サービス提供責任者の平均給料・年収
厚生労働省の最新調査によると、介護事業所におけるサービス提供責任者の平均的な月給は約26万円です。
| 平均月給 | 約26万円 |
|---|---|
| 平均年間賞与 | 約63万円 |
| 平均年収 | 約390万円 |
さらに、雇用形態や勤務地によって給与に差があることも明らかになっており、特に大都市圏では給与水準が高い傾向にあります。
サービス提供責任者の手取り
介護業界におけるサービス提供責任者の手取りは、平均で約18万円前後です。
月給の表示額は基本給と各種手当の合計ですが、実際に手元に入る金額はこれから税金や社会保険料が差し引かれます。
実際の手取り額は、表記された月給の約70%から80%に相当します。
多くのサービス提供責任者が年収200万円から400万円の範囲にあり、この範囲の平均的な手取り年収は約140万円から320万円です。
サービス提供責任者のボーナス
サービス提供責任者の平均年間賞与額は、約63万円です。
多くの場合、年に2回の支給があり、一般的には月給の3〜4か月分、約45万円から90万円の間で支給されています。
しかし、事業所の規模や財務状態によってボーナスが支給されないこともあります。
実際には、サービス提供責任者の80%以上が賞与の制度が整っていると回答しており、多くがボーナスを受け取っていますが、経営状況に左右されます。
サービス提供責任者の手当・福利厚生
サービス提供責任者として働く場合、残業手当、資格手当、職務手当などが支給されます。
福利厚生の一部を紹介します。
- 通勤手当
- 住宅手当
- 扶養手当
- 時間給制度
- 退職金制度
- 託児所制度
勤める施設によって福利厚生は様々ですが、働きやすさや職場での満足度に直結するため重要なポイントです。
残業手当は勤務先によっても違いますが、支給される場合では平均額は約２～４万円です。残業が行われない事業所の場合では支給はされません。
資格手当は介護福祉士や実務者研修、ホームヘルパー１級など介護関連の資格を持っている際に、能力が評価されて支給される手当です。一般的には介護福祉士では月１万円程度、ホームヘルパー２級の場合では5,000円程度支給されます。
サービス提供責任者の年齢別・男女別の平均月給
公益財団法人介護労働安定センターの「介護労働実態調査」によると、サービス提供責任者の平均月給は約22.3万円です。
調査結果によると、「20～25万円未満」と回答した人が全体の35.9％を占め最多です。２番目以降は、「10～15万円未満」が22.3％、「25～30万円未満」が18.0％、「30万円以上」が11.3％と続いています。
出典：「介護労働実態調査」（介護労働安定センター）を基に作成
ただし、収入状況は勤務先や実務経験、スキル、職位などによって大きく変わってくると言えます。
サービス提供責任者のみに絞ったものではありませんが、介護職員全体の平均給与を年齢別、男女別に表したものが下の表になります。
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 29歳以下 | 28.6万円 | 27.4万円 |
| 30～39歳 | 32.5万円 | 29.2万円 |
| 40～49歳 | 34.3万円 | 29.8万円 |
| 50～59歳 | 31.4万円 | 30.0万円 |
| 60歳以上 | 27.1万円 | 27.2万円 |
この表から、年齢が上がっていくと平均給与もアップしていくのがわかります。
給与の年齢別のピークは男性は40代で34.3万円。女性は50代で30万円でした。男女の金額の違いは、男性の方が管理職や経営陣として活躍する割合が多いからではないかと推測できます。
サービス提供責任者と他職種の給料の比較
サービス提供責任者と他職種の給料を比較すると、介護業界において彼らはより高い給与を得ていることが明らかです。
具体的には、一般の介護職員が平均で月22万円を受け取るのに対し、サービス提供責任者は約26万円の平均月収を得ています。サービス提供責任者の給料は他職員と比べても比較的高い水準です。
介護職員としてキャリアアップを目指す場合、サービス提供責任者へのステップアップは給与増加の見込みがあるため、多くの職員がこの道を選んでいます。
資格取得は必要ですが、それに伴う給与の増加はその労力を補って余りあるものです。サービス提供責任者は特定の資格を必要とはしませんが、介護職員初任者研修やホームヘルパー資格など、他の介護職種と共通の資格が役立ちます。
