高齢者虐待の問題は見て見ぬ振り？「地域包括ケアシステム」の大義名分で在宅介護が増えれば、虐待も増えかねない!?

2015年２月東京都北区の高齢者用マンション３棟で、高齢者をベッドに縛りつける・ベッドを柵で囲うなどの虐待が日常的に行われていたことが発覚しました。

北区は２月17日、高齢者虐待防止法に基づき虐待と認定し、調査の結果「虐待を受けた」と認定された入居者は計95人にのぼりました。

高齢者介護の現場では「介護スタッフの不足」「認知症患者の増加」など介護が困難になる、さまざまな問題が浮きぼりとなっています。今回の事件は、そのために起きた特殊事例なのかというと、これは氷山の一角でしかありません。

2013年度に厚生労働省が行った調査によると、虐待と判断された件数は合計15952件（うち養介護施設従事者などによるものが221件）にのぼり、「虐待かも？」と通報されたケースは26272件にもなります。

2012年度の調査と比べても、大きく増えています。

高齢者への虐待行為を防ぐために、2006年４月１日に「高齢者虐待防止法」が施行されました。施行と同時にそれまでよりも調査・指導が行われるようになり、一時は改善が見られました。しかし、それも束の間、今また深刻な状況がぶり返しているのです。

どうして虐待が起こってしまうのか？高齢者を、そして介護の現場を取り巻く状況についてデータを交えて分析すると、当然とも考えられる流れが見えてきました。

同居家族による虐待が最大の懸念…でも、在宅での介護には限界がある!?

虐待者の約６割が息子or夫。特に男性にとって、介護は大きなストレスに!?

核家族化が進み、熟年の離婚率もあがっている今、実家で親と同居する人の数も増えています。すると当然、介護をする人・される人だけの閉ざされた空間で介護をするケースも少なくありません。

身内が要介護認定を受けたとき、ほとんどの人が経験のないまま介護にあたることになります。

介護に携わる人たちのなかで虐待する人の続柄を見てみると、高齢者虐待をしてしまう人の半数が男性家族であることが分かります。と同時に、下のグラフからは「虐待者とのみ同居」というケースが多いことがわかります。

初めて経験する介護という難問について、自宅で当事者と２人きりの空間で向き合うとなると、ストレスが溜まり、「つい怒ってしまう」「手が出てしまう」という行動につながってしまうのは、容易に想像ができます。

もっとも、この数字だけで「男性だけが虐待しやすい」とはいえませんが、一般的に家事や育児などに関わる機会が多いとされる女性より、慣れないことに初めて挑戦する男性にとっては、ストレスが溜まりやすい状況といえるのではないでしょうか？

過去には「身内の介護疲れによる殺人や傷害などの犯罪を犯してしまう」という悲しい事件もありました。閉ざされた空間で家族だけで介護をするには、難問がたくさんあります。

こうした状況について国も把握してはいるはずですが、それでも「地域包括ケアシステム」という大義名分のもとに、“施設から在宅へ”という流れを進めようとしているのが現状です。

果たして、このままの流れで在宅介護への回帰が進むと、高齢者虐待の問題はどうなってしまうのでしょうか？この疑問は決して拭うことはできません。

介護のプロである介護施設でも、虐待への不安はゼロではない!?

もちろん、在宅での介護が難しい人の受け皿として介護施設への入居という選択肢もありますが、一番の選択肢になるであろう特別養護老人ホームへの入所は難関。

2014年に厚生労働省が発表したデータによると、特別養護老人ホームの入居待ちをしている人は52万4000人にのぼります。４年半前の調査に比べ約10万人も増えているという結果でした。

それならば、もっと施設を増やせばいいのかというと、そう単純な話ではありません。満床になっている施設ばかりではなく、ベッドに空きがあるものの介護スタッフが不足しているなどの理由から、入居を断わられることも多くあります。

また、入居を求める人が都市部に集中し、地方では空きがあるものの、首都圏では入居を待つ人でいっぱい、ということもあります。

そういった首都圏の高齢者が地方に移住する事を推進する案も出ていますが、こちらもまだまだ課題は多く、すぐに解決することは難しいでしょう。

「自宅での介護は難しいが施設に空きがない」「施設に入居する金銭的余裕がない」などの理由で自宅での介護を続けるしかないのも現実です。

また、「養護者による虐待」よりは少なく見えるものの、「養護施設従事者などによる虐待」が221件というのは、決して少ない数字ではありません。

専門知識と技術を持っている介護のプロであっても、虐待してしまうというその背景には何があるのでしょうか？

認知症高齢者を介護するのは、介護職員でも難しい場合があり…

高齢者虐待を防ぐ方法はあるのか？

高齢者への虐待というと、「暴力」「拘束」「大声」などが問題視されています。これらの言葉を聞くと、目を背けたくなる状況を想像しますが、介護現場の声を聞くと、やむを得ない状況も多いのです。

