訪問介護(ホームヘルパー)の仕事内容は?必須資格や働き方

訪問介護とは、要介護状態の方の自宅にホームヘルパーが訪問し、食事や排泄の介助、家事の支援、通院の介助などを行う介護保険サービスです。 こちらでは訪問介護の仕事内容やホームヘルパーとして働くうえでの必要な資格などについて解説します。 「介護分野で活躍したい」「介護職員初任者研修の資格を活かしたい」など介護業界でキャリアアップを目指している方も、ぜひ最後まで読み、参考にしてください。

訪問介護(ホームヘルパー)とは

訪問介護は介護の専門資格を持つホームヘルパーが利用者の自宅を訪問して、日常生活をサポートする介護保険サービスです。

訪問介護(ホームヘルパー)の目的は要介護者が自宅で自立した生活を送れるよう支援することです。利用者の自立を促し、可能な限り利用者自身で行動できるよう必要な部分だけを支援するのが基本的なスタンスです。

サービス内容としては、入浴、食事、排泄などの身体介護に加え、掃除、料理、洗濯といった生活援助も含まれます。

また、訪問先は自宅に限らず、有料老人ホームや高齢者向け住宅の居室の場合もあり、高齢者以外の障害者への支援も行われます。

訪問介護(ホームヘルパー)の仕事内容

訪問介護の仕事内容は、「身体介護」「生活援助」「通院介助」の3つに大別されます。

サポート サポート内容
身体介護 入浴、排泄、食事、体位変換、服薬のサポートなど
生活援助 掃除、洗濯、買い物のサポートなど
通院介助 通院時の移動のサポート

通院介助は必要な場合に「介護保険タクシー」を利用することもあります。

訪問介護は利用者が自立した生活を続けられるよう支援し、個別のニーズに応じたケアを行うことが特徴です。それでは、これらの仕事内容を詳しく解説していきます。

身体介護

身体介護のイメージイラスト

身体介護とは利用者の身体に直接触れて行う介助サービスのことを指します。

主な内容には、食事や排泄、入浴、着替えの介助が含まれ、利用者の日常生活を支えるための重要な業務です。

また、体位変換や服薬のサポートも行い、利用者のADL(日常生活動作)向上を目指します。

身体機能の低下で自力での行動が難しい方に対して、専門的な知識と技術を用いながら、健康的な日常生活のサポートを提供するのが特徴です。

この業務には、介護職員初任者研修などの資格が必要とされ、訪問介護員は利用者ごとに適切なケアを行います。

生活援助

買物代行のイメージイラスト

生活援助は、利用者の家事を支援するためのサービスで、身体介護とは異なり利用者に直接触れない介助です。

主な業務としては、掃除や洗濯、食事の準備、日用品の買い物、薬の受け取りなどが含まれます。

利用者が自立した生活を維持できるよう、負担の大きい家事を支援し、日常生活動作(ADL)の向上を目指します。

ただし、家族のための家事や、利用者本人が日常的に必要としない作業は「生活援助」に該当しません。

通院介助

通院介助とは、利用者が安全に病院へ通えるよう支援するサービスです。

具体的には、訪問介護員が利用者の移動をサポートし、病院までの乗車・降車介助、受診手続きの代行を行います。

通院介助は介護保険の「通院等乗降介助」とも呼ばれ、行き帰りの移動がそれぞれ1回ずつの扱いとなります。

訪問介護員は、車の運転だけでなく、病院での必要な準備や診療科への誘導もサポートします。

なお、待ち時間や診察中の付き添いは病院スタッフが対応するため、介護保険外の自費サービスを選ぶ利用者もいます。

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訪問介護員(ホームヘルパー)にできない仕事

訪問介護員(ホームヘルパー)は、介護保険の範囲内でのみ業務を行うため、保険対象外の仕事には対応できません。

たとえば、家族のための家事や、ケアプランに記載されていない急な要望には応じられません。

これらの訪問介護員には出来ない仕事内容を解説します。

医療行為

医療行為のイメージイラスト

医療行為は、医師や看護師などの有資格者のみが行える行為で、訪問介護員には認められていません。

具体的には以下のような行為が該当します。

  • 注射や点滴の管理
  • 自己導尿
  • 血糖値の測定
  • 酸素療法の管理

一方で、爪切りや耳掃除、服薬のサポートなど、医療行為にあたらない範囲内の援助は可能です。

