でも目指せる

実は、「生活相談員」という名称は職種を表すものであり、特定の資格は存在しません。

そのため、各求人の要件さえ満たすことができれば、無資格・未経験でも勤務することが可能です。

例えば、東京都では、介護支援専門員や介護福祉士の資格に加え、老人福祉施設での介護計画作成や施設長としての実務経験が認められます。宮城県仙台市では、指定施設での3年以上の相談援助や看護・介護業務経験があれば、資格がなくても生活相談員になれる道が開けています。

福岡県でも、介護支援専門員や介護福祉士の資格に加え、社会福祉施設での３年以上の勤務経験が生活相談員の要件として認められています。

このように、生活相談員の資格要件は自治体によって異なりますが、介護や福祉分野での実務経験が評価される傾向にあります。無資格・未経験でも、関連する職種で一定期間の経験を積むことで、生活相談員へのキャリアパスが開ける可能性があるのです。

生活相談員の資格要件

生活相談員の資格要件は自治体によって異なります。場合によっては、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のいずれかが必須とされることもあります。

以下では、それぞれの資格の取得方法を解説します。

社会福祉士

社会福祉士とは、福祉と医療の相談援助に必要となる専門知識・スキルを持つことを証明する国家資格です。

援助対象が身体障害者や生活困窮者、ひとり親の家庭など多岐にわたるため、活躍できる場も広がりつつあるといえるでしょう。

そうした場の１つが、介護施設・事務所における生活相談員であるわけです。

精神保健福祉士

精神保健福祉士とは、精神に障害を持つ方たちの社会復帰のサポートをしたり、そのための必要な訓練を行ったりする精神保健領域のソーシャルワーカーのことです。

社会福祉士や介護福祉士と並び、福祉系の国家資格の１つとして位置づけられています。

精神保健福祉士は、精神保健福祉に関する知識に加えて、忍耐を持って患者を導くコミュニケーション能力などが求められる専門職です。

生活相談員として利用者とその家族からの相談にあたる場合に、そうした知識・能力は大いに活用できます。

社会福祉主事任用資格者

「社会福祉主事」とは、都道府県または市町村の福祉事務所で、社会福祉に関するサポート業務を行う役職を指します。

そして社会福祉主事任用資格者とは、公的機関などで社会福祉主事として任用されるために必要な資格のことです。

社会福祉主事任用資格は、社会福祉主事の仕事に求められる資格ですが、生活相談員として働くうえで必要な、福祉に関する知識やスキルを持っていることを証明します。

生活相談員の給料・年収

厚生労働省の「令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、生活相談員の平均月収は以下の通りです。

雇用形態	平均月収	平均時給
常勤者	338,370円	1,090円
非常勤者	290,820円	1,120円

常勤の生活相談員の平均月収は338,370円、非常勤の生活相談員の平均月収は290,820円であることがわかります。また、パート・アルバイトとして働く生活相談員の平均時給は、常勤者が1,090円、非常勤者が1,120円となっています。

