福祉用具専門相談員の平均給料・年収
福祉用具専門相談員の年収は、職場や地域によって異なるものの、全国平均としては約410万円の年収が見込まれます。月給に換算すると約24万円になり、全労働者の平均年収と比較するとほぼ同水準です。
| 平均年収 | 約410万円 |
|---|---|
| 平均月給 | 約24万円 |
福祉用具専門相談員の需要は、高齢化社会を迎える日本において高まっており、今後もその重要性は増すと考えられます。そのため、この職業は安定した収入源として見込まれ、専門性を高めることでさらなる給与アップが期待できる職種です。
福祉用具専門相談員の手取り
福祉用具専門相談員の平均的な手取り額は、平均月給24万円から計算すると、約18万円前後となります。
一般的に手取り額は収入額の7～8割となるため、福祉用具専門相談員の手取り額の平均は年間で約280万円～320万円前後になると考えられます。
少しでも待遇の良い就職先を選択したいなら、大手企業が運営している介護事業所や大手の福祉用具メーカー関連の会社を探すと良いでしょう。
福祉用具専門相談員の福利厚生
福利厚生の一部を紹介します。
- 通勤手当
- 住宅手当
- 扶養手当
- 時間給制度
- 退職金制度
- 託児所制度
勤める施設によって福利厚生は様々ですが、働きやすさや職場での満足度に直結するため重要なポイントです。
福祉用具専門相談員の年齢別・男女別の平均月給
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 29歳以下 | 約28.6万円 | 約27.4万円 |
| 30～39歳 | 約32.5万円 | 約29.2万円 |
| 40～49歳 | 約34.3万円 | 約29.8万円 |
| 50～59歳 | 約31.4万円 | 約30.0万円 |
| 60歳以上 | 約27.1万円 | 約27.2万円 |
福祉用具専門相談員の職業における給与は、年齢や性別、さらには取得している資格によって大きく異なります。
さらに、資格を取得し介護分野での専門能力を高めることが評価され、給与にも反映されるケースがあります。事業所によっては、特定の資格を持つ従業員に対して加給がある場合もあります。
また、ほぼすべての年齢で女性よりも男性の給料が上回っており、これは産前産後休業や育児休業を取る女性が多く、それにより発生するブランクにより給料が上がりにくいことが考えられます。
福祉用具専門相談員の場合、業界平均と同様に女性は男性よりも約50万円低い年収となることが推測されます。この職種は特に高齢者の生活支援に関わる重要な役割を担うため、専門性を高め、給与アップを目指す動きが見られます。
福祉用具専門相談員の初任給
福祉用具専門相談員の初任給は平均で19万円前後が相場です。
年齢にもよりますが、新卒、20代のうちに就職すれば、昇給によって給料アップを図れるでしょう。
資格を取得して介護分野の専門能力を高めれば、その点も勤務先の事業所に評価されるかもしれません。
職場別の福祉用具専門相談員の平均給与額
居宅介護支援事業所
居宅介護支援事業所はケアマネージャーが常駐し、要介護認定を受けた方にケアプランを作成する、などのサービスを提供しています。
福祉用具専門相談員が常駐し、利用者に対して福祉用具の選定や使い方の説明、各種用具の調整を行っている事業所も多いです。
「みんなの介護求人」によれば、福祉用具専門相談員が居宅介護支援事業所で働く場合、給与額は約17.5万円～25万円が相場です。
有資格者であればケアマネージャーの業務と兼務するという働き方も考えられ、その場合だと給与額はより高くなるでしょう。
未経験であっても月給24.5万円という求人もあり、実際の給与額は勤務先によって大きく左右されると言えます。
福祉用具販売、貸与事業所
福祉用具販売・貸与事業所は、要介護認定を受けた人に対して、福祉用具の選定や使用方法の説明、貸与後の用具のメンテナンスなどを専門的に行っている事業所です。
「みんなの介護求人」によると、福祉用具販売・貸与事業所で働く福祉用具専門相談員の月給は概ね18.5万円～25万円の間となっています。
中には月収35万円という高待遇で求人を出している事業所もあり、勤務先による差は大きいと言えるでしょう。
本人の実務経験、資格、勤務先の規模などが収入の違いに大きく影響してくることも十分に考えられます。
都道府県別の平均給与額
福祉用具専門相談員の平均月収を都道府県別に見た場合、東京都が高い傾向にあります。
みんなの介護求人の求人情報を見てみると、月給20万円～30万円、月給20.5万円～35万円といった求人も見られ、概ね25万円程度が月給の相場と言えそうです。
