本年度の公的年金は実質0.5％の削減！さらに支給年齢「68歳へ引き上げ」が貧困高齢者を追い詰める

公的年金が0.5％実質削減される

厚生労働省は2019年１月、2019年度における公的年金の受給額を、2018年度よりも0.1％引き上げるとの発表を行いました。

これにより、厚生年金の支給を受ける夫婦２人を想定したモデル世帯では、2018年度比227円増となる22万1,504円、国民年金１人分は同67円増となる６万5,008円へと年金額が上昇します。

プラス改定となるのは４年ぶりのことですが、年金の伸びを抑えるマクロ経済スライドも４年ぶりに発動し、改定率が賃金・物価の上昇率よりも抑制される形となりました。

そのため2019年度の公的年金は、金額自体は上昇するものの本来の伸び率よりも少なく、「0.5％の実質的削減」という形になっています。

厚生年金の受取額でみると、本来は月額1,362円増額するところが、マクロ経済スライドにより1,135円減額されることになるのです。つまり今回の0.1％引き上げによって、公的年金の減額傾向に歯止めがかかったわけではありません。

マクロ経済スライドは、年金改定率の基準となる現役世代の「賃金変動率・物価水準」から、人口構成の変化などを算出する「調整率」を差し引いて年金額を計算するという制度で、実質年金額の減少をもたらします。2019年度の発動は導入以来２度目です。

前年度より減らないはずが「キャリーオーバー制度」で減額に

なぜマクロ経済スライドが発動され、実質の年金削減が行われたのでしょうか。その最大の理由は、少子高齢化の進展により「年金を支える現役世代が減少する一方、年金をもらう高齢者が増加している」からです。

３月に国会で成立した2019年度予算は、当初予算としては始めて100兆円を超える101兆4,571億円となり、そのうち社会保障費（年金、医療、介護にかかる費用）は３分の１を占める過去最高額の34兆円にまで膨らみました。国としては、増加し続ける社会保障費をなんとか抑えたいと考え、年金削減策を模索しているのです。

年金支給に関しては、高齢者の生活状況に配慮して、名目の年金額を前年度よりも減らさないとの決まりがあります。

そのため、物価や賃金が落ち込んでいるデフレ状態（景気が悪い状態）では、基本的にマクロ経済スライドは発動しません。日本経済はデフレが長期化していたため、これまでに発動されたのは物価と賃金の上昇率が２％を超えた2015年度のみです。

そこで政府は、2018年度から「発動しないときは、その年度の調整分を翌年度以降に繰り越せる」という特別措置「キャリーオーバー制度」を導入。これにより今回の発動は、2019年度の調整率に加え、2018年度における未調整分0.3％も合わせた0.5％の減額となりました。

最終的な年金の改定率は前値度比0.1％プラスとなりましたが、2019年度は2018年度よりも物価が約１％上昇することを考えると、今回の年金改定は実質上の目減りとなってしまったのです。

高齢者の８割が100万円未満の低年金で生活している

では、どのくらいの高齢者が年金に頼って生活しているのでしょうか。年金収入をメインとしている場合、実質となる今回の改定によって深刻な影響が出るとも考えられます。

2017年に厚生労働省が行った「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」よると、高齢者の収入の77.2％が「年金」です。また。１年間の受取額（社会保険料などが控除される前の金額）では「50～80万円」が最多。100万円未満の年金収入しかない人が全体の半分を占め、200万円以上受け取っている人は、４分の１に過ぎません。

日常生活を一般的な水準で送るには年間200万円程の収入ではまったく十分とは言えませんが、「200万円以上もらっていれば、まだ良い状態」というのが、公的年金の実態なのです。

年金受給額が十分とはいえない中で、高齢者の約８割がその収入に頼って生活している状況を考慮すると、今回の年金額の実質減少によって、さらに苦しい経済状況に陥る高齢者が多く出ることが考えられます

さらに、年金受給者3,991万人のうち、約４分の１が生活保護の基準以下で生活する「隠れ貧困層」とも指摘されています。

高齢者の貧困が年金減額で加速

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、生活意識の状況に関する調査では「生活が苦しい」と回答した高齢者は、2014年時点で58.8％。低年金者・貧困高齢者は年々増加しており、高齢者世帯（1,327万世帯）の４世帯に１世帯が、「貧困高齢者世帯」なのです。

かつて、高齢者はお金持ちとのイメージもありましたが、今やそれはまったくの誤りといえます。特に現在高齢世代になりつつある1950年代生まれの場合、働き盛りの年代にバブル崩壊を経験し、その後もリーマンショックなどの影響を受け、十分に老後資産を形成できなかった人が多いとされているからです。

そうした状況の中、厚生労働省は2016年に、「物価の上昇率が1.2％で経済成長率が0.4％というケースを想定した場合、高齢者に対する年金支給額は、経済スライドを行わない場合に比べて2026～2043年度までに0.6％減少する」という試算結果を発表しました。

もしこの試算通りになれば、今後現状よりも国民年金で年間約４万円、厚生年金だと同約14万円が減少することになるのです。

現在すでにギリギリの経済状況で生活している高齢者が多い中、生活が成り立たなくなる事態も考えられます。

「財政再建」が「貧困高齢者」を増加させる懸念も

貧困状態に陥る高齢者への救済策としては、「生活保護制度」によりフォローするという方法が考えられます。

実際、生活保護を受ける高齢者は年々増えており、厚生労働省によれば、生活保護受給世帯のうち高齢者世帯は全体の半数以上となる52.7％を占め（2017年度）、今後もさらに増えていく見込みです。

しかし、こうした生活保護世帯の増加を受けて、政府はセーフティネットになるはずの生活保護の削減に昨年から乗り出しています。

減額化の制度改定は2020年10月まで段階的に実施され、最終的には、都市部在住で一人暮らしをしている65歳以上世帯や多子世帯などを中心に、受給者全体の約67％が減額対象となる見込みです。

特に、生活費にあたる「生活扶助」の支給額が大幅に減らされる予定で、独居高齢者世帯に限ると全体の76％が減額対象とされます。2018年12月時点での65歳以上の高齢者のうち、一人暮らしをしている単身世帯は80万5,417世帯で過去最多を更新。

年金の減額が行われる中、最後の砦として生活保護を受ける高齢者は今後さらに増えると考えられますが、その生活保護の受給額もまた削減され続けているのです。

財務省は支給年齢「68歳への引き上げ」を検討

年金は今後も抑制されることが予想されます。昨年の制度改定により、デフレ状況であっても調整率がキャリーオーバーされ、経済スライドが発動されたときにまとめて引かれるので、年金の実質削減は将来的にずっと続くのです。

厚生労働省が2014年に行った調査では約25年後には今よりも年金額を約20%減らすとの試算もありますが、これは高齢者世代だけでなく現役世代の、年金額も今後減っていくということです。

また、昨年４月に財務省が財政制度審議会の場で提出した資料では、支給開始年齢の「68歳への引き上げ」が例示されました。

団塊ジュニアが65歳となりさらに高齢化が進むことを見越して、社会保障費を減らすための施策がさらに検討されているのです。高齢者の経済状況もさらに深刻化すると予想されます。

今回は経済スライドと年金額の減少に関する問題について考えてきました。今後も年金抑制が続くと予想されますが、しかし発動しなければ将来の年金が確保できないとの指摘もあります。高齢者の生活をどう支えるのか、今後も議論が必要です。