ただし、糖尿病の方への爪切りや炎症がある場合の処置は例外で、専門的な知識が必要なため禁止されています。

訪問介護員は医療行為との境界線を理解し、利用者に誤解が生じないように適切な対応が求められます。

利用者以外への支援

訪問介護員は、利用者本人以外のための支援は行えません。

たとえば、家族のための食事準備や洗濯、利用者が使用しない部屋の掃除、来客の対応などは業務の対象外です。

訪問介護は、利用者の自立を支援する目的で提供されるため、家族が自力で行える場合の家事代行も行いません。

ただし、介護保険外の自費サービスであれば対応が可能な場合もあります。

日常生活の援助の範囲を超える支援

訪問介護員は、日常生活に必須でない支援には対応できません。

たとえば、嗜好品(酒やタバコ)の購入、友人の来客対応、庭の手入れ、大掃除や引っ越しの手伝いなどは業務範囲外です。

また、犬の散歩や贈答品の買い出し、床のワックス掛けといった特別な依頼にも応じられません。

訪問介護は生活を支えるためのサービスであり、家事代行や便利屋とは異なる点を利用者とその家族に理解してもらうことが重要です。

訪問介護員(ホームヘルパー)の1日のスケジュール

訪問介護員(ホームヘルパー)の1日のスケジュールは、訪問件数や移動時間などにより異なりますが、一般的な流れを示します。

時間 内容
8:30 出社、スケジュールと利用者情報を確認
9:00 移動
9:30 ①訪問(身体介助や生活援助)
10:30 移動
11:00 ②訪問(身体介助や生活援助)
12:00 休憩
13:00 移動
13:30 ③訪問(身体介助や生活援助)
14:30 移動
15:00 ④訪問(身体介助や生活援助)
16:00 移動
16:30 帰社し、介護記録の作成と引き継ぎ
17:00 業務終了

訪問件数は通常5~6件程度ですが、業務内容によって時間が調整されることもあります。また、利用者ごとに提供するサービス内容が異なるため、移動時間や訪問時間も日々変動します。

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訪問介護員(ホームヘルパー)の働き方

働き方には、常勤と非常勤があり、ライフスタイルやスケジュールに合わせて選べます。

さらに就職する事業所によっても様々な働き方が可能です。

事業所や施設に所属

訪問介護員(ホームヘルパー)は、事業所や施設に所属し、勤務形態によって多様な働き方が可能です。

一般的には、訪問介護事業所で正社員やパートとして働くケースが多く、シフトに従って利用者の自宅を訪問しケアを提供します。利用者宅へ移動する際の負担はあるものの、勤務時間内は給与が発生し、利用者との信頼関係を築きやすい環境です。

一方、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅内の訪問介護ステーションに所属する方法もあります。この場合、施設内の居室を訪問するため、移動の負担が少ないのが利点です。しかし、入居者の要介護度が比較的軽いため、より多くの経験を積みたい方には物足りなさを感じることがあるかもしれません。

所属先 訪問先 特徴
訪問介護事業所 利用者の自宅
  • 移動の負担があるが、勤務時間内は給与が発生
  • 利用者との信頼関係を築きやすい
住宅型有料老人ホーム・
サービス付き高齢者向け住宅
施設内の居室
  • 移動の負担が少ない
  • 入居者の要介護度が比較的軽い

また、正社員として事業所から出勤し、事務作業や営業活動も含む業務に従事する場合と、パートで直行直帰のスタイルを選ぶ場合もあり、自分のライフスタイルに合わせた勤務が可能です。

事業所の登録ヘルパー

訪問介護事業所の登録ヘルパーは、自分の希望する時間帯や曜日に合わせて働ける自由度の高さが特徴です。

登録ヘルパーは事業所に常勤や非常勤で所属するのではなく、自分が働きたい時間や日にちを登録しその日だけサービスを提供します。

仕事が決まれば自宅から直接利用者宅へ向かい、サービス提供後はそのまま帰宅できるため事業所に立ち寄る必要がありません。

この柔軟な働き方は子育て中や他の仕事と両立したい方に適していますが、介護サービスを行う時間のみ給与が発生するため移動時間には給料が支払われない点がデメリットです。