上の図のように、現在、認知症の有病者数は約462万人、認知症になる可能性のある「MCI（正常と認知症の中間）」の人も約400万人もいるという驚きの数字。

厚生労働省は今年１月、認知症患者数が2025年には全国で700万人を超えるとの推計値を発表しました。これは65歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症にかかっているという計算になります。

また、認知症高齢者の介護が難しい理由として、いくつかの問題行動があります。

現在は、国際的にもBPSD（Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia：認知症の行動・心理状態）という呼び名が使われるようになりましたが、このような問題行動といわれる症状が現れると、介護者にとっては、大きな負担となります。

とくに、「昼夜を問わず徘徊する」「すぐに対応しないと怒る」「暴力をふるう」などの症状が現れると、24時間365日見守ることが必要。

このような場合、介護施設に入居すれば解決すると思われがちですが、残念ながらそうではないようです。

暴力行為が現れはじめると、介護スタッフに怪我をさせてしまうこともあり、特に女性の介護スタッフの場合では、対応することが難しい場合も少なくありません。

そうした状況下で致し方なく「拘束」という手段をとることになるのも理解できなくはありません。

介護職員の不満・悩みを解決できれば、高齢者虐待は減る…のか？

2013年の実施された介護労働安定センターの調査によると介護職に就いた人の志望動機に、「働きがいのある仕事だと思ったから／54%」「人や社会の役に立ちたいから／33.6％」「高齢者が好きだから／25.4％」など、「人の役に立ちたい」という理由があります。

一方、悩みや不満には「人手が足りない／45％」「身体的負担が大きい／31.3％」「精神的にきつい／28.5％」など、働き始めてわかる理由も目立ち、離職率の高さの理由を垣間みることができます。

介護をする人材が減れば介護者の負担が増えますから、「人手が足りない」という負のスパイラルにおちいってしまいます。

希望と現実のギャップを埋め、長く働き続けてもらうにはどうしたらいいのでしょうか？どうしても「ツライ」「大変」というマイナスイメージを伴う介護ですが、ストレスを減らし、虐待行為のない介護をすることは難しいのでしょうか？

先にあげた「労働条件などについての悩み、不安、不満など」の表にある理由のうち、「業務に対する社会的評価が低い／28.2％」も、気になる数字です。介護スタッフが職業にやりがいを感じ、長く働く人が増えれば、介護をする人材は増え続けます。

その結果として、介護職員の身体的・肉体的なストレスが軽減され、虐待という最悪の選択をする前に我に返ることができるように…。そんな“正しいスパイラル”を生み出すためには、介護職員の待遇改善も必須であるといえるでしょう。

在宅でも施設でも、介護者が悩みを一人で抱え込まないのが虐待防止の第一歩

はじめにあげた東京都北区の高齢者用マンションの一件は、テレビや新聞で大きく報道されたものの、入居者で退去を希望した人はいないといいます。

「虐待があった」と認定されたのになぜ？と思いますが、「では誰が介護を引き受けるのか？」「どの施設に移れるのか？」といった問題がでてきます。

世界に類をみないほどの超高齢社会に突入した日本は今、みなが手探りで介護という課題に向かっています。

介護の現場を見たことがなければ「なぜ？」と思うことも多くあるかもしれません。

正解のないこの現実のなかで、「100％虐待のない介護環境」をつくらなければいけません。

自宅で介護にあたる人からは、疲弊している声がかなり多く聞かれます。当事者にこれ以上の工夫や努力を求めるより、周りにいる人たちが「できることがないか？」という目で見ることも、虐待をさせないことにつながる可能性があるのではないでしょうか？

実際に自宅で介護をしている人への調査では「協力者がいない」という回答が半数を超えています。

この調査結果からは、ひとりで介護に立ち向かっている過酷な状況が容易に想像できますが、最近では、自宅で介護する人たちのグループがいくつもできたりするなど、相談するだけで気が楽になったり、悩みが解決したりすることもあるはずです。

すぐに入居が難しい介護施設であっても、一時利用が可能なケース（ショートステイなど）もあります。このようなシステムは、本格的な入居前に施設の雰囲気や相性、虐待の可能性の有無などを判断する材料になるので、ぜひ活用したいところです。

いずれにせよ、介護者が悩みや不安をひとりで抱え込みすぎず、施設や周りの人と協力したり、負担を軽減させられるようなサービスを活用したりしながら、ストレスの少ない介護を続けることこそが、「高齢者虐待」という悲惨な事態を招かないための一手と言えるのではないでしょうか。