介護職の平均給料・年収
厚生労働省のデータによると、介護職員の平均年収は約362万円、平均月給は約25.6万円であり、平均的なボーナスは約53.9万円です。
これは全産業の平均と比較してやや低い水準ですが、国は介護職の処遇改善を目指し、給与の底上げに努めています。
有資格者の場合はここに資格手当などが加わります。例えば介護支援専門員（ケアマネージャー）の場合、平均給与は常勤で約36.5万円に上ります。
これらの給与データは、今後の介護業界の動向や政策変更によって変化する可能性があります。
介護職の手取り
介護職員の給料は、基本給と各種手当を合算した額面給料として表されますが、実際の手取り額はこれより少なくなります。
税金や社会保険料などが引かれた後の金額で、通常額面の70%から80%が手取りとして残ります。
介護職員の手取り給料は平均月給約18万円から20万円の間となっています。
介護職のボーナス
介護職のボーナスは経験と資格に応じて大きく変わります。
特に、国家資格の介護福祉士を持つ50代では、年間で平均約155万円が支給され、これは介護職の中でも最高水準にあたります。
20代前半の新入職員のボーナスは平均年間約64万円程度で、20代後半では約97万円に増加する施設もあります。
性別による差も顕著で、男性介護職員の平均ボーナスは約61.7万円、女性は約49.6万円となっています。
介護職の手当
介護職の資格手当は、介護福祉士などの有資格者に平均で1万円から1万5,000円が支給されます。
資格が給与に与える影響は大きく、資格手当だけではなく基本給にも影響するため、例えば介護福祉士の平均月給は約31万円で、無資格者の平均月給約26万円と比べ約5万円の差があります。
このため、介護業界への新規就職者には、少なくとも介護職員初任者研修を受けることが推奨されます。
資格は明確に待遇向上に寄与し、キャリアアップの可能性を高める要素となります。
介護職の年齢別、男女別の平均月給
介護職の平均給料は、年齢と性別によって大きな差異があります。
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 29歳以下 | 約29.0万円 | 約28.3万円 |
| 30～39歳 | 約33.7万円 | 約30.9万円 |
| 40～49歳 | 約35.9万円 | 約31.9万円 |
| 50～59歳 | 約33.9万円 | 約31.7万円 |
| 60歳以上 | 約27.9万円 | 約29.1万円 |
厚生労働省の調査によると、男性介護職員の最高平均月給は40～49歳の時で約35.9万円、年収では約431万円に達します。
女性の場合、この年代で月給は約31.8万円、年収は約382万円となります。
一方、60歳以上では男女ともに給料が減少し、男性は約27.9万円、女性は約29.1万円が平均です。
この給料のピークは、多くが中堅層で管理職や専門職に就くことが多いためです。
ただし、60歳を超えると夜勤の頻度が減り、それに伴い給料も下がる傾向にあります。
全体的に男性の給料が女性よりも高く、特に40～49歳で男性の年収は約35.9万円、女性は約31.9万円と、男女間で明確な差が見られます。
給料は全産業の平均と比較しても低めであり、特に女性の給与の伸びは男性に比べて緩やかです。
60歳以上では意外にも女性の平均月給が男性を上回り、男性は約27.9万円に対し女性は約29.1万円となっています。
このように、介護職の給料構造は複雑であり、年齢や性別、さらには職種や地域によっても変動があります。
介護職の初任給
介護職の初任給について、厚生労働省の統計によると、平均月給は約21.1万円です。
性別で見ると、男性は平均約21.8万円、女性は平均約20.7万円で、男女間には約1万円の差があります。
この初任給は、大卒の全業種平均初任給と比べても遜色なく、特に厚生労働省の調査では1年目の基本給が平均約17.5万円となっていますが、これに手当や一時金が加わることも一般的です。
介護施設ごとの平均給料
介護施設により給料は異なります。
常勤の介護職員の平均月給は約31.8万円、非常勤は約19.7万円です。
資格保持者はさらに高く、例えば社会福祉士は平均月給約35万円、平均年収では約420万円です。
