高齢者に急増する「日中独居」の対策は「相談」と「世帯分離」か

同居家族がいても、一人という現実

介護のために離職してしまう介護離職も社会問題化していますが、さまざまな事情から離職することを選ばなかった人も厳しい現実と戦っています。

以下、AさんとBさんという、実際に家族が日中独居となっているケースについて見ていきます。

Aさんのケース

認知症の祖父と暮らすAさんは、26才男性。朝は朝食作りから始まります。一人で食事ができない祖父の食事介助が終わると、ベッドに寝かせてテレビをつけます。その後、一時間離れた場所にある会社にアルバイトへ。帰宅は午後８時。祖父の昼食を食べていません。

夜は８時に一緒に食べた後、仮眠して、深夜の封入のアルバイトへ。朝方帰宅して、また仮眠する生活です。住宅ローンが残っているので、仕事を辞めることはできません。ヘルパー派遣を頼む余裕はなく、デイサービスに週2回なんとか通わせるのが精いっぱいの現状です。

Aさんに収入はありますがローンもあるので、介護に使える費用には上限があります。特別養護老人施設などへの入居も考えているということですが、持ち家があり同居家族もいるので、なかなか難しいとのこと。

Aさんは、祖父の認知症が現れた数年前、福祉課に相談にいったそうです。しかし、同居家族がいることで、生活援助サービスなどは受けられないという回答だったといいます。

Bさんのケース

中学生の息子、介護が必要な母と暮らすBさんは、49才。仕事はかけもちしているため帰宅が遅く、息子も部活や塾があり、母は朝6時から夜8時まで一人で過ごします。仕事を辞めることも考えましたが、今の仕事を辞めると子どもの教育費が足りなくなります。家の近くで転職先を探しているそうです。

ランチタイムに自宅に戻ることができる職場を探しているといいます。母はヘルパーさんが自宅に来ることを嫌がり、デイサービスにも行きたがりません。日中をほぼ一人で過ごす母を心配して、他の親族が様子を見に行くこともあるそうです。

Bさんは、室内に設置できる「見守りカメラ」を検討しているそうです。本当は、ヘルパーさんを使いたいのだそうです。知らない人を警戒する母親に介護サービスをどう受けさせるかが悩みの種だということ。

AさんもBさんも、ローンや生活費の負担があり、仕事を辞めることは不可能。

とてもまじめに仕事をこなしている人たちです。

その生真面目さは介護にも表れており、彼らから頻繁に出てくるのは「同居しているのだから、介護サービスを使うのは申し訳ない」という言葉です。

やれるところまで自分たちだけで頑張ろうという思いが強く、その結果、要介護の高齢者を長時間一人にしてしまうという、状況に陥っています。

日中独居の解決策は？

居住する市町村の相談窓口を利用する

2008年、厚生労働省老健局振興課は、「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取り扱いについて」という、日中独居高齢者に対しての通達を出しています。そのなかで、同居の家族等の有無のみを判断基準としないことを明記しています

一人ぐらしの高齢者だけでなく、日中独居の高齢者も対象にした新しい福祉サービスもさまざま始まっています。自治体に問い合わせてみましょう

＜東京都のモデル事業＞

2011年11月から2012年3月まで、東京都足立区で行われた24時間対応巡回サービスは、日中独居の高齢者も対象となりました。

グラフの通り、日中独居の高齢者が24時間対応巡回サービスを利用することも、徐々にではありますが増えてきています。

利用者全体構成状況（世帯別）

	家族同居(33％)
	高齢者のみ(42％)
	独居(25％)

25%

出所：24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業実績報告－足立区モデル事業

＜室蘭市の取り組み＞

１人暮らしや高齢者のみ世帯、日中独居 等の高齢者の増加に対応する仕組みを構築。民生委員や町内会だけでなく、高齢者宅を訪問する機会の多い新聞や乳飲料、郵便、ＪＲ、バスなどの民間事業者とネットワークを作っています。

実際に成果も出ており、2008年３月には、ヤクルト配達員が86歳男性宅を訪問、２日間分のヤクルトがたまっていることから、民生委員に連絡。その後の迅速な対応で、うつぶせに倒れている男性を発見して、病院に搬送、一命をとりとめました。

介護サービスを比較検討する

デイサービスといっても事業者によって内容が異なります。デイサービスを嫌がる高齢者には、複数の施設を見学させてみるのも手です。規模の大きさや雰囲気などを見比べてみると、気に入るところは現れるかもしれません。

見守りカメラを利用する

Webカメラとも言います。スマートフォンやパソコンで室内の様子を見ることができます。 盗みしているようで気が引けるという人もいるそうですが、転倒や事故にすぐに対応できるというメリットもあります。

世帯分離

家族で世帯を分けることで、公的介護サービスが受けやすくなるケースもあります。専門家に相談してみましょう。