大都市圏は地価・物価が高めであることから、その点が給与面にも反映されていると考えられます。
人口集中地域は家賃・生活費が高額になるため、平均給与額が高くても、そのことが生活水準の向上に直結するとは限りませんので、その点は注意が必要でしょう。
一方、沖縄県では給与が安い傾向があります。みんなの介護求人の求人情報を見てみると、月給16.6万円～19.8万円、月給13.8万円～ 16.8万円といった求人も見られ、概ね16～18万円程度が月給の相場と言えそうです。
東京都と比べると、月給にして10万円程度の差が生じています。
しかしこれはあくまで平均額であり、実際の年収は実務経験や保有している資格の種類によって変わります。人口が少なめの地域では、給料が減る傾向が見て取れます。
雇用形態別の平均給料・年収
下の表は、雇用形態別の福祉用具専門相談員の給与相場となります。
| 正社員 | 月給約17～35万円 |
|---|---|
| 非正規雇用 | 時給約900～1,200円 |
正社員の平均収入
「みんなの介護求人」の求人情報を見てみると、福祉用具専門相談員の正社員に対する給与額は、概ね17万円～35万円です。
かなり幅がありますが、これは事業所の規模や実務経験の年数、本人が保有している資格の数によって生じる差と考えられます。
事業所によっては、訪れた人に対する対応だけでなく、こちらから特別養護老人ホームなどを訪問し、営業活動を行うことも必要です。
インセンティブ制度を導入しているところもあり、給与体系のあり方は事業所ごとに違いがあります。
契約社員・パート・アルバイトの平均収入
正社員ではなくパート・アルバイトなど非正規雇用で福祉用具専門相談員として働く場合、時給額は概ね900円～1,200円が相場です。
900円となると専門知識を要する業務にしては安いようにも見受けられますが、実務経験が豊富な方であれば時給はより高くなるでしょう。
なお、良質な事業所・営業所に対して交付される「シルバーマーク」の指定事業所の場合、時給は1,200～1,500円と高額になってきます。
福祉用具専門相談員が給料を上げる方法
福祉用具専門相談員の給料アップは、資格取得や経験年数の増加により可能です。
資格を取得する
福祉用具専門相談員として給料を向上させる主な方法は、専門資格の取得を通じてのスキルアップです。特に「福祉用具プランナー」と「福祉用具選定士」は、この職業において高い専門性を示す資格とされています。
- 介護福祉士
- ケアマネージャー
- 福祉用具プランナー
- 福祉用具選定士
- 福祉住環境コーディネーター
- ケアクラーク
福祉用具プランナーは、福祉用具の適切な選定、使用計画の策定、効果のモニタリングと評価を行う専門知識を持つ人材を育成する目的で創設されました。教育カリキュラムを修了するだけで、認定される点が特徴です。
また、福祉用具選定士の資格を持つ相談員は、福祉用具の専門知識が評価され、職場での地位向上や転職市場での競争力が高まります。
結局、福祉用具専門相談員として給料を上げるためには、持続的な学びと専門性の向上が不可欠です。これにより、個々の能力を市場で高く評価してもらえるようになり、給与面での満足度を高めることができるでしょう。
勤続年数を重ねる
勤続年数が長くなるにつれて、福祉用具専門相談員の給料は段階的に増加する傾向にあります。以下は、厚生労働省の調査結果を基にした具体的な数字です。
| 勤続年数 | 平均月給 |
|---|---|
| １年（勤続１年～１年11ヵ月） | 27.0万円 |
| ２年（勤続２年～２年11ヵ月） | 27.1万円 |
| ３年（勤続３年～３年11ヵ月） | 27.9万円 |
| ４年（勤続４年～４年11ヵ月） | 28.3万円 |
| ５年（勤続５年～５年11ヵ月） | 28.9万円 |
| ６年（勤続６年～６年11ヵ月） | 29.2万円 |
| ７年（勤続７年～７年11ヵ月） | 29.8万円 |
| ８年（勤続８年～８年11ヵ月） | 30.3万円 |
| ９年（勤続９年～９年11ヵ月） | 30.6万円 |
| 10年（勤続10年～10年11ヵ月） | 31.2万円 |
1年目初年度の平均月収は約27万円とされ、新規入職者に対する基本的な給与水準です。さらに、長期勤務の従業員は、月収が約35万円以上となる場合が多く、そのスキルと経験が高く評価されます。
これらの数値は、福祉用具専門相談員の平均的な収入増加を示しており、各勤務年数での具体的な昇給が見込まれます。ただし、勤める職場によって昇給の制度やペースは異なるため、転職や就職の際には各事業所の給与体系を詳しく確認することが重要です。
