先進国において認知症患者の割合が最も多いのは日本！認知症が”発症しやすい国”の特徴とは

日本と他の先進国、認知症事情どう違う？

日本は全人口における認知症有病率が2.33％となり、OECD加盟国のうちで最多となりました。

これは２位のイタリア３位のドイツと比べても高い値であり、OECDの平均である1.48％と比べてると大きな乖離がみられます。

超高齢化社会で平均寿命が伸び、長生きするにしたがって認知症を発症する人の数が増えているという認識はやはり正しいようです。

出典：経済協力開発機構 2017年12月15日更新

そんな日本の認知症事情ですが、認知症とはそもそもどんな病気だったのでしょうか。

まず、認知症は”状態”のことであり、特に認識力や記憶力、判断力といった社会生活に欠かせない能力が衰え、生活に支障をきたす状態を指します。

厚生労働省の調査では、2015年の時点で525万人の認知症患者がいると判明しているようです。

認知症で最も発症率が多いのは「アルツハイマー病」と呼ばれる、脳の病気によって引き起こされるもの。

これが全体の約６割を占めており、その影響を受けて脳の神経細胞の減少や、海馬という記憶に関係する場所が萎縮。

こうした脳の変化が起きることで、記憶障害が発生します。

それに加えて人物や場所、時間といったものの認識ができなくなり、身体的にも機能低下して体が不自由になる場合もあるのです。

認知症にかかりやすい国とかかりにくい国

ところで、順位付けがされている以上、認知症にかかりやすい国とかかりにくい国があるわけですが、それぞれの特徴とはどういったものなのでしょうか？まずはイギリスですが、公衆衛生学専門誌に掲載された研究によると、「清潔で所得が高い国の都市部ではアルツハイマー病の発症率が高い」ということがわかったそうです。

これには微生物がいないため免疫が衰えてしまい、免疫に重要な「Ｔ細胞（Treg細胞）」ができなくなるといった原因が考えられるようで、実際、Ｔ細胞が欠けた状態はアルツハイマー病患者の脳でよくみられる炎症反応との関連性が報告がされています。

また、世界アルツハイマーレポートによると、認知症が少ない国はフランスとインド、西アフリカ地域となりました。

これには食生活が関連しているとみられ、フランスでは赤ワインがよく飲まれるためポリフェノールが認知症を抑制。

またインドの主食となるカレーにはターメリックが多く含まれ、そのターメリック中には抗酸化物質が含まれていることが影響していると考えられています。

新オレンジプランによる理解促進

では日本はどのようにして認知症に対しての取り組みを行っているのでしょうか。日本の認知症患者は予備軍も含めると約800万人となっており、早期の対策が求められていました。

なので、その対策の一環として厚生労働省は「新オレンジプラン」を策定して認知症患者の人権と意思を大切にし、住み慣れた地域で暮らしていける社会の実現を目指していくよう努力しているのです。

認知症への理解を深めて適切な医療と介護を提供し、本人や家族の視点を大切にしていくことを中心とした７つの目標が、新オレンジプランの主軸となっています。

もちろんこれは行政の力だけではできませんので、市民や組織体がそれぞれ役割を果たしていかなければなりません。

2020年を目標に、認知症カフェや集いの場を作って自治体や地域包括支援センターといった公的機関から地域住民へと情報発信していくことも計画されています。認知症患者、その家族も孤独にならないよう、地域で受け入れていく方向性です。

認知症ドライバーへの対策

高齢者が増加したことで、今や認知症は社会問題にもなりつつあり、特に認知症ドライバーが警戒されています。

認知症ドライバーによる痛ましい事故の多発を受けて改正道路交通法が2017年３月に施行され、75歳以上のドライバーは認知症機能検査を受けなければなりません。

出典：警視庁 2017年12月15日更新

日本の事故による死者数は人口10万人に対して減っていますが、その一方で高齢ドライバーが起こす事故数は増加傾向にあります。

もちろんこれらが全て認知症ドライバーによるものではありませんが、高齢ドライバーの安全性について疑問を抱くひとつの根拠となったでしょう。

そういった背景もあってか、運転免許証の更新期間が満了する日の年齢が75歳以上のドライバーは必ず認知症検査を受けることと、信号無視などの違反をしたらその時点でも検査を受けることが義務付けられました。

検査は30分程度で終わり、準備も不要なのですぐに受けることができます。

日時や時間を正確に言えるか、イラストを記憶できるか、時計を描写できるかといった簡単なテストを受けますが、これだけでも点数によって判断力の低下がわかるのです。

そして認知症だとわかったら、手続きが取られ運転免許が停止もしくは取り消しになります。

最近では高齢者の運転免許を代理人が返納できるといった制度も登場し、日本では道路交通法も改正され、増え続ける認知症患者への対策をとるようにしているのです。

日本の認知症患者の数について

出典：厚生労働省 2017年12月15日更新

2016年に公表された内閣府の「高齢社会白書」によると超高齢社会の進行とともに認知症患者は増え続け、2020年の時点で約600万人となることが予想されています。

さらに、有病率が上昇してしまう場合にはハイペースで認知症患者が増え、2025年には730万人、2030年には830万人になり、2050年には1,000万人を超えてしまうと言われています。

そして、日本人は平均寿命が大幅に伸びている一方で、健康寿命はあまり伸びていません。平均寿命のみ伸びていくということは、高齢になった場合、病を抱えて生活する時間が増えるということです。

以上の事実から、今後も認知症患者の数は確実に増え続けることでしょう。

認知症予備軍も含めるとさらにその数は増えていくことが予想され、対策が重要です。

日々の健康的な生活に気をつけるとか、抗酸化作用のある食べ物を食べるとか、運動するといったことが考えられます。

認知症への対策は？

ではそんな認知症ですが、どのような対策が考えられるのでしょうか。

実は認知症の原因は今もよくわかっておらず、あるとすれば認知症になりづらい方法です。

それはまず食生活や運動習慣で、バランスよく栄養を摂取し、定期的に運動し健康的な生活を送ることが大切とされます。

また行動として人とよくコミュニケーションを取り、文章の読み書きやゲーム、博物館といった知的な習慣を心がけると行ったことも大切です。

そして意外と見落とされがちなのが睡眠の質で、日中、30分以内の昼寝をすることや朝起きたら太陽光を浴びるといった習慣も認知症予防に効果があると言われています。

また、今iPS細胞に認知症予防の可能性があるのではないかと期待がされています。

すでにノーベル賞を受賞した山中教授が率いる京都大学で研究が始まっており、アルツハイマー病をはじめとした認知症がなぜ起こるのかの解明や、iPS細胞を利用した解析、そして薬の研究開発が進められつつあるのです。

今回は日本の認知症患者数が、OECD加盟国のうちでもっとも多いことを学びました。認知症はこれからも対策の重要度が増してくる病気です。予防については、今一度しっかりと見直す時期が来ているのかもしれませんね。