さらに、登録しても毎回仕事があるとは限らず、収入が安定しにくいことにも注意が必要です。

派遣会社の派遣ヘルパー

派遣会社に登録する派遣ヘルパーは、派遣先の事業所で指定された勤務条件に従って働くスタイルです。

派遣ヘルパーは、介護専門の派遣会社から紹介された事業所で働き給与は時給制です。

契約は通常2〜3ヶ月ごとに更新され、最長3年間同じ事業所で勤務できます。

働きたい条件に合った事業所を選びやすい点がメリットですが、雇用期間が最大3年間と決まっているため長期勤務を望む場合には制約がある点がデメリットです。

訪問介護員(ホームヘルパー)の給料

訪問介護の給与

訪問介護員(ホームヘルパー)の給料は、勤務形態や経験、資格によって大きく異なります。

正社員の場合、月給の相場は約15万〜30万円で、特に介護福祉士などの資格を持つと待遇が向上しやすいです。厚生労働省の調査によれば、訪問介護事業所での平均月給は約31万5,170円で、夜勤手当がある施設ではさらに上がる可能性があります。

パートやアルバイトの場合は時給換算で1,000〜1,500円前後が一般的です。資格や実務経験、勤務先の条件に応じて時給が変わり、時給が高い職場もあります。

訪問介護は、他の施設形態に比べて比較的介護負担が低い場合が多く、夜勤がないことも多いため、業務負担と給料のバランスを重視する方に向いていると言えるでしょう。また、職場探しの際は、勤務条件や資格手当の有無などもよく確認して選ぶことが重要です。

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訪問介護員(ホームヘルパー)になるために必要な資格

訪問介護員(ホームヘルパー)として働くには、介護職員初任者研修の修了が基本条件です。

介護職員初任者研修の上位資格として「介護福祉士実務者研修」や「介護福祉士」もあり、これらの資格を取得することでスキルや待遇の向上が期待できます。

無資格でも施設介護の分野で働くことは可能ですが、訪問介護の場合は資格が求められるため、就職やキャリアアップを目指すなら取得を検討するのが望ましいでしょう。

介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)

介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)は、介護分野で働くための入門資格です。

この資格は、利用者の「身体介護」などの業務を行う際に必須となる基礎資格で、介護の基本的な知識や技術を学びます。

取得には130時間のカリキュラムを修了し、最後に修了試験に合格する必要があります。試験内容はカリキュラムに沿っており、難易度は高くありません。

講義と実技を含む内容で、「介護の基本」「認知症の理解」「生活支援技術」など、実務で役立つ知識が身につきます。

介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は、介護福祉士国家試験の受験要件であり、訪問介護でのキャリアを進めるために重要な資格です。

この資格は、介護職員初任者研修の上位に位置づけられ、450時間のカリキュラムで「認知症の理解」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア(たん吸引や経管栄養)」などの専門知識を学びます。

介護福祉士実務者研修を修了すると、訪問介護でサービス提供責任者として働くことができ、介護職員としてのスキルや待遇が向上します。

初任者研修を修了している場合は130時間が免除され、受講期間が短縮されるため、さらなるキャリアアップを目指す方にとって有益です。

介護福祉士

介護福祉士は介護業界で唯一の国家資格で、取得することで専門的な介護スキルと知識が証明されます。

介護福祉士になるには、国家試験の合格が必須です。受験資格を得るには「実務経験ルート」「福祉系高校ルート」「養成施設ルート」のいずれかを選ぶ必要があります。一般的には、3年以上の実務経験と介護福祉士実務者研修の修了が求められる実務経験ルートが多く利用されています。

