生活相談員の平均給料・年収
生活相談員の平均給料は地域や施設によって異なりますが、厚生労働省の調査によると、常勤職員の年収は約410万円となっています。
| 平均月給 | 約34万円 |
|---|---|
| 平均年収 | 約410万円 |
これは介護業界の中でも比較的高い水準です。特に、夜勤を伴う職場では夜勤手当が加算され、さらに年収が増える傾向にあります。
日勤のみの場合、安定した収入が見込まれるため、多くの方が選んでいます。年収の変動には、勤務地や施設形態の違いが大きく影響しており、都市部ではより高い傾向があります。
生活相談員の手取り
生活相談員の手取りは、平均給料の約34万円から計算すると、約25万円前後となります。
社会保険料や各種税金を差し引いた「手取り額」は、給与額の約７～８割です。
看護師やケアマネージャーに比べるとやや少ないものの、一般の介護職員や事務職員に比べると高額です。
生活相談員のボーナス
厚生労働省の調査によると、正職員の平均年間賞与は約68万円となっており、多くの場合、基本給の2～3ヶ月分が年2回支給されます。
ボーナスの有無や支給額は職場の経営状態に左右されるため、就職または転職の際にはこの点を確認することが重要です。
しかし、法律で賞与の支給が義務付けられてはいないため、支給されない場合もありますので、事前の情報収集が必要です。
生活相談員の福利厚生
生活相談員の福利厚生は勤務先によって異なり、多岐にわたる手当が存在します。
- 資格手当
- 夜勤手当
- 時間外手当
- 通勤手当
- 住宅手当
- 結婚手当
上記は一例ですが、施設によっては、制服の貸与や勤続表彰、結婚手当など、特別な福利厚生を提供している場合もあります。
勤務条件を事前に確認し、自身の希望に合った福利厚生が整っているかどうかを検討することが大切です。
また、生活相談員が介護スタッフとして夜勤に従事する場合、夜勤手当が付くこともありますので、募集情報での詳細の確認をおすすめします。
生活相談員の年齢別・男女別の平均月給
参考までに下の表は介護職員全体の年齢別、男女別の平均月給の推移を表したものです。
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 29歳以下 | 約28.6万円 | 約27.4万円 |
| 30～39歳 | 約32.5万円 | 約29.2万円 |
| 40～49歳 | 約34.3万円 | 約29.8万円 |
| 50～59歳 | 約31.4万円 | 約30.0万円 |
| 60歳以上 | 約27.1万円 | 約27.2万円 |
年齢が上がるにつれて給料も上がっていき、男性は40代、女性は50代が最も高くなっています。男性の方が女性より月換算で１～３万円ほど高くなっていますが、60代になると女性の方が高くなっています。
生活相談員の初任給
生活相談員の初任給は平均で約19万円程度となっています。実際の金額は勤務先の規模や本人の学歴や持っている資格の数などによって変わるでしょう。
昇給制度が整っている職場であれば、勤務し続けることで少しずつ給与額は増加します。資格を新たに取得すれば、別途資格手当が付くこともあります。
施設別の平均収入
デイサービス
デイサービスにおける生活相談員の給料は一般的に約270万円から310万円の範囲ですが、これにはいくつかの要因が影響しています。
多くのデイサービス施設は小規模で運営されており、スタッフ数も限られているため、生活相談員は広範な業務を担当することが一般的です。
生活相談員は介護業務を兼務することが多く、それにもかかわらずデイサービスの特性上、夜勤が発生しないため夜勤手当がなく、収入は限られます。
さらに、デイサービスの利用者は比較的介護が必要ない段階の人が多いため、施設の収益が大きくはならず、給与も上がらない状況となっています。
とはいえ、夜勤がないため、ワークライフバランスを重視している方にとってはおすすめの職場です。
特別養護老人ホーム（特養）
特別養護老人ホームでの生活相談員の給与は約270万円から345万円で変動します。
これらの施設は、比較的安価な入居費用のため高い需要があり、待機者が数十人から数百人にも上ることが一般的です。
また、生活相談員は、介護業務を兼ねることが多く、夜勤を含む勤務が頻繁にあるため給与が他の施設よりも高めに設定されています。
