居宅介護支援とは
居宅介護支援は、要介護者が自宅で安心して生活を続けられるようサポートする仕事です。
ケアマネージャーが利用者の心身状況や生活環境を詳しく把握し、最適な介護計画（ケアプラン）を作成します。
このケアプランに基づき、利用者は必要な介護サービスをスムーズに利用できるようになります。
また、事業所ではケアプランの見直しやサービス提供事業者と調整を行い、介護の質を維持することに注力しています。
通所介護やショートステイなどの施設と併設されている事業所もあり、利用者に幅広い選択肢を提供します。
さらに、利用者とその家族の要望を反映させながら、適切なサービス利用を支援する役割を果たします。
居宅介護支援の役割
居宅介護支援は、要介護者が可能な限り自宅で安心して生活を送れるよう支援する重要な役割を担っています。
直接的な介護ではなく、利用者の生活を支える総合的な調整役を果たす点が大きな特徴です。
居宅介護支援事業所の仕事内容
居宅介護支援を行う居宅介護支援事業所の仕事内容は多岐にわたり、利用者一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな支援を提供します。
主な業務は以下の通りです。
| ①介護サービスを希望する方と面接 | 要介護認定を受けた利用者本人とその家族に対して生活状況のヒアリング、介護サービスや介護保険制度について説明 |
|---|---|
| ②アセスメント | 面談を基に生活課題を抽出 |
| ③要介護認定の申請手続きの代行 | 必要に応じて要介護認定の申請手続きを代行、介護度の決定後に再度自宅を訪問、課題を詳細に把握 |
| ④ケアプランを作成 | 収集した情報や利用者・家族の意向を基に目標設定し、居宅介護計画（ケアプラン）を作成 |
| ⑤サービス担当者会議 | 各事業所の担当者と「サービス担当者会議」を開催、各事業所の専門員の意見を参考にケアプランの見直しや修正 |
| ⑥各種事業所との連携 | 訪問介護・デイサービス・訪問看護など各種事業所との連絡・調整 |
| ⑦事務処理 | ケアプランに基づき提供された介護サービスの料金を計算 |
業務の一部はデスクワークが中心で、身体的負担は少ないものの多くの利用者を効率的に支援するスキルが求められます。
管理者である主任ケアマネージャーは他のケアマネージャーへの指導やマネジメントも担い、全体の業務を円滑に進める役割を果たします。
ケアプランの作成
ケアプランの作成は、居宅介護支援において最も重要な業務の一つです。
ケアマネージャーは利用者や家族の希望を基に最適な介護サービスを組み合わせた計画、ケアプランを作成します。
利用者の生活環境や心身の状態を評価するアセスメントを実施し、必要なサービス内容や利用頻度を盛り込んだプランを作成します。
その後、サービス提供事業者と調整を行いサービス担当者会議を開いてプランの内容を精査、家族の同意を得たうえで正式なケアプランとして確定し、サービスが開始されます。
ケアプランの作成には利用者負担はありませんが、公正中立な立場で行い特定の事業所やサービスに偏らないよう注意が必要です。
これにより、利用者が最適な支援を受けられる体制が整います。
モニタリング
モニタリングは、ケアプランが利用者の状況に合っているかを定期的に確認する重要なプロセスです。
ケアマネージャーが月に1回以上利用者の自宅を訪問し、身体状況や生活環境の変化を把握します。
利用者の心身状態や家族環境は変化しやすいため、これらを適切に把握することで必要な調整やケアプランの見直しが可能になります。
また、モニタリングを通じてサービスが利用者の生活改善に寄与しているかを確認し、必要に応じて関係機関と連携します。
介護に関わる相談と各事業所との連携
居宅介護支援事業所では、介護に関する相談や各種手続きのサポートを行い利用者や家族の不安を軽減します。
ケアマネージャーは、サービス担当者会議を通じてケアプランの修正を迅速に共有し適切な対応を進めます。
さらに、要介護認定申請の代行や住宅改修サービスの手配なども行い、利用者が快適に生活できる環境を整えます。
事業所間の調整だけでなく医療機関や市区町村との連携も重要な業務の一つです。
初めての介護相談窓口として利用されることが多く、利用者や家族の話に丁寧に耳を傾け信頼関係を築く姿勢が求められます。
要介護認定の手続き・更新
居宅介護支援事業所では、利用者からの要望に応じて要介護認定の申請や更新手続きを代行します。
要介護認定は、介護保険サービスを利用するために自治体が実施する重要な調査です。
