民生委員のなり手不足が顕在化…「協力員」が新たなサポート役となるか

民生委員制度誕生から100周年！

民生委員は、民生委員法により定められた、困窮者などを助けるための制度です。

民生委員法は1948年に制定されましたが、民生委員制度そのものは1917年に誕生しており、今年は民生委員が誕生してから100周年となります。

もともとは岡山県で生まれた制度で、位置づけとしては、都道府県における非常勤の特別公務員にあたります。

民生委員は高齢者の困り事や貧困で苦しんでいる人たちの相談にのることを役割としており、人格的に優れていて見識が高く、社会のさまざまな諸制度に精通している必要があります。

そしてなにより、社会福祉に対して意欲が高く、熱い思いを持っている人が選ばれます。

給料などは支払われず、交通費や通信費などの活動費のみ、自治体から支給されます。

民生委員の充足率低下という課題が

全国に約23万人待機している民生委員、たとえば千葉県千葉市では130人、秋田県では25市町村の合計で3,255人となっています。

秋田県においては2017年の充足率が95.96％となっており、同県においては2010年の充足率は97.48％。

2013年が96.39％だったことから徐々に減っていることがわかります。

また、全国に目を向けると2016年の充足率は平均96.30％、97.12％だった2013年と比較すると0.82ポイント減少しています。

そして、日本全体の高齢化とそれにともなう人口の減少、地域との付き合いの希薄化と同時に核家族化も進んだことで、なり手が少なくなっているのです。

ボランティアの一方で責任が重く、福祉における重大な役割を担っていることからプレッシャーも大きい役割。

任期満了までまっとうするのも困難なことから途中でリタイアする方も少なからず存在します。

人手が足りずに欠員が出ている自治体もあり、全国的に民生委員になろうとする人が不足しているという状況です。秋田県の潟上市では充足率が70％台まで下がっていますが、その理由のほとんどが「多忙や自身の高齢、精神的な負担」などを理由に挙げています。

民生委員の後継者不足問題

では、民生委員の年齢別の構成を見てみましょう。

1992年には、60代がもっとも多く55.9％、70代以上も7.4％と、高齢の方が従事していたことがわかる一方で、50代以下も28.9％、40代以下は7.8％いました。

それが2016年になると、60代以上が54.2％、70代以上が30.8％と、全体の85％を60歳以上が占めます。

50代は12.5％、40代以下は2.3％と減少し、全体的に高齢化していることがわかります。

出典：全国民生委員児童委員連合会 2017年10月05日更新

社会に高齢者が増え、また、貧困状態にある人や病気がちの人、母子家庭なども増えている中、福祉におけるニーズが多様化し、なおかつ複雑化しています。

民生委員には自治体も期待をしている一方、当の民生委員側の負担が増しているのも事実で、都道府県や市区町村でもなり手を補うためにPR活動などを行っていきたいと考えているようです。

栃木県では、民生委員の平均年齢が64.7歳と、３年前より2.2歳ほど高くなっています。そのため、再任者だけは75歳未満を上限としていたものを78歳未満にすると見直しが図られました。それでも高齢化していることには変わらず、人材が不足しているのです。

民生委員の人手不足は介護職員の負担へ波及する…

民生委員が不足しているのは、なり手が少なく人材が足りていないのと同時に、超高齢社会になって高齢者が増えているということでもあります。

高齢者が増えるものの、受け入れる施設はそれほど急激には増えていません。

そのため、それらの施設で働く介護職員に負担がのしかかり、低賃金も相まって高い離職率になってしまっているのは、これまで何度もお伝えしてきた通りです。

介護を必要とする高齢者は依然として多く、特養には約52万人の待機者がいます。それだけのニーズがあるにもかかわらず、介護職は魅力的な仕事になりえていないのです。これは、民生委員の不足と通じるところがあります。

最初は「やりがい」、「困っている人のため」、「人が救われているのを見て、自分の心も救われる」などの動機で介護職員や民生委員を志すこと方が多くいる一方、あまりの心理的プレッシャー、そしてたずさわる業務の多さなどが個人のキャパシティを大きく超えてしまうのです。

しかも介護職員は薄給、民生委員は無給です。

これでは、良質な人材だけでなく、数を集めることも難しいのではないでしょうか。

民生委員の活動状況

では、民生委員が主にどのような活動をしているのかをみていきましょう。

厚生労働省の資料によると、年間の訪問回数は2015年度で160回を超えています。

2003年には140回を下回っていたことを考えると、担当者あたりの訪問数は増加していることになるでしょう。

一方、相談・支援件数は2015年において25件程度でした。

2003年には40件あったことを踏まえると若干数減っていることになります。

出典：厚生労働省 2017年10月05日更新

また、民生委員の仕事は訪問や相談支援だけでなく、地域福祉活動、調査や実態把握、会議などもあります。

それらの件数も多く、年間で100回を超えているようです。

これらを合計すると、2015年度だけで年間280回、なんらかの地域福祉活動で外出することになり、かなり慌ただしい生活が見て取れます。

さらには研修や施設の訪問などもあるのです。

非常に多忙なことから丸一日を相談に費やすことも多く、ボランティアに頼りきりの現状では制度が持たないのは明らかです。

地域に詳しく、愛着を持ち、福祉に熱心で、訪問先の複雑な家庭問題や個人情報を守ると約束できる人が民生委員になれますが、善意をベースにした無報酬の仕事かつ、業務に追われているのが現状です。

協力員は民生委員不足の手助けになれるのか？

民生委員のなり手不足に対して、新たに”協力員“というボランティアを設け、民生委員を助けてもらおうという動きが一部の自治体で始まりました。

協力員は高齢者に対しての全般的な対応を担当。

見守りの集まりの際の買い物や昼食を準備することや、高齢者宅の訪問に同伴すること、生活状況を把握したりすることなどの補助的な業務を行います。

兵庫県では1990年より制度として確立されており、民生委員ひとりに対して２人まで配置されます。

万が一高齢者の生活がうまく自立できておらず、なんらかの支援が必要となれば、民生委員につないで支援の手を行き届かせるものです。

これであれば従来は民生委員だけでは目が行き届かなかった遠方の高齢者もサポートでき、迅速に福祉等につなげていくことができます。

民生委員はなり手が高齢化して不足気味の状況。

それらを解決し、困っている高齢者がおきざりにされないよう、協力員なども増やしながら地域で高齢者を見守っていく必要があります。

民生委員も協力員も、無給であることは事実です。

しかし、役割分担で負担を上手く分散させていくことができればベストでしょう。