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホーム（特養）は公的な支援を受けて運営される介護施設で、手厚い介護サービスを低料金で提供しています。
特養の職員は、平均月給が約34.2万円、年収で約410万円と、介護施設の中で比較的高い給料を受け取っています。また、その手取り額はおよそ27.3万円です。
この施設形態では、常勤職員の給与が高く設定されており、非常勤職員でも月平均約21.2万円を得ることが一般的です。
介護老人保健施設
介護老人保健施設（老健）では、リハビリ中心のケアを提供し、利用者の在宅復帰を支援しています。
老健での職員は、平均月給が約33.9万円で、年収では約407万円となることが多いです。手取りでは約26.1万円になります。
常勤と非常勤の職員では収入に差があり、非常勤の平均月給は約27.9万円です。
この施設形態は、比較的高い給料水準を保っています。
有料老人ホーム
「みんなの介護求人」の求人情報をみると、募集要項で提示されている介護付有料老人ホームの月給は約18万円～25万円ほどです。
ただし、募集する職種によって金額は変わり、例えばケアマネージャーを募集する場合だと約25万円前後、看護職員を募集する場合は約23万円前後で、介護職員の場合は約10万円台後半～20万円前後が相場となっています。
サービス付き高齢者向け住宅
「みんなの介護求人」の情報によると、サービス付き高齢者向け住宅における求人の募集要項では、条件として示されている月給は約17万円～26万円前後。
こちらも、ケアマネージャーなどの専門職や経験者であれば約25万円前後の月給が見込めますが、無資格・未経験だと約17万円前後～という金額となってきます。
グループホーム
認知症患者専門のグループホームで働く介護職員の平均月給は、常勤で約29.1万円、非常勤では約21万円です。
この給料は、デイサービスや訪問介護事業所に比べるとやや高めですが、特別養護老人ホームや老健施設に比べると低い傾向にあります。
年収で見ると、常勤は約349万円になりますが、これは業界平均と比較して標準的な範囲です。
グループホームの職員は特に認知症ケアの専門知識が求められるため、そのスキルに見合った給料設定がされていることが伺えます。
訪問介護事業所
訪問介護事業所に勤める介護福祉士の給料は、地域や施設の規模により異なりますが、一般的なデータに基づくと、月給は常勤で約31.7万円、非常勤で約19.4万円です。
年収では約378万円になり、また、月ごとの手取りでは、常勤職員は約24.1万円を受け取ることが多いです。
これは介護業界内での比較でも相応の額であり、専門性の高さを反映しています。
デイサービス
デイサービスでの介護職員の給料は地域や施設によって異なりますが、一例として東京都内の月給は約20万円から32万円の範囲です。
これは年収で換算すると約240万円から450万円に相当します。
手取り額は大体公表されている額の約80%となることが多いです。
経験や年齢が給与に影響を与えることも一般的です。
資格別の介護職の平均収入
介護職の資格による給料差は顕著です。
無資格者よりも資格保持者の方が収入が高く、資格内容によっても月給・年収が異なります。
介護福祉士
介護福祉士の給与は地域や経験により異なりますが、一般的に月給は約20万円から25万円、年収で約300万円から370万円が相場です。
都市部では施設が豊富で、待遇が良く、月給が約30万円前後のことも珍しくありません。
介護福祉士は特に需要が高く、資格が収入向上に寄与しています。
介護職員初任者研修
介護職員初任者研修を完了した場合の給与は、資格の基礎的な性質を反映して、介護福祉士に比べやや低い水準です。
月給は平均で約30万円、年収では約360万円とされています。
この資格は旧ホームヘルパー2級に相当し、介護分野での入門資格と位置付けられています。
介護福祉士実務者研修
介護福祉士実務者研修を経た職員は、旧ホームヘルパー1級に相当する高度な資格を持ち、その給与水準も上位に位置します。
具体的には、月給平均が約30.2万円、年収で約362万円となります。
サービス提供責任者
サービス提供責任者は別名「サ責」とも呼ばれ、訪問介護事業所でケアマネージャーとヘルパーの連絡役となったり、利用者のアセスメント・訪問介護計画書の作成支援を行ったりする専門職です。
介護労働安定センターの『平成30年度介護労働実態調査』によると、サービス提供責任者の月あたりの平均給与額は22.3万円となっています。ほかの介護職とほぼ同等の水準です。
