AIがケアプラン作成をし、ロボットが介護をする…介護×AIの時代が始まっている
活用に期待！ケアプランをAIが作成
福岡市、豊橋市の場合
介護現場でもAI（人工知能）を業務に活用する動きが活発化しています。また、介護ロボットの導入も現場で少しずつ広がってきました。現在、全国各地でAIや介護ロボットを取り入れる試みが起きていて、介護業界でも注目を集めています。
福岡市では民間会社によるAIを活用したケアマネージャー支援の実証実験がスタート。ケアプラン作成支援を補助するアプリケーションを利用すると、ケアマネージャーの業務効率化を進めながら、より質の高い介護サービスの提供に役立つという検証結果が出ています。
福岡市では、数年後を目標に本格的なAIを活用をしたケアプランの作成が開始予定です。
また、愛知県豊橋市では、2018年度から実際にAIを活用したケアプラン作成が始まっています。
導入したのはケアデザイン人工知能「CDI Platform MAIA」。
豊橋市の過去8年分におよぶ約10万件の介護データをはじめ、ケアマネージャーの現場のノウハウを学習して、自立支援に役立つケアプランの作成ができるようになりました。
厚労省、活用に意欲
2018年に政府は自立支援のためのAI活用推進の方針を打ち出しました。今後、一層介護現場での導入が期待されます。中核を担う厚生労働省は、この数年、AIによるケアプラン作成支援の実用化や介護ロボット開発の支援の取り組みに注力しています。
AIの活用では、2016年度からケアプラン作成のAI開発の調査研究事業を開始。野村総合研究所やNTTデータ経営研究所など民間のシンクタンクによって基礎調査や開発の方向性の研究が進められています。
また、経済産業省を中心に企業や研究機関が介護ロボットの開発を推進。厚生労働省中心で介護現場の実証実験を進めるなど、開発支援の連携も加速してきました。
厚生労働省は、介護現場で大きな負担となる移乗支援・移動支援、排泄支援、見守りやコミュニケーション、入浴支援といった人的負担を軽減する介護ロボットの開発を推進しています。
とくに、ロボットが実際の介護業務を通して得た情報を収集して、幅広く活用する介護業務支援の機器開発も重点的に行われていて、AIと介護ロボットの連携強化による新たな支援のアプローチも望まれます。
現実味を帯びないAI導入
やっぱり？介護ロボットを「導入する予算がない」との声も…
厚生労働省を中心に経済産業省、介護業界や民間企業・研究機関が一体となってAIや介護ロボットの開発を推進し、現場での実用化を目指している日本。しかし、まだまだ現場では認知度や利用意向が低い状況です。
例えば、介護ロボットに関して、日本は海外に比べると認知状況が進んでいない傾向があります。
総務省の発表によれば、介護者の補助と要介護者の健康状態を見守るロボットの認知状況は中国の86.1％を筆頭にインド79.9％、韓国71.1％と続き、約7〜8割の国がある一方、ドイツ61.1％、米国57.9％など5〜6割にとどまっている国も。
さらにオーストラリアは47．2％。
日本は調査対象の8か国中、ワースト1位で46.2％と半数以下。
まだまだ介護ロボットが広く知られていない状況が浮き彫りとなっています。
また、介護ロボットの利用意向では、1位は中国で76.8％、2位はインド64.5％、3位は韓国59.5％と続いていて、こちらもアジア諸国で強い関心を持たれていることがわかるのに対して、日本では35.4％と低い数字です。
国主導でAIや介護ロボットの開発・導入を推進する流れがあるにもかかわらず日本で利用意向が高まらないことの理由に、「導入する予算がない」との声も上がっています。
現実味を帯びないAI導入
日本では、まだ現場がAI導入を具体的にイメージできていない…総務省の発表からは、そんな状況も見えてきます。
もし自分の職場にAIが導入されるとしたらどう思うかについての設問に、日本では「好ましい」「どちらにもあてはまらない」が半数いる一方で、「どちらにもあてはらまない」と答えたのは約半数の47％。
これは、選択肢のうちトップ回答です。同じ調査でアメリカでは23.7％だったのに比べても、働く人にとってAI導入によって自分の仕事がどう変化するのか、負担がどれだけ軽減するのか、現実的な見通しがつかめない人が多いといえます。
また、AIを仕事のパートナーとしてどう捉えるかの設問でも興味深い結果が出ました。アメリカでは、同僚や部下としてAIがパートナーになるのに抵抗感を持つ人が多く、日本より能力や実力がビジネス評価に直結する競争社会が反映されているようです。
一方、日本では、AIが上司として導入される可能性について抵抗感を持つ人が多いのが特徴です。上司がAIになれば、厳しい評価や査定、指示や命令が出やすくなるといった心配からと推測されます。
「AIは業務効率化にはならない」との声も…
ここまでAIや介護ロボットを巡る日本の状況を整理してきたように、国の方針と現場の感覚では大きな開きがあり、今後大きな課題だといえるでしょう。
ケアマネージャーに対して実施したAI活用に関する調査では、業務に積極的に使ってみたいとする意見は過半数なのに対して、実際に現場で利用してもどこまで役立つかわからないといった意見も根強くあります。
AIの活用で業務の効率化がどこまで進むのか、具体的なイメージを現場の人材が明確に持たなければ、普及に時間がかかる可能性が少なくありません。
とくに、AIや介護ロボットの導入には、価格に対するハードルがあります。事業所が人件費の削減と業務の効率化のバランスをどう考えるかによって、費用対効果がわかりづらい機器をどの時点で導入決定するか難しい問題です。
また、介護を受ける利用者も、介護を人の手で受けたいといった意識が強く残っています。介護ロボットを利用しながら、サービスとしても、心理的にも利用者に満足してもらえるには、スタッフの訓練も欠かせなくなるでしょう。
介護人材の不足や現場の負担を軽減するため、AIや介護ロボットの導入は急務です。
そのためにも、実際にAIや介護ロボットを使うことになる現場の声を開発・導入に反映させながら、日常的にAIや介護ロボットを使う介護サービスの将来像を見据えた介護教育も行っていく必要があるのではないでしょうか。
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2020年9月7日 制定