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サービス提供責任者の給料を職場や雇用形態、都道府県ごとに徹底解説!

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サービス提供責任者の給料のイメージイラスト

サービス提供責任者の給料を詳しく解説していきます。

年齢別の給料の違い、雇用形態別、働く施設ごとの平均給料の違いも紹介。比較しながらサービス提供責任者の給料の実態に迫ります。

給料を上げる方法も併せて紹介していきます。

サービス提供責任者の基本給(平均値)

年齢別、男女別の平均給与

公益財団法人介護労働安定センターの「平成30年度介護労働実態調査」によると、サービス提供責任者の平均月収は22.3万円です。

調査結果によると、「20~25万円未満」と回答した人が全体の35.9%を占め最多です。2番目以降は、「10~15万円未満」が22.3%、「25~30万円未満」が18.0%、「30万円以上」が11.3%と続いています。

サービス提供責任者の平均月給

出典:「平成30年度 介護労働実態調査」(介護労働安定センター)を基に作成 時点

ただし、収入状況は勤務先や実務経験、スキル、職位などによって大きく変わってくると言えます。

サービス提供責任者のみに絞ったものではありませんが、介護職員全体の平均給与を年齢別、男女別に表したものが下の表になります。

年齢 男性 女性
29歳以下 28.6万円 27.4万円
30~39歳 32.5万円 29.2万円
40~49歳 34.3万円 29.8万円
50~59歳 31.4万円 30.0万円
60歳以上 27.1万円 27.2万円
出典:「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」(厚生労働省) 時点

20代で男性28.6万円、女性27.4万円、30代で男性32.5万円、女性29.2万円。40代に入ると男性34.3万円、女性29.8万円。50代では男性31.4万円、女性30.2万円となっていて、年齢が上がっていくと平均給与もアップしていくのがわかります。

給与の年齢別のピークは男性は40代で34.3万円。女性は50代で30万円でした。男女の金額の違いは、男性の方が管理職や経営陣として活躍する割合が多いからではないかと推測できます。

手取り

月給はあくまで基本給に各種手当を加算した総支給額を表していて、実際に自由に使える金額ではありません。

手元に入ってくる「手取り額」は、月給から住民税や所得税、社会保険料などを控除した金額です。

一般的に手取り額は月給の7~8割。サービス提供責任者の場合、年収200~400万円の人が過半数を占めていますので、全体として年間の手取り総額が140~320万円ほどになる人が全体の半数以上になると考えられます。

サービス提供責任者として新たな職場で働く場合、額面給料だけではなく、手取りでの支給額がどのくらいになるのかも事前に把握しておきましょう。

ボーナス

サービス提供責任者のボーナスについては、多くの事業所では年2回の支給があるようです。一般的に、ボーナスは月給の約3、4ヵ月分と言われていますので、50~90万円前後の額になると考えられます。

しかし、勤務先によっては、そもそもボーナス自体が支給されない場合もあるようです。例えば規模の小さい事業所や財務状況が優れない事業所などでは、支給したくても支給できないことがあります。

ボーナス事情は個人の役職や能力・スキルの評価度合いによって変わるのはもちろんのこと、勤め先の事業所によって大きく異なるわけです。

手当

サービス提供責任者として働く場合、残業手当、資格手当、職務手当などが支給されます。

残業手当は勤務先によっても違いますが、支給される場合だと平均額は約2~4万円です。残業が行われない事業所の場合だと支給はされません。

しかし中には、本当は残業しているのに手当が出ない「サービス残業」を余儀なくされるというケースも残念ながら存在するようです。

人材不足が顕著とはいえ、サービス残業はやはり避ける必要があります。就職・転職の際は、その点について事前に確認しておくことをおすすめします。

資格手当は介護福祉士や実務者研修、ホームヘルパー1級など介護関連の資格を持っている際に、能力が評価されて支給される手当です。一般的には介護福祉士だと月1万円程度、ホームヘルパー2級の場合だと5,000円程度支給されます。

サービス提供責任者になると、職務手当あるいは管理職手当が支給される場合があります。多い場合、支給額は3万円程度になるケースもあり、働く側としては有難いことです。

ただし、管理職手当がつくことで残業代がつかないなどの問題点も起こってくるため、残業代と比較しながら、損が出ないように注意する必要があります。

介護職員との給料差

サービス提供責任者は介護現場を管理するポジションに就くことになるため、一般的な介護職よりも給与は高めです。

介護職員の平均月収が20.2万円なのに対して、サービス提供責任者はの平均月収は22.3万円。月給だと2万円程度高くなっています。介護職として働き続けるよりも、サービス提供責任者となった方が生涯に得られる収入は高くなるわけです。