この資格を持つことで、身体介護や生活支援に加えて、家族からの相談対応や他の介護職員の指導も行えるようになり、キャリアの幅が広がります。

さらに、介護福祉士の資格は就職や待遇の面でも有利で、介護のスペシャリストとして現場での需要が高くなっています。

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訪問介護(ホームヘルパー)のメリット・デメリット

訪問介護は、利用者の自宅で1対1の支援を行うため、信頼関係を築きやすいのがメリットです。

一方、訪問先への移動時間が給与に含まれないことがデメリットとなる場合もあります。

訪問介護は利用者の個別ニーズに応えられる仕事ですが、体力的な負担もあるため、適切な働き方を考えることが重要です。

訪問介護(ホームヘルパー)のメリット

訪問介護のメリット

職場内の人間関係のトラブルが少ない

訪問介護は、他の職場に比べて人間関係のトラブルが少ないのが特徴です。

訪問中は基本的に一人で利用者と向き合うため、職場の人間関係に煩わされることがほとんどありません。

職員同士で顔を合わせる機会が出勤や退勤時に限られるため、価値観の衝突や余計なストレスを感じにくい環境です。

また、困ったことがあればサービス提供責任者に相談できるため、安心して業務に集中できます。

生活に合わせた柔軟な勤務が可能

訪問介護は、ライフスタイルに合わせた柔軟な勤務が可能な点が大きな魅力です。

正社員、契約社員、パートなど、希望に応じた雇用形態が選べるため、自分の生活に合わせて働けます。

たとえば、日中のみ働きたい方には日勤のシフトが適しており、子育て中の方は子どもの保育時間に合わせて短時間の勤務も可能です。

また、パートや登録ヘルパーであれば、1日1〜2件の訪問といった働き方もでき、すきま時間で収入を得たい方にも向いています。

利用者と密接に関わり信頼を深められる

訪問介護は、利用者と密接に関わり、信頼関係を築きやすい職種です。

決まった利用者を担当するため、毎回同じ方と向き合える環境が整っています。

施設とは異なり、一対一でのサポートを行うため、利用者の好みや体調の変化にも気付きやすく、きめ細やかなケアが提供できます。

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訪問介護(ホームヘルパー)のデメリット

移動がある

訪問介護では、利用者の自宅へ訪問するための移動が必要です。

自動車や自転車を使って移動するため、人によっては負担に感じることもあります。

また、移動時間は勤務時間に含まれないケースが多く、交通費が自己負担になることも少なくありません。

ただし、訪問先が有料老人ホームなどに限定され、施設内の居室のみを訪問する事業所もあります。

移動負担が気になる方は、こうした施設に限定した訪問介護も検討してみると良いでしょう。

自分で判断する場面が多い

訪問介護では、基本的に一人で利用者宅へ向かうため、自分で判断する場面が多くなります。

たとえば、利用者の様子がいつもと異なる場合や体調の急変に気付いた際にも、まずは自分で対処方法を判断しなければなりません。

施設と異なり、周囲にすぐ相談できるスタッフがいないため、即座に行動する力が求められます。

このような責任は大きいですが、その分、多様なケースに対応する経験を積むことができ、介護職としてのスキル向上にもつながります。

訪問介護(ホームヘルパー)に向いている人

訪問介護で働くことのイメージイラスト

訪問介護に向いている人は、利用者に寄り添う姿勢を大切にできる方です。

また、一人での業務が多いため、自主的に行動できる人や、責任感が強い人にも適しています。

個々の利用者に真摯に向き合える人

訪問介護では、利用者と一対一で向き合うことが基本です。

利用者の気持ちやニーズを理解し、柔軟に対応できる人は、訪問介護に向いています。真摯にサポートし、信頼関係を築ける姿勢が求められます。

臨機応変な対応ができる人

訪問介護では、利用者の体調や環境に応じた柔軟な対応が求められます。

利用者の体調が急変したり、予定通りに進まない場合でも、迅速かつ適切に判断し、行動できる人が訪問介護に向いているでしょう。

自分のペースで働きたい人

訪問介護は、パートや登録ヘルパーとして働く場合、1日1件から勤務できる柔軟さが特徴です。

勤務時間も短めの求人が多いため、家庭や育児で長時間働くのが難しい方に向いています。自分のペースで無理なく働きたい方におすすめの働き方です。

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