介護事務の平均給料・年収
厚生労働省の報告によると、介護事務の専業者の平均月給は約30万円、平均年収は約340～370万円であり、介護職員全体の平均と比べるとやや低めです。
| 平均月給 | 約30万円 |
|---|---|
| 平均年収 | 約340～370万円 |
また、平均賃金が低い地域や小規模な施設では給料がさらに下がることがありますが、介護事務の仕事は人手不足から年々給与が上昇している傾向にあります。
政府は介護職の待遇改善を進めており、将来的にはさらなる給与の向上が期待されています。
介護事務の手取り
介護事務の手取りは平均給与が約30万円の場合、実際の手取りは約21万円から24万円程度となることが多いです。
手取り額は給与から社会保険料や税金が差し引かれた後の金額であり、一般的には支給額の70～80%が手元に残ります。
役職手当や年齢給が加算されると手取りは向上する可能性があります。
介護事務のボーナス
介護事務のボーナスについて、特に正規雇用の場合、夏と冬の2回に分けて支給されるのが普通で、平均してボーナスの額は基本給の2ヶ月分に相当することが多いです。
例えば、平均的な基本給が20万円であれば、一回あたりのボーナスは約40万円となることが期待されます。
ただし、これはあくまで目安であり、実際の支給額は職場の業績や経営状態など、職場によって異なります。
そのため、介護事務として働く場合は、就職や転職の際には求人情報でボーナスの有無や具体的な支給額を確認することが重要です。
介護事務の福利厚生
介護事務の福利厚生も、勤務先によって待遇は大きく変わるので、事前の入念なチェックが不可欠です。
事業所によっては、交通費全額支給で年１回の昇給、夏冬のボーナス支給、社会保険完備、残業・資格手当の支給などを受けることができ、満足度の高い就労環境が整っています。
中には、レンタカーの貸与やフィットネスクラブの特別料金制度なども用意している事業所もあるようです。
しかし、実際にどのような福利厚生制度が採用されているのかは、事業所によって千差万別といえます。
介護事務の年齢別、男女別の平均月給
介護事務の職種における給料は、年齢や性別によって異なり、一般的に経験が増すにつれて増加する傾向にあります。
厚生労働省の調査によれば、介護事務職員の平均基本給は約20.8万円で、これは同職種の介護職員の平均と比べて約2万円高い金額です。
以下に、年齢別と性別に分けた平均月給の概要を示します。
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 29歳以下 | 約28.6万円 | 約27.4万円 |
| 30～39歳 | 約32.5万円 | 約29.2万円 |
| 40～49歳 | 約34.3万円 | 約29.8万円 |
| 50～59歳 | 約31.4万円 | 約30.0万円 |
| 60歳以上 | 約27.1万円 | 約27.2万円 |
このデータから、男性は40代、女性は50代で最も給料が高くなることが確認できます。60代になると、女性の平均給料が男性をわずかに上回ります。
年齢が上がるにつれて、給料も自然と増加するのが一般的ですが、介護事務職員には特に経験年数が長いほど、能力給や資格給の影響を受けやすいです。
介護事務の初任給
介護事務の初任給は、職場や地域、さらには学歴によっても異なるため、一概に定めることは難しいです。
通常、20代の初任給は約18万円前後と見られていますが、実際の額には幅があります。
初任給は経験値を反映しない基本給であり、就職先の規模や提供される福利厚生によって変動することが一般的です。
ほかの業務と兼任したときの給料
介護福祉士と兼任
一般的な相場としては、兼任している専門職が介護福祉士の場合は年収約250～400万円です。
普段は介護の専門家として事業所に勤務しつつ、介護事務も兼任するという働き方もあります。
この場合、専門領域で働くのがメインで、空いた時間を使って介護事務の仕事も行うという働き方をするケースが多いです。
勤務先によっては、これら専門職の人が介護事務の作業を行った量の分だけ、給与を上乗せするという制度を採用していることもあります。
ヘルパーと兼任
ヘルパーが介護事務の作業と兼任で雇用される場合、平均年収は約300万円前後が相場です。
ヘルパーは訪問介護事業所に属し、要介護認定を受けた方の自宅を訪問し、食事や排せつなどの身体介護や家事全般の生活援助などのサービスを提供する専門職です。
現在、慢性的に人手不足に陥っている訪問介護事業所が多く、介護事務も兼任で行っているケースは決して珍しくはありません。
事業所の規模が大きいときや、保有する資格次第によっては、収入額はより高くなってきます。
ケアマネージャーと兼任
介護事務と兼任するケアマネージャーの平均年収は約400万円前後と言われています。
利用者が介護サービス利用の際に必要となるケアプランの作成、介護サービスをスムーズに提供できるよう介護・医療の専門職間の調整などを行うのがケアマネージャーです。
