「認定介護福祉士」は意味がない⁉現状に即した研修体制の整備が普及のカギを握る

現在、日本の高齢者人口は3,000万人超。それに伴い介護が必要な高齢者も右肩上がりで増えています。2012年の要介護認定者数（要支援も含む）は545.7万人。2001年と比較し、約２倍になっています。

そして、今後も高齢者人口は増え続けるとされ、2025年の高齢者人口は約3,500万人、認知症高齢者は約320万人と推計されています。

こうしたなか、国介護政策は「施設から在宅」にシフトしつつあります。高齢者人口と要介護者高齢者の急増を危惧した厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、「地域包括ケアシステム」を構築し、地域の介護需要に応えるとしています。

「地域包括ケアシステム」とは、「重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されること」と定義されています。

「住まい・医療・介護・予防・生活支援」。どれも高齢者が自分らしい生活を営むためには重要なサービスです。これらが切れ目なく提供されるためには、介護人材の増員だけでは不十分。同時に高度な介護人材を育成していく必要があります。

今後の介護人材に求められる能力は「ディレクション（指揮）能力」。

通常、介護サービスは、医師・看護師・社会福祉士・精神福祉士などの多職種と連携し提供されるもの。

今後の介護職員は、これらの専門職と適切なコミュニケーションを取り、高齢者個々人に合った介護サービスの立案・提供が求められています。

「認定介護福祉士」とは、一体どんな資格？

前述のように「地域包括ケアシステム」の構築には、介護人材の高度化が欠かせません。

介護人材をどのように育成していくか。

2011年から厚生労働省内で検討が進んでいた育成システムが「認定介護福祉士」です。

厚生労働省の資料によると「認定介護福祉士」とは、「多様化・高度化する高齢者や障害者の求める介護ニーズに対し、利用者の希望する生活を長く継続できるよう、高度で総合的な知識・技術に基づいた質の高い介護サービスの提供や、チームケアの質を向上することができる介護福祉士」とされています。

2011年に育成カリキュラムの骨格がまとめられ、その後の実証実験を経て制度化されました。

これを受け、認定介護福祉士の養成研修の認証と養成研修を経た者を認定介護福祉士として認定する機関である「一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構」（以下「機構」とします）が2015年12月１日に設立されました。

定款によると、設立時の社員は「一般社団法人全国介護事業者協議会」「公益社団法人全国老人保健施設協会」「公益社団法人日本介護福祉士会」「公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会」「社会福祉法人全国社会福祉協議会」の５団体です。

重要な役割を担う「認定介護福祉士」。認定の仕組みとは？

機構のホームページによると「認定介護福祉士」には３つの狙いがあるそうです。

１．生活を支える専門職としての介護福祉士の資質を高め、

①利用者のQOL（「Quality of life」のこと。直訳すると「生活の質」）の向上

②介護と医療の連携強化と適切な役割分担の促進

③地域包括ケアの推進　など

介護サービスの高度化に対する社会的な要請に応える。

２．介護の根拠を言語化して他職種に説明し共有したり、他職種からの情報や助言の内容を適切に介護職チーム内で共有することで、他職種との連携内容をより適切に介護サービスに反映することに寄与する。

３．介護福祉士の資格取得後の継続的かつ広がりを持った現任研修体系を構築し、介護福祉士の資格取得後のキャリアパスを形成する。

では、認定介護福祉士はどのように認証・認定されるのでしょうか。仕組みを簡単に説明しましょう。

まず、介護福祉士は認定介護福祉士として必要な知識・技能を修得する必要があります。

そのために設けられた研修が「認定介護福祉士養成研修Ⅰ類（280時間程度）」と「認定介護福祉士養成研修Ⅱ類（170時間程度）」（研修領域は図表を参照）。

これらの研修は、機構によって研修実施団体として認証された大学や介護福祉士養成校、事業者団体などで実施されます。

養成研修を終えた介護福祉士は、機構内部にある「認定介護福祉士認定委員会」に認定を申請します。委員会は申請を受け、認定審査と更新審査を行います。

また、同機構によると、現在想定されている認定介護福祉士の活躍の場は以下の通りです。

• １．事業所や施設の介護職チームへの指導
• ２．事業所や施設の介護サービスマネジメント
• ３．医療ニーズの高い利用者の主治医や訪問看護やリハビリテーションなどとの連携
• ４．介護に関わる地域住民（ボランティアや家族介護者など）への助言・指導
• ５．地域の介護福祉士への助言
• ６．地域の学校等での介護講座の開催
• ７．自治会等への介護出前講座の開催
• ８．自宅療養者への介護サービスマネジメント（定期巡回、随時対応型訪問介護など）
• ９．自宅における看取り支援
• 10．行政や他職種と連携・協働し地域包括ケアシステムを推進

このように、認定介護福祉士には介護職員を統率するリーダーシップのほか他職種や地域住民、行政との円滑なコミュニケーションなど多種多様な能力が求められているとわかります。

「認定介護福祉士」制度は普及するのか!?介護福祉士の現状に即した研修体制の整備がカギに

高齢者人口の増大から、介護人材の高度化が急務なのは理解できます。しかし、多忙を極める介護現場のなかで、どれだけの介護福祉士がこの研修を受講できるか疑問です。

これに対して、機構設立時社員である公益社団法人日本介護福祉士会は「働きながら受講できるよう、研修の土日開催や夜間授業、eラーニング等を活用する」（出典：平成26年３月「質の高い介護サービスの提供力、医療連係能力等を持つ介護福祉士（認定介護福祉士）の養成・技能認定等に関する調査研究事業」報告書）と回答しています。

介護福祉士の現状に対応したより細やかな措置が必要でしょう。

また、研修機関が偏在しないかも心配です。

というのも、同報告書に「制度構築後、出来る限り各都道府県で認定介護福祉士となるための研修が受講できるよう努める」との記述があるからです。

都市部など介護事業者や養成機関が集中する地域なら、円滑に認定は進むかもしれません。

しかし、過疎地はどうでしょうか。受講対象職員を研修期間に派遣するにも旅費や日当などの費用がかかります。

それに、受講者にとっては、資格取得がキャリアアップと賃金アップにつながるのか気になるところです。

取得しても、「業務量と責任だけが増えた……」となる可能性もあります。

正直なところ、認定介護福祉士制度が広がるかどうかは、介護事業者の考え方次第と言えるでしょう。

「2025年には、介護福祉士の２～３％が認定介護福祉士にあると想定する」と同報告書では言及しています。2014年の介護福祉士登録者数は、約130万人。この数字を基本とすると、約２～４万人の認定介護福祉士が誕生する予定ですが…。