高齢者の自殺者は毎年1万人以上!生きる気力づくりとうつ病対策で自殺対策を強化
高齢化の進展、終身雇用制度の崩壊、年金制度への不信感…。私たちを取り巻く状況は日々変わっています。インターネットで世界がつながり、利便性が向上した半面、熾烈な経済競争に直面し、生活が苦しくなっていると感じている方も多いでしょう。
イギリスのオックスフォード大学で人工知能(AI)などを研究するマイケル・A・オズボーン准教授は「近い将来、人が行う仕事の約半分が機械に奪われることになる」と予測しています。グローバル化が進展するなか、未来を見通すことがより一層難しくなっています。
医療・介護も同じ状況でしょう。介護保険制度・健康保険制度は今後も維持可能なのか、多くの方が不安に駆られていると思います。
そんな不安は、やがて心身を蝕み、最悪の場合「自殺」という結末に至ってしまうことも。そこで今回は、自殺、それも高齢者の自殺にテーマを絞って考えていきます。
自殺者数のうち最も多いのは60歳代で4,325人!退職後の「孤独」が大きな問題か!?
全自殺者数は2万5,000人超。減少傾向ではあるものの、高齢者の割合は高いまま…
内閣府自殺対策推進室と警察庁生活安全局生活安全企画課の合同調査によると、2014年の自殺者数は2万5,427人。
原因・動機が明らかなもののうち、その原因・動機が「健康問題」にあるものが1万2,920人と最も多く、次いで「経済問題」が4,144人、「勤務問題」が2, 227人となっています。
2014年は、1年前の2013年に比べ1,856人減少したものの、未だ高水準です。

自殺者数が急増したのは、1998年。当時、バブルが崩壊し、北海道拓殖銀行をはじめ、多数の銀行が破たん。深刻な社会不安に陥りました。
その後、2011年までは自殺者数が3万人を超え、社会問題化することに。2012年から3年連続して自殺者数は減少していますが、決して楽観することはできないでしょう。
そもそも日本は国際的に見て、自殺率が非常に高いのです。2011年発表のWHO(世界保健機関)のデータによると、自殺率ランキングで第8位に位置しています。

政府を中心にさまざまな対策が打たれていますが、私たちは効果を実感できずにいます。自殺は個人的な問題をはらんでいることもあって、支援が届きにくい、相談しにくいという理由があるのかもしれません。
性別で見ると、自殺者の68.4%は男性。男性のうつ病・躁うつ病患者が急増中!

先の2014年のデータに戻りましょう。
年齢階級別自殺者数は、「60歳代」が4,325人で最も多くなっています。
次に「40歳代」が4,234人、「50歳代」が4,181人、「70歳代」が3,508人、「80歳代」が2,457人。
中高年齢層(40歳代~50歳代)と高年齢層(60歳代~80歳代)で二分しているのが現状です。
性別で見ると、男性が1万7,386人で全体の68.4%を占め、女性の約2倍!なぜ、男性の自殺者がこれほど多いのでしょうか?
性別で見ると、自殺者の68.4%は男性。男性のうつ病・躁うつ病患者が急増中!
原因・動機を年代別に細かく見ていきましょう。
40代および50代男性では「経済問題」が主なものです。
背景には、リストラがあるでしょう。
一般的な解釈にはなりますが、これまで、中高年男性は企業で滅私奉公的に働いてさえいれば定年まで勤め上げることができました。
終身雇用制度のもと、企業に帰属することにより、医療や年金など生活保障機能の多くを依存してきたのです。
しかし、社会情勢の変化により、状況は一変。非正規雇用が急増、深刻な就職難やメンタルヘルス問題に直面し、多くの中高年男性が失業・無業状態に陥っています。
少し古いデータになりますが、男性のうつ病・躁うつ病患者数は1999年から2008年の10年間で約40万人も増加しています。

