55歳以下は年金の「払い損世代」で60歳以上は「払い得世代」⁉なぜ年金の世代間格差があるのか

世間の注目は「老後破産」。年金受給者は実際、どの程度の年金を受け取っているのか？

明治学院大が東京都港区と山形県で行った老後破産世帯に関する世帯調査によると、生活保護の基準よりも低年収となる高齢世帯の割合は56%。

半数以上もの高齢者が老後破産の危機にさらされている状況に、衝撃を受けている方も多いのではないでしょうか？

では、実際のところ、現在年金の受給を受けている高齢者の方々は、具体的にどの程度の年金額を受け取っているのでしょうか？

厚生労働省年金局による「平成23年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2007～2011年までの期間における厚生年金、国民年金の受給額平均は、上記の通りとなっています。

いかがですか？「想像以上に少なかった」「国民年金だけでは、とても生活できない…」と感じる方も多いかもしれませんね。確かに、現時点においても、年金だけをあてにして生活するのは非常に厳しい状況となっています。

さらに、この平均額は厚生年金の「納め得世代」と呼ばれる、大きなリターンを得ている75歳以上の高齢者の数値も含まれたものです。この点を加味すると、事態はかなり深刻だということが分かります。

では、現役世代が年金受給を受けられる頃には、一体どのような状況になっているのでしょうか？

54～59歳を境目に「納め得」と「納め損」の世代間格差　若い世代ほど受け取る年金が大幅なマイナスに…。

以下の表は、年金に加え医療・介護における「世代間別損得計算」をグラフ化したもの。2009年に行われた財政検証の結果をもとに作成したものです。

厚労省が2014年6月27日に発表した試算によると、40歳以下の世代が受け取ることのできる厚生年金の額は、仮に経済が順調に成長を続けたとしても現役時代の収入の半分強、マイナス成長だと半分以下にとどまる、とされています。

今年度、65歳になる世代が現役収入の約6割強の支給を受けられることを考えると、かなり格差を感じるという方も多いようです。

実は、現時点で60歳前後から年上の方は、いわゆる年金の「納め得世代」と呼ばれ、納めた年金よりも大きなリターンを得られる最後の世代となっています。

それに対して、55歳以下は「納め損世代」。将来的に受け取ることができる年金は、現役時代に納めた年金保険料よりもマイナスになる計算になっています。

特に40歳より下の世代では、あらゆる社会保障において損になる計算になっているのですから驚きですね。

ちなみに、社会保障の生涯純受給率で見ると以下のような数字に。こちらは内閣府が2012年に発表したデータです。※生涯純受給率（＝（受給 － 負担）／収入）となります。

よく見ると1950年以前に生まれた65歳以上の純受給率が出ていないことがわかります。おそらく、さらに大きくプラスになる数字が出るはずですが、あえて公表しなかったことには何かしらの理由があったのでしょう。

その意図については皆さんのご想像にお任せしますが、現役世代からの反発必至となりそうな、最も「納め得世代」と言える”1950年以前に生まれた方の生涯純受給率のデータが国からは公表されていない”ということだけは事実です。

純受給率のグラフについては、その曲線は生涯年収の額に限らずほぼ同じようにたどると考えられます。

ご自身が生涯で納める社会保険料（年金・介護・医療）の総額がお分かりであれば、その額にパーセンテージを掛けたものが”実質的に損する額”となります。当てはめて計算してみてはいかがでしょうか。

９歳と74歳とで社会保障費の全体で8000万円以上の差が！20～40代でも軒並みマイナス1000万円以上…

では実際、「納め得」「納め損」という世代間でどれくらいの格差が出るのか、具体的な数字を示してみましょう。

年金だけで見ると、74歳の人は収めた年金額に対して3100万円のプラス。対して2005年生まれの９歳では2510万円のマイナスとなっており、その差額は実に5610万円にも上ります。

いわゆる現役世代と呼ばれる20・30・40代でも軒並み1000～2000万円前後のマイナスとなっており、現代の働き盛りの世代が大きな負担を強いられているかがよくわかります。

年金・医療・介護とすべてを合わせると、74歳と９歳では実に8340万円もの差に。「社会保障を充実させて高齢者支援を―」という国としての方向性はもっともですが、現状の政策では、若い世代の負担を増やす一方となっています。