認定介護福祉士
認定介護福祉士は、介護福祉士のさらに上位に位置する資格です。介護福祉士の資格を取得した後のキャリアパスを見えやすくし、介護職の知識・スキル向上への意欲を高め、キャリアアップを促すきっかけになる資格として2015年に新設されました。
認定介護福祉士の給与額のみを抽出・調査したデータはありませんが、現状では概ね、介護福祉士と給料・待遇面は同等の水準であると考えられます。将来的に、認定介護福祉士の社会的認知度が向上し、取得を希望する人が増えてくると、給料・待遇アップも期待できるでしょう。
無資格、未経験
無資格または未経験の介護職員の平均月給は約26万円であり、これは年収で約322万円に相当します。
資格を持つ介護職員と比較して、無資格者は給与面で劣っており、介護職員初任者研修を完了した者の月給約28.1万円よりも約2万円少なくなっています。
これは、資格が介護職の給与に与える影響を明確に示しており、専門的な知識や技能が評価される傾向にあることを反映しています。
ケアマネージャー
ケアマネージャー、正式には介護支援専門員と呼ばれるこの職種は、介護サービス計画の作成を担う専門職です。
平均月給は約37.6万円で、年収では約452万円に達します。
この給与水準は一般の介護職員よりも約5万円高く、彼らの重要な役割が反映されています。
介護プランの策定や調整を通じて、要介護者の生活質の向上に貢献しています。
主任ケアマネージャー
主任ケアマネージャーはケアマネージャー資格の上位に位置する資格で、ケアマネージャーへの指導や地域内におけるケアマネジメントの構築などの役割を果たす専門職です。
ベテランのケアマネージャーが目指す資格であり、資格取得にはより高度な知識、スキル、経験が求められます。
介護事務
厚生労働省『平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果』によると、介護事務職員の月給額は20.8万円。介護職員の18.1万円よりも２万円ほど高い金額となっています。
ただし、介護事務職員は、介護職員としても働く一方で事務仕事も任されるというケースが多くなっています。実際に就職活動をする場合は、純粋な事務職員としての採用なのか、あるいは介護職員との兼務での採用なのかを、きちんと確認しておきましょう。
介護ドライバー
介護ドライバーは介護施設などで利用者の送迎を行う職員です。一般的な介護職員と兼務するのが一般的ですが、平均給与額としては、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修の有資格者とほぼ同等かそれよりもやや下回る水準であると考えられます。
具体的な介護ドライバーの給与額としては、月給が18～22万円、契約社員だと月給13～17万円、パート・アルバイトの場合は時給900円～1,050円ほどです。
介護施設管理者
介護施設管理者は、特養や老健において責任者として勤務する職です。
介護労働安定センターの調査によると、介護施設管理者の平均月給は35.9万円。介護施設にて施設長・管理者として働くため、一般的な介護職員よりも給料は高めです。
都道府県別の介護職の給与比較
介護職の給与は地域によって大きな違いがあります。例えば、神奈川県や大阪府では施設介護職員の平均年収が400万円を超えるのに対し、沖縄県や宮崎県では300万円未満となっています。都市部では高齢化率の高い地域や人手不足が給与上昇の一因となっていることが多いです。
| 都道府県 | 平均年収 |
|---|---|
| 神奈川県 | 405万円 |
| 大阪府 | 402万円 |
| 千葉県 | 398万円 |
| 愛知県 | 392万円 |
| 東京都 | 382万円 |
| 都道府県 | 平均年収 |
|---|---|
| 沖縄県 | 288万円 |
| 宮崎県 | 295万円 |
| 長崎県 | 304万円 |
| 青森県 | 310万円 |
| 佐賀県 | 329万円 |
介護職を志す際には、これらの地域差を考慮することが重要です。都市部への移住を検討することで、より高い給与を目指す選択肢もあります。
雇用形態別の平均給料
常勤（正社員）の平均給料