老人ホームの種別ごとの平均給与額
有料老人ホーム
有料老人ホームは高齢者が暮らしやすい環境が整えられた入所施設で、要介護状態の方への対応力が高い「介護付き」、元気な方向けのレクリエーションも充実している「住宅型」、健康な人のみを入居対象とする「健康型」などの種類があります。
サービス提供責任者として有料老人ホームで働く場合、正社員では月給約19～33万円となるのが一般的です。
ただし、小規模施設では15万円台から募集しているケースもあり、本人のサービス提供責任者としての実務経験と保有する資格によって待遇は大きく変わります。
また、勤務先の立地地域や施設の規模などによって生じる給与の差も大きいです。
デイサービス
デイサービスのサービス提供責任者として働く場合、月給額は15～27万円になるのが一般的です。本人の実務経験や保有資格、施設の立地場所などによって給与額が大きく変わるという点は、有料老人ホームなどと同じと言えます。
デイサービスは自宅で生活する要介護認定を受けた方が、心身機能の維持・向上を目的に通う通所施設です。
利用者に対して機能訓練や食事・入浴などのサービスを提供し、自宅での生活を継続できるよう支援します。
また、定期的にデイサービスに通ってもらうことで、利用者の社会的孤立を防ぐという効果も大きいです。
訪問介護
訪問介護事業所でサービス提供責任者として勤務する場合、正社員では月給は約14万円～37万円と差が大きいです。
おおむね首都圏や大阪都市圏では20～30万円台で、地方にいくと10万円台後半～20万円前後になる傾向がみられます。
訪問介護は、要介護認定を受けた方の自宅へホームヘルパーが訪問し、身体介護や生活援助を提供する介護サービスです。
サービス提供責任者は、利用者からの相談対応やサービス担当者会議への参加、訪問介護事業所に所属しているホームヘルパーへの指導や教育などの役割も担います。
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームで働くサービス提供責任者の平均月給は、約16万円～23万円ほどです。公的施設であるため、有料老人ホームに比べるとやや低めといえます。
特別養護老人ホーム（以下、特養）とは、主に要介護３以上の高齢者が介護を受けながら生活を送る入所施設です。
入居費用が安いために入居者が殺到する施設も多く、厚生労働省によるとベッドが空くのを待っている入居希望者が全国に約29万人います。
しかし、待機者を多く抱える施設がある一方、地域によっては人材不足などの理由により経営が成り立たず、空き室が出ている施設も少なくありません。
特養に勤務すると、サービス提供責任者は介護職員のシフトの作成や関係諸機関との連絡調整、職員の指導などの役割を担います。
都道府県ごとの平均給与額
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、サービス提供責任者を含む福祉施設介護員の決まって支給する現金給与額が最も高いのは東京都で、その額は約28.2万円です。
実際にみんなの介護求人の求人情報を見ると、概ね21.3万円から30万円ほどで募集されています。
全国各地の給与額を見比べた場合、人口が集中している首都圏は給料が高い傾向にあります。
首都圏で勤務する場合に給与が高くなる理由の１つが、物価や家賃の高さ。首都圏は生活に要する費用が他地域に比べて高めであるため、それに伴い給与額も高くなっています。
一方、サービス提供責任者を含む福祉施設介護員の給与が最も低いのは「青森県」で、その額は19.4万円です。実際に「みんなの介護」の求人情報を見ると、給与額は安い場合は16万円台に設定されています。
雇用形態別の平均収入
サービス提供責任者の雇用形態別の収入相場を表したものになります。
| 正社員 | 月給約20～33万円 |
|---|---|
| 契約社員 | 月給約16～29万円 |
| パート・アルバイト | 時給約900～1,950円 |
みんなの介護求人の求人情報から、正社員では月給20～33万円、契約社員は月給16～29万円、パート、アルバイトでは時給900～1,950円が概ねの給料相場といえます。
正社員の平均給料
サービス提供責任者の正社員の月給の相場は約20万円から33万円であり、実務経験や保有する資格によって異なります。