ただしこれらの表は、「厚生年金、健保組合に40年加入の男性、専業主婦の配偶者有りのケース。

生涯収入は３億円」として計算されていますので、生涯収入が１億5000万円だとすれば納める額が当然小さくなるため、”納め損となる額も小さくなる”とお考えください。

「納め得世代」の年金受給を減額しないと年金制度は崩壊する!?「高齢世代も痛みを分かち合うべき」という声も

とはいえ、今でさえ老後破産などの言葉が取り沙汰されるなど、年金に頼った老後生活が難しい状況。

さらに現役世代が年金受給年齢に達する頃には、年金制度自体が崩壊し、年金を受け取れないといった予測まで出てきています。

このような危機的状況において、現状どのような改善策、対策が挙げられているのでしょうか？

まず、「高齢者に配慮する」として積極的に行われてこなかった「マクロ経済スライド」の実施が挙げられます。

マクロ経済スライドとは、簡単に言うと、その時の社会情勢（人口減少や平均余命の伸び）と連動させ、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。

このマクロ経済スライドが実施されると、現状のような「若年層が減少して年金保険料収入が減り、受給者が増加して受給総額が増える」ことによる影響が、年金額の減額によって調整されます。

もっとざっくり言うと、優遇されている「納め得世代」を含めた年金額を減額することによって年金問題を解消する…と言われていますが、試算してみるとそれすら“絵に描いた餅”のよう。

こちらも「厚生年金、健保組合に40年加入の男性、専業主婦の有配偶者のいるケース。

生涯収入は３億円」として試算していますが、マクロ経済スライドを実施したとしても問題解決に至らないどころか、高齢者世代の受給額はそれほど変わらず、20～40代では逆に300万円近くも負担が大きくなることに…。

このマクロ経済スライドを賞賛する声もあるようですが、具体的な数字を見てみると、あまり有効な手立てとは言えないようです。ボリュームゾーンである”団塊ジュニア世代を中心に負担を増やしただけ”と言えるでしょう。

一体どうしてこのような、ある意味“迷宮”に迷い込んでしまったのでしょうか？その大きな要因として、現役世代が納める保険料が積み立てられず、リタイア世代にすぐに年金として給付される「賦課（ふか）方式」が挙げられます。

この賦課方式は「現役世代が多く、高齢者が少ない」という人口構成の場合は有効ですが、今の日本のような少子高齢化社会においては、少数の若手世代が多数の高齢者を支えなければならないため、大きなデメリットが生じます。

つまり、ひと昔前のようなピラミッド型の人口構成であれば有効な方式だったのですが、現役世代と高齢者の割合が２対１になった超高齢社会の今では、有効とは言えないのです。

また、若手世代の負担が増大する中、すでに年金の受給を受けている年代にも、痛みを分かち合ってもらうことが必要という意見も出てきています。

年金受給額に関してはマクロ経済スライドによる調整が望まれていますが、質の高い介護サービスや老後生活を希望する場合、その希望に相当する対価の支払いが必要となる環境作りが必要という意見も少なくありません。

いずれにしても老後の生活の質、QOLの高低について、高齢者による自己責任によるところが大きくなるのは、世論の流れからして間違いなさそうです。

「100年安心プラン」は絵に描いた餅に終わり、残ったのは現役世代への大きな負担…。高齢者自身の負担も必要に!?

年金問題を語るときに外すことができないのが、年金積立金の大幅な減少です。年金積立金は年金制度を支える根幹となるものですが、この積立金が近年、ものすごい勢いで減少しています。

民主党政権下で打ち立てられた「100年安心プラン」は、今は昔。厚生年金を見ると、2006年時点で約150兆円あった積立金は、2011年度末には113兆円にまで減少。国民年金も徐々にその額を減らしています。

この数字を見れば「年金制度が崩壊するという声も出るはずだ」と、諦め半分に納得する方も多いかもしれませんね。

年金積立金の減少は、今後も加速度的に増していくことが予想され、2037年には厚生年金の積立金は完全に枯渇するとの試算もあります。

こうして年金をはじめとした社会保障費の問題を見ていくと、現役世代の負担増や年金保険料の増額はもはや避けられない既定路線のよう。

とはいえ、「年金を払ってもどうせマイナスだから払わらない」という選択肢は、私たちにはありません。国民の多くがそうしてしまえば、社会保障だけでなく財政が、日本が破綻してしまうのは目に見えています。

現役世代も大きな負担を背負うその代わりに、すでに年金を受給している高齢世代にも、ある程度の痛みを分かち合ってもらうことが必要なのではないでしょうか。