高所得者ほど介護保険料が上がる⁉高齢者の収入に応じて負担増減の可能性
介護保険料見直しの議論が行われる
増え続ける介護保険料対策に新たな指針
2022年10月31日、厚生労働省の介護保険部会で介護保険料の見直しについて議論が行われました。対象となるのは現役並みの所得を得ている65歳以上の高所得者層です。
介護保険料は、65歳以上の「第1号保険者」、40~64歳の「第2号保険者」がそれぞれ50%ずつ負担する形になっており、第1号保険者の介護保険料は、全体の費用に応じて市区町村で決められています。
そのため、要介護者が増えて介護保険にかかる費用が増加すると、第1号保険者の介護保険料も比例して高くなります。
しかし、現状の介護保険料では、低所得層の第1号保険者の負担が割高になっています。そこで、高所得層の負担を大きくして、低所得者層の負担を軽減する「応能負担」の性格を強める検討を始めたのです。
背景にあるのは介護費用の増大
今回の議論が活発に行われているのは、介護保険を支える財源の問題が背景にあります。
介護にかかる費用は、2022年の予算ベースで13.3兆円となっており、2000年度の介護保険制度創設当時と比較すると約3.7倍にまで膨らんでいます。
そのため、第1号保険者の介護保険料も増加傾向にあり、2000年度には全国平均で2,911円でしたが、2021~2023年度は同6,014円にまで増大。厚労省の試算では、2040年までに最大で9,000円を超えると見込まれています。
岸田政権では、全世代型社会保障を推進するため、医療や介護にかかる費用について高齢者への負担をどれだけ増やせるのか活発に議論されています。
そのため、具体的にどの程度の引き上げになるかは現時点で不透明ですが、2024年度介護報酬改定では実施される可能性があると報じられています。
高所得者層への負担増で何が起こる?
介護保険料の段階とは?
介護保険料は、これまでも厚生労働省が9つの段階に分けて、それを目安に各市区町村で計算されていました。収入に応じて保険料基準額に一定の倍率をかけていく仕組みです。
基準額より高くなるのは第6段階からで、第1号保険者の約40%になります。現行の制度が採用されたのは2015年からです。
現行の制度では、年間所得が320万円以上になると負担額が一律になってしまいます。例えば、所得が527万円に達すると、保険料負担は12万円程度で上限になります。つまり、1,000万円以上でも527万円の人と負担が変わらない形になっているのです。
各自治体では段階の細分化がすでに行われている
しかし、一部の自治体ではすでに細分化された段階制度を設けています。東京都渋谷区では16段階に設定し、厚労省の目安よりも高所得者層の介護保険料を割高に定めています。
例えば、合計所得金額が375万円以上500万円未満だと、基準額×1.70となり、上限額は12万1,600円と厚労省の目安よりも高くなっています。ちなみに、渋谷区の第16段階は、合計所得金額が1億円以上で、基準額×6.00の上限42万9,100円です。
今回の見直しはあくまで国の基準ですので、すでに独自の基準を設けている市区町村に住んでいる方には、大きな影響はないとも予測されます。
今後は介護利用費の自己負担額アップが議論に
盛んに議論されている自己負担額
介護保険料を引き上げる目的は、あくまで介護費用に充てる財源の確保ですが、専門家によると高所得者層への介護料引き上げだけでは、あまり効果がないと指摘されています。
例えば、2020年家計調査によると、全世帯の平均所得金額は552.3万円。65歳以上の世帯では312.6万円になっています。平均所得金額以下の世帯は61.1%を占めており、所得1,000万円以上の世帯は12.1%に過ぎません。
つまり、高所得者への負担がアップしても13.3兆円にまで達した介護費用をまかなうには焼け石に水なのです。
そこで、盛んに議論されているのが介護保険利用者の自己負担額アップです。現在、介護利用の自己負担額は原則1割だとされていますが、これは原則2割にできないか模索しているのです。
これまでも自己負担額は、収入に応じて負担額を増額する措置が取られてきました。2018年には年金収入などが340万円以上の利用者に対して、負担割合が3割に引き上げられています。
しかし、この措置では介護費用全体に対する利用者の自己負担比率はほぼ変わっていません。というのも340万円以上の収入がある人が少ないので、大きな効果は得られていません。
つまり、1割負担となっている大半の利用者の負担額を引き上げない限り、財源を確保するには至らないのです。
2024年度介護報酬改定では見送られるとされていますが、このまま介護費用が膨らんでいくと、2027年には本格的に検討される可能性があります。
財源に関する議論が大切
2040年まで日本の高齢者は増え続けるとされています。医療の進展などによって長寿化が進んだのは望ましいことではありますが、85歳以上になると、健康状態が悪化して要介護になる可能性が一気に高まります。
介護予防などの取り組みも大切ですが、介護費用を誰が負担するのかという問題は待ったなしの状況になっています。
確かに高齢者への負担を増やすことに抵抗感を覚える方も少なくないと思います。しかし、これ以上現役世代への負担を増やすと、家計を圧迫し、少子化をますます進める結果になりかねません。
財源をどうするのか、世代を超えた議論が必要です。
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2020年9月7日 制定