この職種の需要は高く、特に高度な介護が求められる特養では、人手不足が慢性的な問題となっています。
そのため、職員は多岐にわたる業務を担当することが求められ、それに伴い給与も相対的に高く設定されているのです。
都道府県別の平均給与額
| 都道府県 | みんなの介護求人の月給相場 |
|---|---|
| 東京 | 約25万円前後 |
| 沖縄 | 約17万円前後 |
生活相談員の平均年収が最も高い都道府県は東京都です。
みんなの介護求人の求人情報を見てみると、月給23.1万円～29万円、25万円～37.5万円といったように、およそ25万円前後が月給の相場となっています。
大都市圏は地価・物価が高めであることから、その点が給与面にも反映されていると考えられます。
人口集中地域は家賃・生活費が高額になるため、平均給与額が高くても、そのことが生活水準の向上に直結するとは限りませんので、その点は注意が必要でしょう。
一方、沖縄県では生活相談員の給与が低い傾向にあります。
みんなの介護求人の求人情報を見てみると、月給14.5万円～17.5万円、16万円～17万円などで20万円に満たない求人も目立ちます。
もっとも平均給与額が高い東京都とは月給にして10万円ほどの収入差が生じています。
単純に年収額だけを比較すると、生活相談員の収入における地域差はかなり大きいと言えるでしょう。
どの県も大都市圏とは離れた場所に位置する都道府県で、人口が少なめの地域では、年収額が減る傾向が見て取れます。
雇用形態別の生活相談員の平均給料・年収
常勤（正社員）の平均収入
常勤で働く生活相談員の給料は、雇用形態によって異なります。
厚生労働省の調査によると、正社員の生活相談員の平均月給は約34万円となっています。
正社員での雇用は他に比べ、賞与や昇給に関して最も期待できるため、安定した働き方を望む方にとってはおすすめの雇用形態です。
契約社員の平均収入
契約社員として働く生活相談員の平均給与は、月給で約25万円です。
過去数年間のトレンドを見ると、介護分野全体の需給バランスや賃金政策の変化に影響を受け給料の増加が見込まれます。
パート・アルバイトの平均収入
パートやアルバイトとしての生活相談員の平均時給は約1,110円です。
アルバイトやパートの仕事は、給与面での不安定さを考慮する必要がありますが、通常フルタイムの仕事よりも柔軟な勤務時間が可能です。これは、学生や家庭を持つ人、副業を探している人などにとって特に魅力的です。
生活相談員が給料を上げる方法
生活相談員の給料を上げる方法には、複数のアプローチがあります。
効果的な4つの方法を紹介します。
- 勤続年数を積む
- 資格を取得する
- 管理職にキャリアアップを目指す
- 給料の高い職場に転職する
これらを詳しく説明していきます。
勤続年数を積む
生活相談員が勤続年数を積むことで、給料は増加します。
厚生労働省の調査によれば、勤続年数に応じて平均給料が段階的に増加していきます。
例えば、勤続1年では平均月給約27万円から始まり、10年で約31万円に達します。
20年以上の長期勤務者は平均で約38万円を稼ぎ出します。
これらのデータから、長く同一施設で勤務するほど、信頼と評価を得て重要な仕事が任され、それに応じて給料が上がることが推測されます。
勤続年数が増えるごとにスキルも向上し、給料が増加する傾向にあるため、職場選びやキャリアパスの計画において、この点を考慮に入れると良いでしょう。
また、具体的な昇給制度は勤務先によって異なるため、就職や転職時には事前にしっかりと確認しておくことが重要です。
資格を取得する
生活相談員が給料を上げる有効な方法の一つは、ケアマネージャーの資格を取得することです。
ケアマネージャーの平均給与は生活相談員よりも約3万円高く、さらなるキャリアアップを目指すには理想的な選択と言えます。
資格取得には、介護福祉士や生活相談員などの職種で5年以上、900日以上の実務経験が必要です。
この資格を取得することによって、生活相談員はより専門的な知識とスキルを持つことになり、職場での責任と評価が高まります。
管理職にキャリアアップを目指す
管理職にキャリアアップすることは、生活相談員の給料を向上させる方法の一つです。
管理職や施設長になるためには、特定の経験と資格が必要とされますが、その努力は確実に給料アップにつながります。
例えば、特別養護老人ホームの施設長としての年収は平均約483万円、デイサービスの管理者であれば約376万円に達します。