介護分野では上位職に位置するため待遇は比較的良好ですが、多くの利用者を担当して激務になりやすく、そのうえで介護事務も兼任すると、仕事量がかなり増えてしまうケースが多いです。
居宅介護支援事業所や介護施設などにケアマネージャーとして就職・転職する場合、前もって仕事量と待遇の状況についてよく見極めておく必要があるでしょう。
都道府県別の平均給与額
介護事務の給料は、勤務地によって大きく変わります。特に都道府県別で見ると、東京が最も高い年収となっており、平均で約420万円です。
一方、沖縄県では平均年収が約240万円と最も低く、この差は大きな地域格差を示しています。
大都市圏では、高い物価や地価が年収に反映されており、賃金が高めに設定されています。
しかし、これによる生活コストの上昇も考慮する必要があります。人口が少ない地方や地域経済が小規模な場所では、相対的に年収が低く設定される傾向にあります。
施設規模別の平均給料
介護事務の給料は、施設や事業所の規模によって大きく異なります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査から得られたデータによると、事業所の規模が大きいほど平均年収も高くなる傾向があります。
| 施設規模 | 平均年収 |
|---|---|
| 10～99人 | 約345万円 |
| 100～999人 | 約367万円 |
| 1,000人以上 | 約390万円 |
大規模な施設では、安定した経営と充実した福利厚生が提供されることが多く、これが平均年収を押し上げる要因となっています。
一方で、小規模施設では平均年収が低めですが、個々のスキルや経験による給料の差が大きく出ることもあります。介護事務として職場を選ぶ際には、施設の規模だけでなく、その他の待遇や職場環境も考慮することが重要です。
雇用形態別の介護事務の平均給料・年収
正社員の平均収入
介護事務の正社員として働く場合、平均的な月給は25万円から30万円の範囲で、年収では約340万円から370万円が一般的です。
この収入水準は、勤務する介護施設の規模や地域、個人の資格や実務経験によって異なります。
パート・アルバイトの平均収入
介護事務のパート・アルバイトの平均時給は地域や施設によって異なり、大体約850円から1,200円の範囲で設定されることが一般的です。
実務経験がある場合、その経験が評価され時給が上がることも珍しくありません。求人を選ぶ際には、資格や経験がどのように評価されるかを確認することが大切です。
また、パートやアルバイトはシフト制での勤務が多く、フルタイムで働くことが難しい人にも適した雇用形態です。これにより、体力的にフルタイムが困難な人でも参入しやすい職場環境が整っています。
介護事務が給料を上げる方法
介護事務職の給料は業界内で比較しても平均的な水準にありますが、給与をさらに向上させる方法はいくつか存在します。以下に、給料を上げるための具体的な手段を3つ紹介します。
- 資格を取得する
- 介護職員などの他職種と兼任する
- 管理者にキャリアアップを目指す
- 給料の高い職場へ転職する
これらの方法を実行することで、介護事務職としての収入を増やすことが可能です。詳しく説明していきます。
資格を取得する
介護事務の仕事は資格が必須ではありませんが、資格を持つことで待遇が向上する可能性があります。
これから紹介する資格の取得は、独学や通信講座で比較的容易に取得可能です。資格を取ることにより、給料アップだけでなく、転職時の条件交渉や昇進に有利な材料となるため、キャリアアップを考えているなら積極的に挑戦しましょう。
介護事務管理士
介護事務管理士資格は、介護事務の専門性を証明する重要な資格です。この資格を持つことで、受付、会計、介護報酬請求業務のスキルが備わっていることが認められます。試験は年に6回、奇数月の第4土曜日に実施され、学科と実技の両方があります。合格率は約70%とアクセスしやすい水準です。
専用講座を利用することで効率的に学習を進めることができ、通信講座では約4万円で必要な知識や技能を身につけることができます。資格取得は、介護事務の給料アップに直結し、転職や昇進にも有利です。
介護報酬請求事務技能検定
介護報酬請求事務技能検定は、介護事務の専門知識と技能を証明する資格です。この資格を持っていると、介護事務の業務に必要な高度な技術を有していると認められ、給料アップの大きな助けとなります。
この資格を取得することにより、介護報酬請求に関する深い理解が可能となり、介護事務としての市場価値が高まります。また、転職や昇給の際にも有利な条件を引き出すことが期待できます。
ケアクラーク
ケアクラーク資格は、介護事務業務における専門性を証明します。この資格により、介護報酬請求や社会福祉に関する深い知識があることが認められ、給料アップにつながることもあります。
また、コミュニケーション技術や高齢者心理学、介護技術に関する知識も試されます。合格基準は両試験で70％以上で、受験料は税込み6,700円。効率的な学習のためには、専用講座の受講が推奨され、教育機関が提供する講座が有効です。
介護事務実務士
