75歳以上の医療費は「経済力に応じた負担」導入へ

政府は、いま急速に肥大化している高齢者医療費の削減のため、自己負担額を見直そうとしています。すべての世代ができるだけ公平に社会保障費を負担するべきとして法整備に向けて本格的に動き出しました。

2019年12月９日、政府が掲げる「全世代型社会保障」の実現に向けた素案が、自民党から明らかになりました。

これまで日本は、医療費を含めて、社会保障の給付が高齢者に手厚いシステムになってきました。

しかし、今後の社会保障制度の維持を考えるとき、若い世代はもちろん、実際に社会保障の恩恵を受けている高齢者世代の負担も増やしていかなければ難しい段階に来ているというのです。

「全世代型社会保障改革」とは、高齢者も含めた全世代に社会保障費を負担してもらうというものでもあります。

現行の公的医療保険制度では、70～74歳の窓口の自己負担割合は原則２割、75歳以上は１割です。現在でも、現役世代並みの収入がある高齢者は３割負担。しかし、今後は「応能負担」を推進するとしています。

令和４年度（2022年）以降を目標に、75歳以上も２割への切り替えができないか検討が始まっています。

負担をめぐる世代間格差の是正が狙い

政府が75歳以上の医療費を１割から２割負担へと切り替えるようとする背景には、今後、少子高齢化によってますます社会保障費負担の世代間格差が広がるおそれがあるためです。

現在、75歳以上の１人当たりの年間医療費は、2016年度時点で平均91万円。３割負担が続いている65歳未満での平均額18万円の５倍に相当します。しかも医療費全体の４割を現役世代の保険料が支えています。

現役世代と、実際に手厚い医療を受けている高齢者世代の負担の格差は、2022年にはさらに加速すると予測されています。

2022年、昭和22〜24年生まれの「団塊の世代」が75歳以上になり始めると、現在の１割負担のままでは社会保障費の極大化が避けられないからです。

これまで、政府は後期高齢者医療制度の創設や介護保険制度の改革など、高齢者の保険料と給付のバランスを図るべく施策を実施してきました。

しかし、2025年問題が話題になるように、団塊の世代が75歳以上になると、日本社会は４人に１人が後期高齢者。消費増税や景気の先行きが不透明な時代に、現役世代の負担はさらに深刻化するのです。

そのため、政府は2022年からの窓口負担割合の切り替えを急いでいるのです。

現役世代が高齢者を支えるしくみは、このままでは限界

あと数年でこれまで経験したことのない超高齢社会が訪れる日本。先細りしていく現役世代だけでは、増大する社会保障費を支えきれなくなります。

現行の公的医療制度は、現役世代が高齢者世代を支えて次の世代へとバトンタッチするしくみで維持されてきました。

しかし、このまま高齢者の医療費増大が続けば、現役世代にこれ以上の負担を強いるのが難しい状況を迎えます。

制度そのものが立ちゆかなくなる可能性が高まっているのです。

ただし、これまで医療費１割負担を前提にしたきた後期高齢者にとって、負担割合の引き上げは生活そのものに直結する問題になりかねません。

そこで、負担割合の切り替えのタイミングをどうすれば、高齢者の抵抗が少なく受け入れてもらえるか、政府内では２つの案が検討されています。

①2022年度中に75歳以上の自己負担割合をすべて２割に引き上げる

②2022年度中に原則２割負担の制度をスタートさせて、75歳になった高齢者から２割負担にしていく

①は、現在も２割負担の70〜74歳の高齢者はそのままの負担割合のためスムーズに理解が進むこと、時期を揃えることで公平性は保てることがメリットです。一方、75歳以上は一気に１割から２割に負担が増える点がデメリットといえます。

一方、②の場合、現在75歳以上の後期高齢者は１割負担のまま逃げ切れる反面、75歳未満の世代は２割負担となってしまいます。つまり、誕生年が１年違うだけで負担感に大きな差が生まれてしまうのです。

２割負担実現で医療費8,000億円削減との試算も

2018年度の国全体の医療費は約43兆円。75歳以上の医療費は約16兆円と、約37％を占めます。

２割の引き上げが実現すれば、単純に国の医療給付費は減少になるものの、受診抑制による重症患者の増加や高齢者世帯の家計破綻など、さまざまな心配も横たわっています。

年金を中心に生計を立てている、中・低所得者の75歳以上の場合、将来的に考えられる新たな増負担増や年金受給額の減額などで収入は減っていくと考えられます。

しかし、加齢によって病気やケガのリスクが増えれば、受診の機会も重なるため窓口負担額も大きくなっていきます。

医療と生活が切っても切り離せない高齢者にとって、現在でも医療費の負担は生計に影響しています。そこへさらなる自己負担割合の引き上げによって、一層生活が立ちゆかない世帯が増えるのではないかと懸念されています。

75歳以上の１人あたり平均所得は、2017年度で年85万7,000円。

月にすると月額７万1,000円で生計を立てています。

一方で、2018年６月現在のデータによると、22万2,000人もの低所得者の健康保険の保険料が未納・滞納になっているともいわれているのです。

こうした現在の原則１割負担でも、厳しい家計状況にある高齢者には、2022年度の引き上げ後も生活を支援するための施策が検討されています。

医師会などの関係団体が猛反発する事態に

しかし、厚生労働省の引き上げ案には、医療業界から反発の声も上がっています。

現在も、経済的な問題で高齢者が受診を控えるケースはデータで明らかとなっています。

過去に日本医師会が発表した「患者窓口分析についてのアンケート調査」では、自己負担割合が３割では患者の11.5％が、２割の患者では10.2％が、経済的な理由で過去１年間に受診を控えていたことがわかりました。

なお、１割負担の患者で受診を控えたと回答したのは6.6％。つまり、自己負担割合が大きくなるにつれて、受診控えも増えていくのです。

このうち、受診を控えた患者にその後の影響を質問したところ、「症状が悪化した」と回答した人は、３割負担の患者で6.5％、２割負担では7.1％に達しています。１割負担の患者が3.4％であるのに比べて、重症化のリスクが高いことが問題です。

調査対象は実際に医療機関を受診した患者のみのため、受診すらしていない人数を含めればさらに受診抑制が割合は増えると考えられます。

今後、医療保険制度の改革が進んで高齢者の負担割合が増えれば、受診抑制は強まることは必至でしょう。窓口の自己負担額が支払えないため、病気やケガになっても受診できなければ、重症化の患者が増えるリスクは増大します。

医療費抑制のための負担割合引き上げが、かえって医療費や介護費を押し上げる可能性も指摘されています。

加速する少子高齢化社会を見据えて、政府による社会保障費の抑制も重要です。一方で、受診控えによって社会保障費そのものが増大しては本末転倒となってしまいます。

両者のバランスを取りながら社会保障改革を目指せるよう、慎重な議論が必要です。