施設長や管理職になると、人事・労務管理、利用者・家族対応、施設管理など多岐にわたる重要な業務を担当します。
これらの責任ある職務を遂行することで、役職手当が加わり、大幅な給与アップが見込めるため、生活相談員としての更なる成長とキャリア構築のチャンスと言えるでしょう。
給料の高い職場に転職する
生活相談員が給料を上げる一つの方法は、待遇の良い職場への転職です。特に夜勤が可能な施設では、夜勤手当が加算されることで収入が増えます。ただし、夜勤は身体的な負担が大きいため、その点も慎重に検討する必要があります。
転職を考える際には、高い基本給を提供する施設や豊富な手当がある場所を選ぶことをおすすめします。年収を大きく左右するため、賞与の有無と昇給の頻度もチェックし、自分のライフスタイルに合った勤務時間や休日、職場の文化が重要です。
高待遇の求人を見つけるには、定期的に求人情報をチェックし、条件に合った求人サイトに登録しておくことが効果的です。転職は即時の給料アップを望む場合の適切な選択肢となるでしょう。
生活相談員の給料が安いと言われる理由
生活相談員の給料は安いと言われがちですが、介護職員の中では比較定期高い給与水準の職種といえるでしょう。
この職種は、介護支援専門員の資格を持つことで資格手当が付く場合が多く、介護業務を兼務することで処遇改善手当を受けることも可能です。これにより給与アップが見込めます。
しかし、地域によっては生活相談員の需要と供給が一致しないことがあり、特に都市部や人口が多い県では給料が安定しないことがあります。
また、職場によっても給与体系が異なり、同じ職種でも給料に大きな差が生じることが一因です。
今後の市場では、高齢者人口の増加に伴い生活相談員の需要は高まると予想されますが、給与体系の見直しや職場環境の改善が求められるでしょう。
ほかの介護職との給与比較
介護福祉士との比較
生活相談員の給料は介護福祉士と比較しても似た水準にありますが、わずかに高い傾向にあります。
具体的には、生活相談員は月給約34万円、介護福祉士は33万円です。この差は、生活相談員が必要とする資格の専門性が影響しています。
例えば、生活相談員は社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持つことが一般的です。
専門性が高い資格を持つ生活相談員は、介護福祉士以上の給料を得られることが多いですが、地域や施設によって異なるため、各自のキャリアプランに応じた職場選びが重要です。
ケアマネージャーとの比較
ケアマネージャーと生活相談員は介護分野で重要な役割を果たしますが、給与面では差があります。
ケアマネージャーの平均月給は約37万円、一方で生活相談員は約34万円です。この差は、ケアマネージャーが高度な専門知識と責任を要する上位職であることが反映されています。
生活相談員からケアマネージャーへのキャリアアップは、給与アップを目指す一つの道ですが、ケアマネージャー資格の取得には専門的な研修と試験の合格が必要です。また、介護現場での直接介護を兼務することで、処遇改善加算の対象となり、給料が上がる可能性もあります。
しかし、介護事務員やケアマネージャー、生活相談員は、基本的に処遇改善加算の対象外とされています。兼務による給与アップを考える場合、この点を留意する必要があります。
生活相談員の今後
生活相談員の給与の将来性について、予想されるのは高水準の継続です。
国は介護業界からの離職率低減を目指し、介護職員の賃金向上策を強化しています。
介護職員処遇改善加算を設けることで、賃金の底上げを促していますが、この制度は直接介護を行う職員が主な対象です。
これにより、生活相談員が介護職員を兼務することで、より高い給与を得る道が開かれています。
国や自治体、さらには民間レベルでの介護政策の変化によって、生活相談員の給与条件は今後も変動することが予想されます。
生活相談員の将来性
生活相談員の職場は通所・入所施設を含む多岐にわたる介護事業所であり、超高齢社会を迎える中でそのニーズは増加していくと予想されます。
特に、彼らの給料は他産業と比較しても徐々に上昇傾向にあります。近年のデータによると、2018年の平均月収は32万円から、2022年には34万円へと約1万7,000円の増加が見られました。これは同期間の全産業平均給与の上昇率を上回るものです。