新規申請では有効期間が3～12ヵ月、更新後は通常12ヵ月（場合によっては最大24ヵ月）となります。
認定の更新が必要な際や、介護度の変更が必要な場合、ケアマネージャーが迅速に代理手続きを進めます。
また、市区町村の依頼に基づき、認定調査員として自宅訪問を行うこともあります。
これらの手続きを通じて、利用者や家族の負担を軽減し、スムーズなサービス利用を支援します。
居宅介護支援事業所で働く職員の1日のスケジュール
居宅介護支援事業所で働くケアマネージャーの1日は、多岐にわたる業務を効率的にこなすことが求められます。
以下は、ケアマネージャーの一般的な1日のスケジュール例です。
| 時間 | 内容 |
|---|---|
| 9:00 | 出勤 |
| 9:30 | スケジュール・連絡事項を確認 利用者の体調確認やサービス事業所との調整 |
| 10:00 | 利用者宅を訪問、ケアプランの相談や見直しを実施 家族との面談で要望や困りごとをヒアリングする |
| 12:00 | 昼休憩 |
| 13:00 | サービス担当者会議の実施 |
| 15:00 | ケアプランを作成 要介護認定の申請手続きの代行などの対応 |
| 17:00 | 給付管理・事務処理 |
| 18:00 | 退勤 |
業務内容は日によって異なり、急な対応が求められる場合もあります。
夜勤は基本ありませんが、24時間対応が必要な事業所も存在します。
居宅介護支援事業所の平均給料
居宅介護支援事業所で働く場合、給与は雇用形態や経験によって大きく異なります。
正職員の場合、月給は一般的に20万～30万円で、経験や条件によっては40万円以上になることもあります。
一方、パートやアルバイトの場合、時給は1,200円～1,500円が目安です。
こちらも勤務先や経験次第で時給が上がる可能性があります。
給与の水準は、働き方や職場の条件によって異なるため、自分のライフスタイルやキャリアプランに合った雇用形態を選ぶことが重要です。
居宅介護支援事業所で働くための必須資格
居宅介護支援事業所で働くためには、介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格が必須です。
利用者44人に対して1名のケアマネージャーを配置する基準が設けられています。
また、管理者は常勤の介護支援専門員であることが求められます。
ケアマネージャー
ケアマネージャーは、居宅介護支援の中心的な役割を担う専門職です。
この資格試験の受験条件は以下の通りです。
- 国家資格を基にした業務経験を5年以上積む
- 相談員としての経験を900日以上積む
該当する国家資格には、介護福祉士や看護師、社会福祉士、理学療法士などが含まれます。
また、生活相談員や支援相談員としての実務経験も受験資格として認められる場合があります。
資格取得後は「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、87時間の研修を受けることで介護支援専門員証が交付されます。
これにより、正式にケアマネージャーとして働くことが可能になります。
管理者
居宅介護支援事業所の管理者として働くためには、「主任ケアマネージャー」の資格が必須となっています。
主任ケアマネージャー資格を取得するには、専任での実務経験を5年積み、指定された「主任介護支援専門員研修」を修了する必要があります。
これにより、高度なケアマネジメントスキルが求められる現場での業務に対応可能となります。
さらに、主任ケアマネージャーは、現場での指導やマネジメントも担当し、介護サービス全体の質向上に貢献します。
資格取得後も、継続的な研修や実務経験を通じて専門性を高めていくことが重要です。
居宅介護支援事業所で働くメリット
居宅介護支援事業所で働くことには多くのメリットがあります。
最大の利点は、ケアマネージャー業務に専念できる環境が整っていることです。
複数のケアマネージャーが配置されており、他の業務を兼任する必要が少ないため、専門的なスキルや知識を磨きやすい職場といえます。
また、デスクワークが中心のため、身体的負担が比較的軽い点も魅力です。
他の介護職と異なり、利用者や家族との相談やケアプラン作成に集中できるため、効率的な働き方が可能です。
さらに、自分の作成したケアプランによって利用者やその家族が安心して生活を送る姿を見ることは、ケアマネージャーとして大きなやりがいになります。
信頼関係を築きながら成長を実感できる点も、仕事の魅力といえるでしょう。