メンタルヘルス問題が社会に認知されるなか、受診患者数が増えたことが一因と推察されますが、日本のメンタルヘルス障害の有病率はほかの国と比較すると低水準にあり、潜在的な患者数は相当数にのぼると見てよいでしょう。
身体的・精神的苦痛から希死願望が高まる。高齢者の多くは自分の健康状態を悲観しがち
次に高齢者の自殺の特徴です。
家庭問題(3644人) | |
健康問題(12920人) | |
経済・生活問題(4144人) | |
勤務問題(2227人) | |
男女問題(875人) | |
学校問題(372人) | |
その他(1351人) |
上記の円グラフを見てもわかる通り、自殺の原因・動機として最も多いのは健康問題で、実に5割以上の人が健康問題への不安を原因として自らの命を断ってしまっています。
これを高齢者の自殺の原因・動機に限定すると、約7割が健康問題。国立精神・神経センター精神保健研究所の資料によると、高齢自殺者の90%以上がなんらかの身体的不調を訴え、約85%が入通院による治療を受けていたと言われています。
高齢者の多くは自分の健康状態について悪い評価を下しがちで、病気をストレスに感じ「楽になりたい」「元の体に戻らないなら死んだ方がましだ」といった言動が目立つといいます。
さらに、家族への精神的負担も挙げられ、家族に「長く生きすぎた」「迷惑をかけたくない」ともらす例も多いそうです。
また、原因・動機の約1割は、配偶者や子ども、兄弟などの近親者の病気や死によるものです。喪失感が理由で、希死願望が高まるのでしょうか。
「健康問題」の中身を見ると、「うつ病」がトップ。約4割という結果に

病気による苦痛や喪失感が引き金となり、うつ病に至るケースが多いようです。「健康問題」を詳しく見ていくと、統合失調症やアルコール依存症などが挙げられているものの、「うつ病」が約4割を占めていることがわかります。
先に触れたとおり、うつ病・躁うつ病患者は右肩上がりで増えています。高齢者の自殺者数を減らすためには、国をあげてうつ病対策をより強化していく必要があるでしょう。
日本の総人口が減少するとはいえ、残念ながら今後も自殺者数は高水準で推移していくと見られています。先に触れたとおり、自殺者の68.4%は男性です。対策の優先順位は難しい問題ですが、自殺を減らすためには、男性に向けた自殺対策が急務かもしません。
近年、「男性の孤立化」が社会問題となっています。
「一人暮らし」の中高年男性がどんどん増えているのです。
生涯未婚率の高まり、熟年離婚、家庭不和など要因は挙げればキリがありません。
生涯未婚率(50歳時の未婚率)にいたっては、平成に入ってから増加し続け、2010年には20.1%に達しています。
男性うつ病患者の増加も相まって、自殺対策は待ったなしと言えます。
というのも「一人暮らし」中高年男性の自殺死亡率は、有配偶者と比較すると、高くなっているのです。
未婚では1.29倍、死別では2.78倍、離別では実に5.64倍となっています。
配偶者がいれば自殺を思いとどまらせることができるという単純な話ではないかもしれません。
しかし、「男性の孤立化」を防ぐことは、「一人暮らし」中高年男性の減少につながるため、自殺対策の有効な方策と考えることができるでしょう。とはいえ、結婚は個人的な話。社会として打てる対策はないでしょうか?
生きがいづくりとうつ病対策が急務。さまざまな角度から自殺対策を検証する必要性アリ!?
月並みではありますが、地域での支え合い活動(見守りや居場所づくり)を増やしていくことが大切でしょう。
内閣府の「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」(2010年度)によると、男性の一人暮らし世帯では、生きがいを感じていない人の割合が34.9%と他の世帯と比べて顕著に高くなっています。
生きがいを感じていないイコール自殺するとは必ずしも言えませんが、「毎日あいさつをする」「近所と親しくつきあっている」「困ったときに頼れる人がいる」と回答した高齢者については、生きがいを感じていない割合が低下する傾向が見られ、孤立化はいくらか和らぐかもしれません。

それから、自殺の引き金となるうつ病対策も急務です。厚生労働省は、うつ病の認知療法・認知行動療法ワークショップを精神医療に従事した経験のある医師等を対象に行うなどしていますが、まだ手探りの状況のようです。
自殺は個人的な問題をはらむことで、原因を特定するのがとても難しいもの。
しかし、何もしなければ自殺者数の減少は見込めないでしょう。
そして、認知症とうつ病には強い関連性があります。
うつ病をきっかけにして認知症になってしまう例も少なくありません。
自殺対策は、さまざまな角度から検証しつつ、強化していくことが必要といえるでしょう。
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2020年9月7日 制定