サービス提供責任者と介護職員との月給比較

出典:「平成30年度 介護労働実態調査」(介護労働安定センター)を基に作成 時点

そのため、介護職として働いている人が、キャリアアップのためサービス提供責任者を目指すというケースは多く見受けられます。

サービス提供責任者になるには、「介護福祉士の資格保持者」「実務者研修修了者」「介護職員初任者研修を修了して3年以上の実務経験がある者」「介護職員基礎研修課程修了者」「ホームヘルパー1級課程級修了者」「ホームヘルパー2級課程修了者で実務経験3年以上」などの資格要件を満たすことが必要です。

しかしこれらの資格は、すべて介護職として働くうえでも求められる資格でもあります。キャリアップ・給与アップのため介護職がサービス提供責任者を目指すというのは、理にかなった選択と言えるわけです。

都道府県ごとの平均給与額

給料が高いのは東京

厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査」によれば、サービス提供責任者を含む福祉施設介護員の決まって支給する現金給与額が最も高いのは東京都で、その額は28.2万円です。

実際にみんなの介護求人の求人情報を見ると、概ね21.3~30万円ほどで募集されています。

全国各地の給与額を見比べた場合、人口が集中している首都圏は給料が高い傾向にあります。

首都圏で勤務する場合に給与が高くなる理由の1つが、物価や家賃の高さ。首都圏は生活に要する費用が他地域に比べて高めであるため、それに伴い給与額も高くなっています。

そのため、「収入がアップするから」という理由で他県から首都圏にある介護施設に転職しても、給与額がアップする一方で物価や家賃も高くなるため、生活水準自体はほとんど変わらないということも考えられます。

給料が低いのは青森

一方、サービス提供責任者を含む福祉施設介護員の給与が最も低いのは「青森県」で、その額は19.4万円です。実際に「みんなの介護」の求人情報を見ると、給与額は安い場合は16万円台に設定されています。

地方の場合は首都圏とは異なり、物価や家賃が低めです。そのため、首都圏でサービス提供責任者として働いていた人が青森県にある施設に転職した場合、職場にもよりますが給与額が低めになることも考えられるでしょう。

しかし、物価・家賃水準が首都圏よりも低いので、生活水準が大幅に落ちてしまうことはないと考えられます。

雇用形態別の収入一覧表

下の表はサービス提供責任者の雇用形態別の収入相場を表したものになります。

     
正社員 20~33万円/月
契約社員 16~29万円/月
パート、アルバイト 900~1,950円/時

みんなの介護求人の求人情報から、正社員だと月給20~33万円、契約社員は月給16~29万円、パート、アルバイトだと時給900~1,950円が概ねの給料相場といえます。

正社員

正社員として働くサービス提供責任者のイメージイラスト

サービス提供責任者として正社員で働く場合、みんなの介護求人の求人情報を見てみると全国的な月給の相場は約20~33万円といえそうです。実務経験や保有している資格などによって給与額は大きく変わってきます。

ただし、同じ正社員であっても、勤務先によって給与額はもちろん、福利厚生における違いも大きいです。

社会保険が完備されているのはもちろん、資格取得支援制度や研修制度も整っているケースもあるため、将来的にキャリアアップを目指すのであれば、就職・転職の際は自分が成長する機会の多い施設を選ぶようにしましょう。

契約社員

サービス提供責任者の契約社員として勤務する場合、平均月給額は約16~29万円です。全体的な傾向として、給与の最低額は正社員の場合よりも低めになっています。

しかし、条件次第では月給25万円以上となるケースも多いため、実務経験が豊富で介護福祉士の有資格者であれば、正社員に匹敵する高待遇も期待できるでしょう。

また、施設によっては契約社員を対象とした研修制度や、正社員登用制度を設けている場合もあります。

将来的に正社員として働きたいと思っている場合は、そうした制度が整っている施設への就職・転職を考えましょう。

パート、アルバイト

パート、アルバイトの場合、サービス提供責任者の時給は900~1,950円と勤務先施設による差が大きいです。郊外地域に立地している施設や安めになる傾向があると言えます。