常勤介護職員の平均給料は、職種や資格によって差が見られます。国税庁の調査によると、一般的な正社員の平均年収は約441万円であり、介護福祉士の年収は351万円から415万円の範囲であることが多いです。これは介護福祉士が国家資格を持ち、専門知識やスキルが高いにも関わらず、他の業界の平均より低いことを示しています。
さらに、介護支援専門員（ケアマネージャー）は、常勤で平均365,180円の月給を受け取ります。これは普通の介護職員より約42,630円高いですが、この職に就くには介護福祉士としての資格取得後、最低5年の現場経験とさらなる資格試験が必要です。
契約社員の平均給料
「みんなの介護求人」で掲載している介護職の求人情報をみると、契約社員として東京都で募集する場合、条件として提示されている給与額は17万円～25万円前後です。
未経験・無資格者の場合は、どうしても10万円台の給与額になる傾向があります。しかし、介護福祉士などの資格を持ち、経験も豊富な人であれば、25万円に近い金額となるケースが多いのです。
パート・アルバイトの平均給料
介護分野のパートやアルバイトにおける給与について詳しく見ていきましょう。これらの雇用形態は、入所施設や訪問介護事業所において、時給の設定が異なります。
パート・アルバイトの平均時給は約1,000円から1,700円の範囲です。年齢が上がるにつれて、特に男性では給与が上昇し、一定のピークを迎えた後に減少します。女性の場合、実労働時間の減少に伴い、給与も下降傾向にあります。
介護職のパートやアルバイトは、資格の有無や勤務地、施設の種類によって給料が大きく変わることが見受けられます。各施設の具体的な給与情報を把握することで、より効果的な職場選びが可能になります。
また、介護福祉士などの資格を持つ場合は、一般的なパートやアルバイトよりも高い時給を期待できるため、資格取得への投資も一考の価値があるでしょう。
介護職が給料を上げる方法
介護職の給料を向上させるには、資格取得、勤務形態の見直し、地域差を利用した転職、そして経験を活かした昇進が効果的です。
これらの手法を駆使して収入アップを目指しましょう。
夜勤を増やす
介護職において夜勤の頻度を増やすことは、給与を向上させる確かな手段です。
特に入居型施設では、夜勤手当が支給され、一回の夜勤で3,000円から6,000円の追加収入が見込めます。
常勤職員は月に平均4〜5回の夜勤が一般的で、夜勤専従として働くことで、少ない勤務回数でも収入を増やすことが可能です。
しかし、夜勤は生活リズムの乱れや体力的な負担が伴うため、無理なく調整することが重要です。
資格を取得する
介護職で給料を上げるためには、資格取得が非常に有効です。
特に介護支援専門員や社会福祉士、介護福祉士などの資格は給与アップに直結します。
- 介護支援専門員
- 社会福祉士
- 介護福祉士
- 介護職員初任者研修
- 介護職実務者研修
例えば、介護支援専門員の平均月給は約376,000円、社会福祉士は約350,000円、介護福祉士は約331,000円と、資格がない場合の平均月給268,000円と比較して明らかに高額です。
資格を取得することで、専門性が高まり、より複雑なケアの提供が可能となります。
これにより、資格手当の支給がある事業所も多く、収入の向上が見込めるのです。
さらに、資格は転職市場でも評価され、より良い条件での職場移動が可能になるため、キャリアアップの幅が広がります。
また、介護職員初任者研修、実務者研修を経て介護福祉士資格を目指すルートもあります。
これにより、給与だけでなく職場での責任や役割も拡大し、職業としての満足感も高まるでしょう。
資格取得による給料の向上はただ金銭的なメリットだけでなく、介護の質の向上にも寄与します。
管理職へキャリアアップ
介護職の給料を増やす主な方法の一つは、管理職へのキャリアアップです。
介護福祉士が管理職に昇格すると、手当が加わり基本給も上がるため、年収が大幅にアップします。
例えば、施設長やユニット長などの役職につくことで、年収は一般職員よりも約180万円高くなることが一般的です。
管理職になるためには、実務経験やリーダーシップ能力、他の職員の指導やサポート能力が求められます。
特に、管理職経験がある人や、主任・リーダーとしての資格や経験がある人は、管理職への昇格が見込まれやすいです。
また、法人によっては、実務経験が豊富な職員を対象に管理職候補の募集を行っていることもあります。
