高齢者のための「コンパクトシティ政策」も言葉だけが一人歩き…？行政コストを抑えるための施策の実現が日の目を見る時は来るのか!?

青森市でも通行量・空き店舗率など目標にまったく届かないのが現状

コンパクトシティの先進地と言われているのが青森市と富山市です。青森市は、1999年に全国に先駆けてコンパクトシティに取り組み、まちなか居住を積極的に推進しています。

1960年代の人口増加により、郊外部の開発が進み、市街地が拡大、下水道整備等の公共コストが増大しました。

そのため、青森駅前再開発事業により図書館と商業施設が同居する複合商業施設（通称「アウガ」）の整備やシニア対応型分譲マンションの建設などを進め、中心市街地への人口回帰を図っています。

富山市も青森市と同様の問題を抱えています。

富山市は、鉄道やバスなどの公共交通を利用して生活できるまちづくりを目指し、2006年４月には「富山ライトレール」を開業しました。

これによって、中心市街地の魅力を高め、郊外の戸建住宅からまちなか集合住宅への住み替えなどを促そうとしたわけです。

青森市の現状を見てみましょう。コンパクトシティ構想から約15年が経過していますが、成功しているとは言い難い状況のようです。

複合商業施設（通称：アウガ）の売り上げは、予測を大幅に下回り、青森市（筆頭株主）は、2008年金融機関に８億円の債権放棄を要請。

効果指標である歩行者通行量や空き地・空き店舗率などは目標値には届いていません。

そして未だ低迷という長いトンネルから抜け出すことができていないのが現状です。

一方の富山市はどうでしょうか。こちらも苦戦を強いられているようです。路面電車の環状線化事業が終了し、乗降客数が減少傾向から増加傾向に転じてはいるものの、市街地の歩行者数は減少または横ばいで推移しているといいます。

ほか札幌市や稚内市、仙台市、豊橋市、神戸市、北九州市などでもコンパクトシティは政策として採用されていますが、今のところ目覚しい効果は得られていません。それはなぜでしょうか？

マイカー依存度が高い地方都市。高齢者でも慣れ親しんだ車生活を手放すのは難しい？

主に高齢者に絞って理由を推察してみます。

コンパクトシティが成功するための考え方のポイントは２点です。

「マイカーに頼らない」ことと「医療・商業が集積したまちなかに住む」ことです。

つまり、従来のライフスタイルを変える必要があるのです。

ここに問題があります。

地方圏はどこも自動車に依存する割合が非常に高いのが現状。財団法人自動車検査登録情報協会発表の自家用車乗用車保有台数を見ると、第一位は福井県。次いで、富山県、山形県、群馬県、栃木県となっています。

近年、高齢者による自動車事故が多発し、免許返上を促そうと警察庁を中心にさまざまな取り組みがなされていますが、移動の足が確保できないという理由から思った以上に進んでいません。慣れ親しんだ車生活を手放すことが地方圏では難しいのです。

住み替え需要は大きいものの、６割近い人が「住み慣れた地域を離れたくない」

高齢になると、人は変化を嫌う傾向があります。住み慣れたまちでいつまでも暮らしたい、そう考える高齢者が非常に多いのも無理もありません。

東京都品川区が「住宅密集地域における定住意向と将来の住まい方に関するアンケート調査」（対象：世帯構成員が60歳以上のみの世帯。

2009年７月実施）によると、住み替える場合の問題点としてトップに挙げられているのは「住み慣れた地域を離れること」（57.4％）でした。

また、いくらまちなかに住むことで利便性が高まるとはいっても、住み替えの費用を捻出できなければ意味がありません。

しかしながら、矢野経済研究所のデータによると、現在住んでいるマイホームから住み替えたいと思っている高齢者は４割強いるそうです。

理由は、「自宅の老朽化」がトップ。

さらに住み替え先の条件を見ると、アンケートに回答した61.0％の高齢者が「駅・病院・役所・買い物等の場所が近く、利便性が良い場所」を希望しているそうです。

日本の持ち家住宅率は61.6％。高齢世帯になればなるほど持ち家率は高まり、60代以上では約８割は持ち家を所有していることになります。潜在的な住み替え需要は大きいと予想されるでしょう。

言葉だけが一人歩きする「コンパクトシティ」。ただし、高齢者にとって住みやすい街づくりには変わりはない

今後、より高齢化が進展し、人口減少が進めば、従来型のまちづくりでは持続可能な社会はつくることができません。

国土交通省発表の「国土のグランドデザイン2050」によれば、対家計サービスの施設（コンビニやスーパーなど）が立地する確率が80％以上となる自治体の人口規模は30万人以上。

さらに、医療・福祉サービスの施設が立地する確率が80％以上となる人口規模は約５万人以上となっています。

つまり、生活に必要なサービスを維持するためにはある程度の人口集積が必要なのです。

コンパクトシティ構想は、今のところ、大きな成果は得られていないように思えます。正直に言えば、言葉だけが独り歩きしているようにも感じられます。

とはいえ、高齢者にとって住みやすい街の整備は同時に、行政にとってもインフラ整備などの面で負担を軽減させられるというメリットがあることも事実。超高齢社会を突き進む日本において、切り札の施策となるか？今後の施策にも注視していく必要があるでしょう。