生活相談員の就職先は？

特別養護老人ホームなどの入居施設

特別養護老人ホームは、要介護3以上の高齢者が入居できる公的な介護保険施設であり、生活相談員は入居者の生活を支える上で欠かせない存在です。

入居時や退所時の手続きや説明、施設内の案内など、入居者や家族との関わりの中で、信頼関係を築いていくことが求められます。

また、入居者や家族からの相談や苦情にも真摯に耳を傾け、問題解決に向けて尽力します。

介護サービスに関する質問や、入居者同士のトラブルなど、様々な相談事に対応しながら、入居者の心身の状況を把握し、より良い生活環境の提供を目指します。

さらに、生活相談員は施設内の他職種だけでなく、医療機関や行政、外部の関連機関とも緊密に連携を取ります。

入居者一人ひとりに合ったケアプランの達成に向けて、サービス担当者会議に参加し、情報共有と方針の検討を行います。

必要に応じて、入居者の通院の手配や、行政手続きの代行なども行います。

短期入所生活介護施設（ショートステイ）

ショートステイは、家族の負担軽減や緊急時の対応のために、一時的に高齢者を受け入れる介護施設です。

ここで働く生活相談員は、利用者の快適な滞在のために、様々な調整や手続きを行います。

利用日の調整や入退所の手続き、ケアマネージャーとの連絡・連携、介護職員のサポートなど、多岐にわたる業務をこなします。

また、施設見学者への丁寧な対応も重要な仕事の一つです。

通所介護施設（デイサービス）

デイサービスの生活相談員は、利用者や家族に寄り添い、充実したサービス提供のために尽力します。

サービス利用の手続きや相談対応、通所介護計画の作成、ケアマネージャーとの連携など、幅広い業務を担います。

また、レクリエーションや機能訓練の提案、送迎の調整、ボランティアの受け入れ、地域交流イベントの企画なども行います。

医療機関

社会福祉主事や社会福祉士などの資格を有している方であれば、病院などの医療機関でも生活相談員として働くことができます。

医療機関で培った経験をもとに、介護福祉施設に転職してその力を発揮することもできますし、介護福祉施設から医療機関に転職することもできるでしょう。

医療機関で生活相談員として働くことは、介護福祉施設と同様、福祉面での使命感ややりがいを感じている方には最適な職場の１つです。

障害者福祉施設

要介護の高齢者を対象とした施設以外では、障害者福祉施設で働くこともあります。

こちらでも介護施設と同様に連絡調整業務があるほか、施設内での作業指導や行事立案・実行、利用者の生活援助と訓練などを行います。

施設ごとの生活相談員の配置基準

生活相談員の配置基準は、施設ごとに定められています。

代表的な施設の配置基準をご紹介します。

ちなみに、都道府県によっては下記と異なる配置基準が定められている場合があるので、勤務地として予定している地域の規定はあらかじめ確認しましょう。

デイサービス	１名以上（生活相談員または介護職員のうち、１名以上は常勤必須）
ショートステイ	利用者100人につき１名以上 うち１名は常勤の必要あり（20名未満の併設事業所は除く）
特別養護老人ホーム	利用者100人につき常勤で１名以上
介護老人保健施設	利用者100人につき常勤で１名以上

配置による加算

2018年度の介護報酬改定で「生活相談員配置等加算」が新設されました。生活相談員配置等加算とは、生活相談員を所定数以上配置することで得られる加算のことです。

加算が増えれば得られる介護報酬が増えるため、介護施設・事業所は積極的に生活相談員を配置しようとします。

国としては、生活相談員の数を充実させることが、介護施設・事業所での介護サービスの質を高めることにつながると判断し、上記のような改定を行ったわけです。

ただし2020年現在では、加算の対象となるのは共生型通所サービスと共生型短期入所生活介護のみです。

なお、「共生型」とは、高齢者と障害児者がともに利用できる施設のことを指します。

生活相談員のやりがい

利用者や家族の悩みを解消できる

介護福祉施設を利用する際、利用者やその家族は多くの不安や悩みを抱えています。「どのようなサービスを受けられるのか」「費用はどのくらいかかるのか」「施設の雰囲気や職員の対応はどうか」など、様々な疑問が浮かぶでしょう。

こうした悩みを一人で解決するのは容易ではありません。介護保険制度は複雑で、自分に合ったサービスを探すには専門的な知識が必要です。また、介護の現場を知らない人にとって、施設選びは不安が大きいものです。

そんな時、頼りになるのが生活相談員です。生活相談員は、介護保険法をはじめとする関連法規に精通し、豊富な現場経験を持つ専門職です。利用者や家族の立場に立って、一人ひとりのニーズに合ったサービスを提案します。

具体的には、以下のような支援を行います。

• 介護保険サービスの説明と利用手続きの支援
• 施設やサービスの選択肢の提示と助言
• 利用者の心身の状況に応じたケアプランの作成
• 利用者や家族の不安や悩みの傾聴とアドバイス
• 他の専門職（ケアマネージャー、医療関係者など）との連携

生活相談員は、利用者や家族に寄り添い、その思いを汲み取ることを大切にします。単に情報を提供するだけでなく、気持ちに共感し、安心して相談できる存在でもあるのです。

キャリアアップを狙える

生活相談員としての経験を積むことで、ケアマネージャーへのキャリアアップを目指すことが可能となります。

ケアマネージャーは、要介護者に対する介護サービス計画（ケアプラン）の作成や、関係機関との連絡調整を行う専門職です。５年以上の経験を積めば、介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格も得られます。

さらに、施設運営に関する幅広い知見を身につけることで、将来的には施設長を目指すことも可能です。

生活相談員に向いている人は？

人付き合いを苦にしない人

窓口業務を行う生活相談員には、施設の利用者やその家族とケアマネージャーの間に立ち、それぞれと円滑にコミュニケーションを取ることが求められます。

病院や福祉事務所などの関係機関との連絡や調整も仕事の１つなので、良い人間関係を構築する技術は生活相談員にとって非常に重要です。

このような業務内容を踏まえると、生活相談員には人付き合いを苦に感じずに大切にできる人が向いています。

介護の仕事も兼任できる人

働く施設によっては、生活相談員が介護の実務を兼任するケースも少なくありません。

なかには、介護スタッフの仕事をしながら生活相談員を目指す人もいます。

生活相談員として働くには介護の現場をよく知っておく必要もあるため、介護の仕事を兼任できる人が生活相談員に適しているといえるでしょう。

マネジメント力がある人

施設の窓口となる生活相談員は、関係各所とマメに連絡を取り合うことが多い仕事です。

連絡が不十分な場合、ケアマネージャーや利用者からの信頼を失う可能性があるため、責任感を持って仕事に臨む必要があります。

また、利用者からの苦情への対応、介護スタッフのサポートなども行うこともあります。

幅広い業務を適切にこなしていくためには、周囲の状況を正確に理解して多くの人をまとめ上げ、適切に管理をするためのマネジメント力も求められます。

生活相談員の将来性

介護業界において、生活相談員の重要性が高まっています。高齢化社会の進展に伴い、介護施設や在宅介護の現場で、利用者や家族のニーズに寄り添う専門的なサポートが求められているためです。

特に、生活相談員は介護保険法により、全ての介護施設に対して1人以上の配置が義務付けられているため、需要は安定的だと言えます。

生活相談員は、介護保険制度や福祉制度に精通し、利用者が安心して適切なサービスを受けられるよう支援します。また、多岐にわたる業務を通じて幅広いスキルを身につけ、キャリアアップの道も開かれています。

利用者一人ひとりの尊厳を守り、その人らしい生活を支えるやりがいのある仕事であり、今後ますます需要が高まると予想されます。