異なる施設や法人に転職することによって、キャリアをさらに拓くことも可能です。
職場のルールや資格要件に留意しながら、キャリアパスを計画することが重要です。
勤続年数を重ねる
介護職における給料アップの重要な要素の一つは、勤続年数の長さです。
厚生労働省の調査によると、勤続1年の月給平均は約28万円からスタートし、20年を超える長期勤務では月給約37万円以上に達することが確認されています。
さらに、勤続年数が長いと、昇給だけでなく資格取得に伴う給料の上昇も期待できます。
介護福祉士などの資格を持つ職員は、未資格者と比べて明らかに高い給与を得る傾向にあり、これはキャリア形成において重要なポイントです。
勤務年数が5年を超えると、資格を活かした職務が増え、それに伴い給与も向上します。
しかし、長期間同じ職場で働くことが必ずしも全員にとって最適とは限らないため、キャリアパスを定期的に見直し、自身のモチベーションを維持することも重要です。
このように介護職における給料の見通しは、勤務地や職場による差はありますが、勤続年数を重ねることによって、給与が上昇するという明確な傾向が見られます。
給料の高い職場に転職する
介護職において給料を上げる効果的な手段の一つは、より良い条件を提供する職場への転職です。
特に、特別養護老人ホームのような入所系施設では、高いスキルと身体的負担を伴うため、給与水準も相対的に高く設定されています。
また、夜勤や残業手当が充実している職場を選ぶことも、収入向上につながります。
情報を事前に調査し、自身の能力や経験に見合った待遇を提供する職場を選ぶことが重要です。
転職は不安を伴うこともありますが、適切な転職サポートを利用することで、条件の良い職場を見つけやすくなります。
このように、介護職における給与アップを目指す場合、キャリアアップだけでなく、職場環境を選ぶ際の慎重な判断が求められます。
条件の良い職場への転職を積極的に検討することで、待遇改善を実現することが可能です。
介護職の給料が安いと言われる理由
介護職の給与が他の業界に比べて低いとされる理由は複数ありますが、主な要因は介護報酬の上限が定められていることにあります。
この報酬は国からの介護サービスに対する補助金であり、各サービス毎に厳密に定められています。そのため、事業所は人件費の割合も厳しく制限され、自由な給与設定が困難です。さらに、介護施設の運営費の多くはこの介護報酬に依存しており、利益拡大が限られることが、給与の低迷に繋がっています。
その他、以下の理由も介護職の給料が低く抑えられている要因として挙げられます
| 専門性の不足 |
|
|---|---|
| 内部留保の傾向 |
|
| 平均勤続年数の短さ |
|
| 労働市場の状況 |
|
これらの要因が絡み合うことで、介護職の給料が全体的に低水準に留まる傾向があります。ただし、介護業界における給与改善に向けた政策は進行中であり、将来的には職場環境や待遇が改善される可能性もあります。
今後介護職の給料は上がるのか
介護職の給料は今後上昇する見込みがあります。
高齢化社会の進行とともに、介護職への需要は増え続けるため、人材不足が深刻化しています。
この人手不足を解消するため、政府は「介護職員処遇改善加算」や「介護職員等特定処遇改善加算」といった給与アップを目的とした制度を導入しています。
これらの措置により、介護職の待遇改善が期待されています。
また、多業種との人材確保の競争激化により、適正な給与設定が求められるようになっています。
これらの動向を踏まえると、介護職の給料は今後も改善が進む可能性が高いと考えられます。
介護職員処遇改善加算
介護職の給料アップに向けた政府の取り組みが進んでいます。
2024年の介護報酬改定では、介護職員の給与に反映される各種加算が一本化され、給与が実質上がることが予定されています。
「介護職員処遇改善加算」をはじめ、特定の加算を受ける事業所が増える見込みです。
これにより介護職員の基本給が段階的に引き上げられる方針が示されました。
処遇改善加算の統合により、既存の処遇改善加算を組み合わせ、より効果的な支援体系へと再編を行いました。2024年度には基本給が2.5%、翌年には2.0%上がることが目標です。
これらにより、介護職の待遇改善が進み、業界の人手不足解消に寄与すると期待されています。
さらに、介護報酬のプラス改定も予定されており、業界全体の給与水準の引き上げが見込まれます。