役職につく
福祉用具専門相談員が役職に就くことは、給与アップに直結します。リーダーや管理職などの上位役職への昇進は、役職手当の付与により収入が増加します。具体的には、サブリーダーやエリアマネージャーとしてのキャリアアップが期待でき、これには顧客満足度の向上や施設業務の改善提案、クレーム対応の改善が求められます。
また、主任や課長への昇進も月収増の一助となります。これには職場での信頼獲得が不可欠で、信頼を築くためには一貫して質の高い仕事を行い、良い成果を出すことが求められます。昇進することで、基本給や各種手当の増加だけでなく、モチベーションの向上にもつながります。
介護職員など他の業務と兼務する
福祉用具専門相談員が他の介護業務と兼務する場合、給料の見通しが異なります。この職種のみで勤務するよりも、介護福祉士などの国家資格を有することで、多様な業務に対応可能となり、給与額が高くなる傾向にあります。一般的に、福祉用具専門相談員だけで働く場合の月収は15万円から26万円ですが、介護福祉士やケアマネージャーなどの追加資格があると、さらに待遇が向上します。
具体的に、以下の業務を兼務することが考えられます。
| 介護事務 | 事務作業のスキルを生かし、日常的な管理業務を担当 |
|---|---|
| 経理 | 財務報告や経費管理を行い、事業所の経済的な健全性を支える |
| 訪問介護 | 直接的な介護サービスを提供し、クライアントの日常生活を支援 |
これらの業務を担うことで、事業所にとって手放せない存在となり、年収の向上が期待できます。また、介護職としての知識や技術も身につけることが可能です。
これらの資格を活用して実務経験を積むことで、年収を増加させると共に、転職市場での競争力を高めることができます。事業所が提供する研修に積極的に参加し、常に最新の介護知識を更新することも重要です。
給料の高い職場やインセンティブのつく職場に転職する
福祉用具専門相談員としての給与アップを目指すなら、給料や福利厚生が充実している職場への転職を検討することが有効です。
特に、大手企業が運営する施設では、高い給料水準と良好な福利厚生が期待できます。このような職場は、自身のスキルと経験を正当に評価してくれる可能性が高いため、現在の職場の条件に満足していない場合には、積極的に転職を考えるべきです。
さらに、営業職に類似した役割を持つ福祉用具専門相談員には、成果に基づくインセンティブが設定されている職場もあります。このような環境では、自分の実力と努力が直接給与に反映されるため、モチベーションの維持にもつながります。
転職市場では、求人情報を丁寧に確認し、長く働ける職場かどうかを見極めることが重要です。福利厚生や待遇面、そして収入面をしっかりと比較検討し、自身のキャリアアップにつながる職場を選択しましょう。
福祉用具専門相談員の給料が安いと言われる理由
福祉用具専門相談員は、給料が安いと思われがちですが、他の介護職と比べても比較的給料水準は高いです。また、介護職やケアマネージャーなどと兼務することでより多くの給料を得ることが可能です。
他介護職員との給料比較
福祉用具専門相談員の平均月給は約21万円と報告されていますが、これは他の介護職員と比較して若干高い数字です。例えば、介護福祉士の平均月収は約19.2万円、介護職員初任者研修を経た者の平均は約16.1万円です。これを踏まえると、福祉用具専門相談員が比較的高収入を得ていることが窺えます。
また、年収で見ると、福祉用具専門相談員の平均は約410万円で、これはケアマネージャーや老人福祉施設の生活相談員と同等です。
今後福祉用具専門相談員の給料は上がるのか
福祉用具専門相談員の年収は、将来的に上昇する可能性があります。
日本の高齢化が進行中であり、65歳以上の高齢者は総人口の約3割に達しています。この高齢化社会において、施設入所だけでなく在宅介護の需要が急増しており、在宅介護サービスの利用者数は今後も増加すると見込まれています。
具体的には、2020年の在宅介護サービス利用者は約359万人でしたが、2023年には約391万人、2040年には約474万人に拡大すると予測されています。これに伴い、自宅での生活を支援する福祉用具の需要が高まり、それに応じた専門知識を持つ福祉用具専門相談員の重要性が増すことでしょう。
このような市場環境の変化を受け、福祉用具専門相談員の専門性を確保し、サービスの質を維持向上させるため、事業所は給与体系や福利厚生の改善に乗り出す可能性が高いです。これらの改善が実施されれば、職場選びの際の一つの魅力的な要素となり得ます。
