生活支援員の平均給料（月収・年収）
厚生労働省の情報提供サイト「job tag」によれば生活支援員の平均月給は約21万円、平均年収は約426万円です。
| 平均月給 | 約21万円 |
|---|---|
| 平均年収 | 約426万円 |
しかし、平均給与額はあくまで参考値であり職場や就労者の実務経験によって異なります。
生活支援員について詳しく知りたい方は、「生活支援員とは？詳しい仕事内容や給料、将来性について解説」をご参照ください。
生活支援員の平均賞与・ボーナス
厚生労働省の令和５年賃金構造基本統計調査によればその他の社会福祉専門職業従事者の平均賞与額は年間約78.6万円でした。
生活支援員のみの集計がないため、あくまでも社会福祉専門職業従事者の平均値ですが、全職種と比較しても低くない数値と言えるでしょう。
賞与額は勤続年数や勤務先によっても違うため確認が必要です。
年齢別・男女別の平均給与
厚生労働省の令和５年賃金構造基本統計調査によればその他の社会福祉専門職業従事者の性別平均給与額は男性約31.2万円、女性約27.1万円でした。
やや男性の方が高いという結果です。また、以下の表に年齢別の平均給与額をまとめました。
| 年齢 | 平均月給 |
|---|---|
| ～19歳 | 約14万円 |
| 20～24歳 | 約23万円 |
| 25～29歳 | 約23万円 |
| 30～34歳 | 約26万円 |
| 35～39歳 | 約29万円 |
| 40～44歳 | 約30万円 |
| 45～49歳 | 約31万円 |
| 50～54歳 | 約30万円 |
| 55～59歳 | 約30万円 |
| 60～64歳 | 約27万円 |
| 65～69歳 | 約24万円 |
| 70歳～ | 約28万円 |
40代でピークを迎え平均月給は約30万円を超えます。
これは社会福祉専門職業従事者全体の平均値のため、事業所や所有資格によっても前後します。
生活支援員の資格手当
生活支援員の給料には、さまざまな手当が含まれています。
福祉・介護職員処遇改善加算の対象となる事業所に勤務している場合、処遇改善手当も支給されます。
これらの手当の金額は職場によって異なることがありますが、資格手当を得るためには、資格取得が必要です。
例えば、介護職員初任者研修を修了すると、手当として約2,000～5,000円が支給されます。介護福祉士の資格を取得すると、手当は約10,000～15,000円となります。
社会福祉士の場合は、手当の金額が0～15,000円と幅広く、支給がない場合もあります。
資格を取得することで生活支援員としてのスキル向上が評価され、手当が支給されることが多いです。
夜勤手当・残業手当
生活支援員の給与には、基本給のほかにさまざまな手当が加算されます。
特に、夜勤手当や残業手当は重要な収入源の一つです。
夜勤手当は、勤務する施設のシフトによって異なりますが、2交替制の夜勤では平均で約6,000円前後が支給されます。
一方、残業手当は、勤務時間外での労働に対して支給され、「1時間あたりの賃金×1.25×残業時間」で算出されます。
介護労働者の平均的な月間残業時間は約８時間で、正規職員の場合は約10時間です。
夜勤や残業は、生活支援員の仕事において大きな収入アップのポイントとなります。
施設・事業所規模別の給料の違い
生活支援員の給料は、勤務する施設や事業所の規模によって大きく異なります。
厚生労働省のデータによれば、事業所の規模が10～99人の場合の平均月給は約26万円、100～999人の場合は約27万円、1,000人以上の場合は約29万円でした。
このように、規模が大きくなるほど待遇が向上する傾向があります。
雇用形態別の収入一覧表
生活支援員の収入は、雇用形態によって大きく異なります。
常勤の場合は月給制が一般的ですが、パート・アルバイトなど非常勤の場合は、時給制が主流となり、年収に大きな差が出ることが多いです。
雇用形態に応じた給料を把握することが、キャリア形成において重要です。
正社員の場合
正社員として働く生活支援員の給料は、勤務先の規模や経験によって大きく異なります。