ただし、時給が安めの施設では未経験可の場合もあるため、将来社員として働くための経験を積むために、短期的にパート、アルバイトで働くという選択もできるでしょう。

パート、アルバイトは子育て中の方など、一日の短い時間のみ就労したい方に適している働き方です。

既にサービス提供責任者としての実務経験を豊富に持っているなら、その点が評価され、時給にも反映されるでしょう。

老人ホームの種別ごとの平均給与額

有料老人ホーム

有料老人ホームで働くサービス提供責任者のイメージイラスト

有料老人ホームは高齢者が暮らしやすい環境が整えられた入所施設で、要介護状態の方への対応力が高い「介護付き」、お元気な方向けのレクリエーションも充実している「住宅型」、健康な人のみを入居対象とする「健康型」などの種類があります。

サービス提供責任者として有料老人ホームで働く場合、正社員だと月給19~33万円となるのが一般的です。

ただし、小規模施設だと15万円台から募集しているケースもあり、本人のサービス提供責任者としての実務経験と保有する資格によって待遇は大きく変わります。

また、勤務先の立地地域や施設の規模などによって生じる給与の差も大きいです。

デイサービス

デイサービスは自宅で生活する要介護認定を受けた方が、心身機能の維持・向上を目的に通う通所施設です。

利用者に対して機能訓練や食事・入浴などのサービスを提供し、自宅での生活を継続できるよう支援します。

また、定期的にデイサービスに通ってもらうことで、利用者の社会的孤立を防ぐという効果も大きいです。

デイサービスでサービス提供責任者として働く場合、月給額は15~27万円になるのが通例です。本人の実務経験や保有資格、施設の立地場所などによって給与額が大きく変わるという点は、有料老人ホームなどと同じと言えます。

訪問介護

訪問介護は、要介護認定を受けた方の自宅にホームヘルパーが訪問し、身体介護や生活援助を提供する介護サービスです。

サービス提供責任者は利用者からの相談対応やサービス担当者会議への参加、訪問介護事業所に所属するホームヘルパーへの指導や教育などの役割も担います。

訪問介護事業所でサービス提供責任者として勤務する場合、正社員だと月給は14万円~37万円と差が大きいです。

おおむね首都圏や大阪都市圏だと20~30万円台で、地方にいくと10万円台後半~20万円前後になる傾向がみられます。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム(以下、特養)とは、主に要介護3以上の高齢者が介護を受けながら生活を送る入所施設です。

入居費用が安いために入居者が殺到する施設も多く、厚生労働省によるとベッドが空くのを待っている入居希望者が全国に約29万人います(2019年4月時点)。

しかし、待機者を多く抱える施設がある一方、地域によっては人材不足などの理由により経営が成り立たず、空き室が出ている施設も少なくありません。

特養に勤務すると、サービス提供責任者は介護職員のシフトの作成や関係諸機関との連絡調整、職員の指導などの役割を担います。

一般的に月給は16万円~23万円ほどです。公的施設であるため、有料老人ホームに比べるとやや低めといえます。

サービス提供責任者が給料を上げる方法って?

資格を取得する

サービス提供責任者は介護に関わる資格を取得するだけで「資格手当」として月給が数万円上昇する場合があります。実際の金額は勤務先の施設によって異なりますが、資格の数を増やしていくほど、手当が加算されるのが一般的です。

中でも介護福祉士資格を保持しているサービス提供責任者は、高く評価される傾向があります。介護福祉士は介護関連の国家資格であり、介護の専門家を目指すのであれば取得を目指したい資格です。

しかし、介護福祉士になるには養成学校などで所定のカリキュラムを受講する必要があり、さらに国家試験に合格することも求められます。

認知度が高く、アピールポイントにできる資格ではありますが、資格取得までの道のりは長いです。特に働きながら学ぶという場合、挫折せずに最後までやり遂げるよう努力を重ねましょう。

給料、手当、福利厚生が充実している施設に転職する

サービス提供責任者の転職のイメージイラスト

給与アップを目指す方法の1つが転職です。現在勤務している施設・事業所次第では、会社の経営方針もしくは人員配置人数などの都合により、キャリアアップとそれに伴う昇給が望めない場合もあります。

その場合、それまで培ってきた実務経験と、これまで取得してきた資格に自信があるなら転職が合理的な判断です。

給与アップを目指して転職する場合、その施設の昇給制度や地域全体における給料相場を必ず確認しましょう。もし満足できない場合は、より能力を高く評価してくれる施設・事業者を探す必要があります。