「介護・看病疲れ」による自殺者は、今年も250人超え…。今、介護者に必要な支援とは？
自殺者2万2082人。そのうち介護疲れは251人
今、日本の自殺者は減り続けています。
一時期は、自殺者といえば３万人を超えており、大きな社会問題的テーマとなっていたのですが、経済環境の向上とともに自殺者は減り、昨年度は2万2082人となりました。
これは非常に喜ばしいことで、人々が自殺を選ばず、明るく生きていけるのであればそれに越したことはありません。
ですが、その2万2082人の自殺者の中で「介護・看病疲れ」で自殺してしまった人は251人もおり、なかでも50代から70代が7割を占めています。
ということは、親が70代後半から90代、100歳代などの後期高齢者で、体も動かなくなった親を一生懸命介護しているうちに、一人で辛さを抱え込んでしまい、自ら命を断ってしまうという悲劇が繰り返されているものだと考えられます。
介護疲れによる自殺者の数は、統計を取りはじめた2007年の265名から横ばいを続けており、自殺者トータルは2012年に３万人を切ってから減り続けています。
つまり、自殺における介護を理由とした人の割合だけが増え続けているのです。
これは深刻な問題です。
介護を行う人がそうした不幸を選ばないためにも、何ができるのか考えていきましょう。
自殺だけでなく、殺人や無理心中のリスクも
介護の過酷さは、自殺だけではありません。
調査によると、「昨今、介護疲れによる事件が相次いでいますが、自分が担当していたケースで殺人や心中事件が起きてもおかしくないと感じたことがありますか」という調査で、全体730人のうち、「ある」と答えた人は54.8％という調査結果がでました。
400人のケアマネージャーが、介護疲れによる事件の恐れを危惧しています。
殺人や無理心中なども含めて、最悪の結果が予想しうる現場であることは間違いないのです。
介護の現場はそれだけ過酷でもあり、深刻な状況なのです。
日本で起きる殺人事件は、大半が家族間の殺人事件だということもあり、家庭でお世話することが基本とされている介護の限界が、そこに見て取れるようです。
介護をきっかけとした事件などが起こると、報道されますが、必ずしも報道として表にでてくるものだけがすべてで特殊なケースではなく、どこででも起こりうるものだということがわかります。
調査でも、実際に事件を経験したケアマネージャーなどがおり、身近なテーマであることが浮き彫りになってきます。
追い詰められる介護者は、60代が中心
同調査では、「介護者が心身共に疲労困憊して追い詰められていると感じたことはありますか」という質問に対して、93.0％ものケアマネージャーが、「ある」と回答しています。
現場を知っているケアマネージャーのほとんどが、追い詰められた介護者の様子を見ているのです。
| ある(93.0％) | |
| ない(7.0％) |
そして、追い詰められている介護者の年代もアンケートには出ています。
50代が49.3％、60代が多く61.1％、70代も52.0％と、とても多い割合となりました。
これは冒頭の、介護疲れによる自殺者の傾向と同じであり、実際に介護の現場で追い詰められており、そこから最悪の状況を自ら選んでしまうという人が後を絶たない状況がわかります。
この自殺者の状況は、ケアマネージャーが日頃、肌で感じていることでもあるのです。ここで今、何ができるのでしょうか？
介護者が追い詰められ、暴力的な言動にでてしまう
ケアマネージャーに対するアンケートで、介護者が追い詰められていると感じた場合、その時、介護者は具体的にどのような状況に陥っているのでしょうか。
「利用者に対する暴力的な言動があった」が58.6％ともっとも多く、介護者は介護によるストレスや経済的困窮、心身の疲労困憊によって、要介護者である家族に暴力的な言動で接してしまうことがわかりました。
ケアマネージャーが把握していることは、人前でそのような言動をとっていることでもあり、もう暴力的な言動を隠しておくことすらできないほど、介護者は介護によって行き詰まり、追い詰められていることが明らかになりました。
ケアマネージャーは、介護者が追い詰められている時、何らかの対応ができた人と、できなかった人に分かれます。何らかの対応ができた人は、「悩みを聞いたり相談に乗ったりした」「負担を減らすために介護保険サービスを増やした」などの対応策を取っていました。
一方で、対応が取れなかった人は、「自分がどこまで関われば良いのかわからなかった」という回答が54.4％を占め、ついで「負担を減らすために使える在宅サービスが見つからなかった」が43.2％と高い数字を占めます。
これは、ケアマネージャーのスキル不足、経験不足、そして介護サービスの不足であると考えられます。
そのため、ケアマネージャーの技能と知識を向上し、介護サービスを充実させていくことで、暴力が表出する、あるいは事件が起こってしまうのを防ぐことができそうです。
実際には、家庭内で行われている軽微な暴力・暴言などはより多く存在していると考えられます。
とくに、意思疎通が困難な認知症患者や、寝たきりの高齢者などがターゲットになりやすいと想像できます。
いま、支援に何が必要か考えていく必要がある
ケアマネの立場から、追い詰められた介護者を支援するのに必要なことを考えてもらったアンケートもあります。
最も多かった回答は、「夜間や緊急時に対応できるサービスの充実」が68.2％と多く、ついで「在宅介護者への経済的支援」などが62.3％と６割を超えました。
また、「介護者を支援するための新たな法律の整備や態勢づくり」「長期的に入所できる施設の充実」などが挙げられました。ケアマネージャーが現場をみて考えられることだけでもこれだけあるのですから、私たちにできる支援は多くあるはずです。
まずは政府に働きかけよう！
介護を苦にした自殺・事件はとても深刻で、悲しいものです。
私たちにできることは、まずは民間でもいいのでホットラインを設けることなど、介護者の声に寄り添い、思いを聞いていくことではないでしょうか。
また、自殺者は生きていたころは、社会的にも孤立していたことが想像できます。
互助会を立ち上げるなど、相互に話を聞き合い、痛みや苦しみ、悲しみなどを共有していく必要性もあるのではないでしょうか。
国や自治体が主導して、そのような、思いに寄り添う支援を行っていくのも重要です。
また、精神的な面だけでなく、肉体的な負担を減らすため、介護士を増やして在宅介護サービスをより拡充していく方向性も重要です。
施設介護よりは在宅でのお世話が主流となりつつある今、より効率よく介護士が巡回できる福祉集合住宅などの整備も求められるでしょう。
また、介護者が限界に来る前に、より公的なサービスや支援につなげていくことも重要です。
経済的な困窮も、不幸に直結しやすいです。
より介護に関する費用負担などの情報の周知も重要でしょう。
今やれる最大限の努力を行って、介護を苦にした自殺、事件等がゼロになるよう、働きかけていく必要があります。
それは決して、不可能なことではないはずです。
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2020年9月7日 制定