求人情報によると、正社員の生活支援員の月給は、16万円から24万円程度が一般的です。
未経験の場合、給与が10万円台後半に設定されることもあります。
パート・アルバイトの場合
パート・アルバイトとして働く生活支援員の時給は、900円から1,200円前後が一般的です。
時給は事業所によって異なり、自身の経験や資格に合った職場を選ぶことが重要です。
ほかの職種との給料の違い
生活相談員
生活相談員は、介護施設などで入居者やその家族の相談に対応する専門職です。
「みんなの介護求人」によると、生活相談員の給与は18万円から30万円前後で掲載されていますが、実際の給与額は事業所によって大きく異なります。
場合によっては17万円程度から30万円以上で募集されることもあり、給与幅が広いのが特徴です。
生活支援員とほぼ同等の給与水準ですが、社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格を持っていると、資格手当が加算されるため、給与がやや高くなる傾向があります。
就労支援員
就労支援員の平均給与額は、約30万円前後です。
実際の給与額は、勤務先や保有資格、実務経験によって変動するため条件の確認が重要です。資格や経験を積むことで収入の向上が期待できます。
ホームヘルパー
ホームヘルパーの平均給与額は、約28万円前後です。生活支援員とほぼ同水準と言えるでしょう。
ただし、ホームヘルパーも資格や経験によって給与が変動するため、個別の条件によっては異なる結果になる場合もあります。
生活支援員が今後さらに給料を上げるには
生活支援員が給料を上げるためには、資格取得や職場の選択が重要です。
- 経験年数を積み、スキルアップする
- 夜勤を行う
- 資格を取得する
- 給料が高い職場へ転職
さらに、給料が高い職場への転職や昇給、管理職を目指すことも効果的な方法です。
経験年数を積み、スキルアップする
生活支援員が給与を上げるためには、経験を積み、スキルを磨くことが重要です。
職場で長く勤務し、勤続年数を増やすことで、定期昇給が期待できます。
ただし、定期昇給がスキルや能力の向上と連動している職場では、ただ在籍しているだけでは昇給が難しい場合もあります。
また、管理職に昇進することで役職手当が加算され、給与が大幅に上がることもあります。
管理職への道を目指すためには、広い視野を持って他の職員の支援を行うことが求められます。
夜勤を行う
夜勤業務を行うことで、生活支援員は夜勤手当を受け取ることができます。
特に、3交替制の施設では、深夜のシフトが準夜よりも高い手当を得られる傾向があります。
夜勤手当は、収入を増やすための有効な手段ですが、シフトが多くなると体調管理が難しくなる場合があります。
そのため、無理なく夜勤の回数を調整し、健康を保ちながら働くことが大切です。
資格を取得する
資格を取得することで生活支援員の給料アップやキャリアアップが期待できます。
多くの障がい者支援施設では、資格手当を支給する制度があり、介護や福祉関連の資格を取得することで手当を受け取ることが可能です。
- 介護福祉士
- 社会福祉士
- 精神保健福祉士
これらの資格を持つことで、職場の選択肢が広がるだけでなく仕事の幅も広がります。
例えば、介護福祉士は3年以上の実務経験と研修を経て取得でき、資格手当として給料に加算されることが多いです。
資格手当の金額は勤務先によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
給料が高い職場へ転職
現在の職場で給料の上昇が見込めない場合、給料が高い職場への転職を検討するのも一つの方法です。
事業所ごとに給与額や待遇は異なるため、転職活動を通じてより良い条件の職場を見つけられる可能性があります。
特に、役職が固定されていて昇進の機会が少ない場合には、役職手当が得られないため、転職が有効です。また、通所事業所から入所施設に移ることで、夜勤手当を得られるため給料アップが期待できます。
転職する際には、勤務条件や待遇をよく確認して選びましょう。