これに交通費や役職手当などが含まれます。さらに、賞与が加算されるケースも多く、年に数回支給されることが一般的です。ただし、給与や賞与の金額は施設や状況によって異なるため、就職や転職を検討する際には慎重に情報収集することが重要です。
正社員として働く場合でも、勤務先によって給与や福利厚生に大きな違いがあります。例えば、社会保険の完備や資格取得支援制度、研修制度の充実など、将来的なキャリアアップを考える際には、成長の機会が豊富な施設を選ぶことが重要です。
契約社員の平均給料
サービス提供責任者の契約社員として勤務する場合、平均月給額は約16～29万円です。
しかし、条件次第では月給25万円以上となるケースも多いため、実務経験が豊富で介護福祉士の有資格者であれば、正社員に並ぶ高待遇も期待できるでしょう。
また、施設によっては契約社員を対象とした研修制度や、正社員登用制度がある場合もあります。
将来的に正社員として働きたいと思っている場合は、そうした制度が整っている施設への就職・転職を考えましょう。
パート・アルバイトの平均給料
サービス提供責任者のパートやアルバイトの時給は地域や施設によって大きく異なります。時給の範囲は約900円から1,950円で、平均時給は約1,200円前後です。特に、経験豊富な方は高時給が期待でき、時給1,500円以上を提供する施設もあります。
パートやアルバイトは、未経験から始められることが多く、特に育児中の方やWワーカーに適した柔軟な働き方を提供しています。郊外の施設では時給がやや低めに設定される傾向にありますが、これは経験を積む良い機会ともなり得ます。
サービス提供責任者が給料を上げる方法
資格を取得する
サービス提供責任者として資格を取得することは、月給の増加に大いに寄与します。特に介護福祉士やケアマネジャーなどの資格は高く評価され、月給に数万円の資格手当が加えられることが一般的です。
これらの資格は、介護計画の作成や利用者対応の向上に役立つため、給与を高めると同時に仕事の質も向上します。
また、資格取得支援制度を提供する施設も多く、キャリアアップを目指す上で大きな支援となります。
公益財団法人介護労働安定センターによると、サービス提供責任者の約79.1％が介護福祉士資格を保持しており、この資格がヘルパー業務の基礎知識を証明するものとして重宝されています。資格取得は努力と時間が必要ですが、その投資は給与アップという形で確実に返ってくるでしょう。
ヘルパーを兼務する
サービス提供責任者として勤務しながら、ヘルパー業務を兼任することは、追加の給与増加が見込める選択です。しかし「職務手当」と「処遇改善手当」が支給されるケースがありますが、管理者やヘルパーとしての役割を同時に果たすことは規定上許されていません。そのため、業務の重複に注意しながら、効率的な勤務体制を構築する必要があります。
また、兼務の可否や手当の詳細は勤務地によって異なるため、自身が所属する都道府県の公式ガイドラインを確認することが重要です。
業務の調整には、自身の体力や現在の勤務条件も考慮し、管理者との十分な協議が必要となります。このような取り組みを通じて、給与の向上だけでなく、職場での自己の位置づけを強化することが可能です。
勤続年数を積む
勤続年数が長くなるにつれて増加する傾向にあります。例えば、厚生労働省のデータによると、介護職員の初年度平均月給は約28万円で、5年勤務後には約31万円、10年勤務後には約33万円へと順調に上昇します。これは、経験を積むことで業務スキルが向上し、より多くの責任を担うことが可能になるためです。
サービス提供責任者の役割は多岐にわたり、利用者やヘルパーとのやり取り、調整業務が中心です。そのため、長期的に同じ職場で働くことにより、信頼関係を築き、さらなる給与アップが期待できます。キャリア形成の際には、勤務年数を重ねることの重要性を忘れずに、焦らず経験を積み重ねることが鍵となります。
給料の高い職場に転職する
サービス提供責任者として、職場に留まるだけでなく転職も給料アップの有効な手段となり得ます。経験や保有資格が充実していれば、より高い評価を受ける施設を見つけることが可能です。
特に大規模な法人や新規事業所は、サービス提供責任者を積極的に採用し、優れた待遇を提供する傾向にあります。
転職時には、待遇の改善だけでなく、新たなスキルや知識を身につけるチャンスも得られます。例えば、介護福祉士やケアマネジャーの資格を新たに取得することで、資格手当が追加される場合もあります。
そのため、現在の待遇に不満がある場合は、能力を正当に評価してくれる新しい職場を探すことが勧められます。
