生活保護の医療扶助は年間1.7兆円！「頻回受診」「頻回転院」など医療機関と生活保護受給者のモラルハザードによる制度崩壊はまったなし？

意図的に短期転院を繰り返し、診療報酬を不適切に受給している病院もある？

さらに、総務省行政評価局は「生活保護に関する実態調査（2014年８月公表）」において、厚生労働省に対し、「医療扶助受給者における短期頻回転院への対処」を次の通り提言しました。

「短期頻回転院」とは、文字通り、短期間に頻繁に転院することを意味し、具体的には「90日間で居宅に戻ることなく、２回以上連続した転院」のことです。考えてみれば当然のことばかり書かれており、生活保護行政における管理のずさんさが見て取れます。

１．保護の実施機関（福祉事務所など）に対し、短期頻回転院者の実態について電子レセプト管理システムなどを活用して把握すること

２．保護の実施機関に対し、指定医療機関による不必要な短期頻回転院の発見および防止を求めること

入院や転院を行う理由について、主治医などへ確認を行うこと

転院ごとに検査料などの診療報酬を算定しているケースについては、適切な検査が行われているかどうか、医療機関へ確認を行うこと

指定医療機関から福祉事務所への転院の連絡は、自院では診療できないどのような診療を転院先で行うためなのか、転院の必要性や転院先指定医療機関を選択した理由を明記した書面により求めること

総務省行政評価局は、不必要な転院が何度も行われ、過剰に「医療扶助費」がかかっていることを問題視。６年11か月間に16病院間で43回転院、医療扶助費が826万円（2012年度）かかっている事例などを挙げ、生活保護受給者および医療機関、双方にモラルハザードが起こっていると指摘しました。

医療扶助の勧告について

この事例では、生活保護受給者は同一病院に９回も入院しており、医療機関が「医療扶助」の搾取を画策している可能性も疑われました。

短期頻回転院者のなかには、２週間から１か月という短期間で遠隔地の医療機関を転院するケースもあるといいます。このようなケースの場合、福祉事務所では、生活保護受給者に対し、訪問などでの的確な病状把握、本人の意思確認ができず、対応が事後的なものになります。

また、通常、指定医療機関からの連絡は転院直前に行われ、場合によっては転院後であるケースも。こうした状況では、福祉事務所は転院の必要性を判断できず、主治医の判断に依存せざるを得ないといいます。

なぜ生活保護受給者と病院のモラルハザードが起こるのか？

なぜ、こういった患者側と医療機関側のモラルハザードが起きるのでしょうか。

一つの理由として「病院経営の安定化」が考えられます。日本病院会と全国公私病院連盟が公表した「病院運営実態分析調査」によると、2014年６月時点で赤字病院は77.8％（同年同月比7.7ポイント増）もあることがわかりました。

病院全体での平均在院日数は15.55日（同0.8日減）、病床利用率は72.51％（同0.48ポイント減）と前年同月をいずれも下回り、診療報酬の減少により経営難に直面した病院が増加したと見られます。

医療機関側から見ると、生活保護受給者は診療費のとりっぱぐれのない、いわば“優良患者”。診療報酬点数は、入院期間が短期間であるほど加算点数が高くなることや転院の都度転院移送費が発生すること、初診の診療報酬点数が高いことなどから、経営難に直面した病院が本来の目的に沿わない形で「医療扶助」を使用している可能性も透けて見えます。

生活保護受給者側からみれば、「入院していたほうが何かと都合がよい」と考える人がまったくいないとは言い切れません。退院してしまうと、特に頼れる人がいない一人暮らしの高齢者は健康管理のほか、炊事や掃除などの家事を自分で行う必要があります。また、生活保護受給者は地域住民から厳しい監視の目にさらされているケースもあり、受給者本人のみの問題とは言い切れない側面も持ち合わせています。

「短期頻回転院」を抑制し、医療扶助費を削減するため、生活保護法を一部改正

指定医療機関の指定の有効期間を無制限から６年間（更新制）に変更することや国による医療機関への直接指導が盛り込まれ、遅まきながら国は重い腰を上げた格好です。

「医療扶助」は、前述の通り、約1.7兆円にも上り、適正化は喫緊の課題。生活保護受給者による医療機関の過剰な受診を抑制することはもちろん、医療機関の姿勢を正すことも求められています。

生活保護受給者および医療機関のモラルハザードにより、「短期頻回転院」がまかり通り、多額の医療扶助費が支出されている現状。高齢化が深刻化し、社会保障費が膨張するなか、生活保護費の約半分を占める医療扶助費をどのように適正化するのか、生活保護制度を持続可能なものとするためにも知恵を結集する必要があります。