介護事務実務士資格は、介護事務の職務において中核となる介護報酬請求や給付管理業務の専門知識を証明する資格です。この資格を取得することで、介護保険制度に関する広範な基礎知識があることが認められ、給与アップに繋がる可能性が高まります。
この資格を持つことにより、介護事務としての専門性をさらに深めることができ、介護施設だけでなく、さまざまな医療関連の職場で求められる人材となるでしょう。
介護職員と兼任する
介護事務の給料を向上させる一つの方法は、介護職員としての業務も兼任することです。介護事務としての日勤のみの勤務に加え、夜勤がある施設で介護職として働くことで、夜勤手当が追加され、収入が増加する可能性があります。
さらに、ケアマネジャーの資格を取得することで、介護計画の作成や介護給付費の管理など、より専門的な業務を担うことができ、大幅な給料アップが見込めます。ケアマネジャーとしての業務は専門知識と経験を要するため、介護職員や介護事務からのキャリアアップとしても最適です。
管理者にキャリアアップを目指す
介護事務のキャリアパスを拡大し、給料アップを目指す一つの方法は管理職への昇進です。介護サービス事業所での管理職やマネージャーに昇格すると、給与水準は顕著に向上し、年収約600万円を超えることも可能になります。
実際、管理職やマネージャーの役割を兼務することで、職場での必要性と価値が高まり、給与アップにつながることが多いです。介護職との兼務ではなく、事務職としてのスキルアップも重要です。
給料の高い職場へ転職する
介護事務の給料を向上させるために、より条件の良い職場への転職を検討するのも有効な手段です。特に大都市圏や規模の大きな事業所では、給与水準が高く設定されていることが多いため、転職が給料アップへの近道となり得ます。
給与体系が明確で、昇給・昇進制度が整っている職場を選ぶこと。 大規模な施設ほど福利厚生が充実しており、長期的なキャリア形成に適しています。
実際に転職を行う際は、介護事務だけでなく、介護職員としての資格や経験を活かすことも可能です。また、専門資格を持っていると、より条件の良い職場からオファーがあることが期待できます。自分のスキルや経験をしっかりとアピールし、納得のいく職場選びを心掛けましょう。
ほかの事務系職種との給与比較
医療事務との比較
一般的に、医療事務に正社員として勤務すると、その平均年収は約300～400万円前後。一方、介護事務としてフルタイムで勤務した場合、平均年収は約340万円から370万円が相場と言われています。
そのため全体的な傾向としては、医療事務の方が平均年収は高いです。ただし、介護事務であっても、資格の保有状況や実務経験の年数によって年収額はアップしてくるので、必ず医療事務の方が年収は良いとは言い切れません。
調剤薬局事務との比較
薬局で勤務する調剤薬局事務の場合、平均年収は約250～300万円が一般的となっています。
他の医療関連職に比べて年収は低めと言えますが、その理由としては、無資格未経験でも働くことができること、激務ではないため給料が安くても就労を希望する人が多いことなどが挙げられるでしょう。
全体としてみると、調剤薬局事務と介護事務は年収面で大幅な差があるわけではありません。なお、これはあくまで平均額に関する事項であって、調剤薬局事務も介護事務も、勤務先によって実際の年収額は大きく変わります。
介護事務の給料が安いといわれる理由
業界全体の賃金水準が低いことが理由としてあげられます。介護サービスは公的な補助に依存している面が大きく、その予算に限りがあるため、給料が上がりづらい傾向があります。
また、介護業界は人手不足が続いていますが、介護事務職は求人に応募する人が多いため、低賃金でも労働者を確保しやすい状況があります。その結果、賃金があまり上がらない状況が続いています。
ですが、介護事務はデスクワークのため身体的な負担が少なく、夜勤もないためワークライフバランスもとりやすい職種です。
働きやすさを重視する方にとってはおすすめの職種です。
今後介護事務の給料は上がるか
日本は少子高齢化が進んでいるため、介護サービスの需要が増加し続けています。この需要の増加は介護事務の求人数を増やしており、今後も給料の上昇が見込まれます。
政府は介護職員の給料改善を図っており、最近の報酬改定で月給が平均9,000円上がるなど、具体的な施策が進行中です。
介護事務の職場では給料がさらに向上する可能性が高いと言えます。今後も政策による支援や市場の需要に応じて、介護事務の給与水準は改善が見込まれるでしょう。
処遇改善による介護事務の給与
基本的に介護職員を対象としている、介護報酬改定に伴う処遇改善は、介護事務の給料には影響しない可能性があります。しかし、勤務する事業所によっては、処遇改善を介護従事者全体に分配することもあるため確認が必要です。また、国は介護業界の給料改善に力を入れているため、今後介護事務の給料が上がるかもしれません。
介護事務員は介護職員を兼任することで、処遇改善加算の対象となるため、収入を上げたい方は介護職と兼任することで給料アップにつながります。
