2021年４月の介護報酬改訂に向けて介護現場の腰痛予防が議題に

11月９日に開催された厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会において、来年４月の介護報酬改定で「ノーリフティングケア」に取り組む介護事業所への評価が検討されたことが明らかになりました。

今回検討されたノーリフティングケアへの評価は、腰痛を抱えることが多い介護職員の負担を減らす取り組みを行った事業所が対象。既存の加算の仕組みを活用しながら対象サービスや要件の調整が進められています。

「抱えない介護」を実践するノーリフティングケア

ノーリフティングケアとは、オーストラリア介護連盟が提言した腰痛の予防方法のこと。ヨーロッパをはじめとして、海外諸国ではすでに普及・定着しています。このノーリフティングケアは、以下の５つの動作を極力行わない介助の方法です。

これらの動作を行わない代わりに、福祉用具を活用します。

福祉用具と聞くと「高額な機材が必要なのでは」と思われがちですが、スライディングボード（移乗に用いられる表面が滑りやすい板）などを活用すれば、低コストでも実施が可能です。

介護職員にかかる負担が大きく削減できることや、離職率の低下など、利用者・職員双方の満足度が高まることによる介護の質の向上が期待されています。

すでに青森県はノーリフティングケアの推進事業を実施しています。

同県の事業対象となった特別養護老人ホームでは、腰痛改善を目標として施設全体でノーリフティングケアの取り組みを開始。

すると、中度以上の腰痛を抱える職員が約半分になっただけでなく、普段の姿勢や自分自身の体のケアに気を遣うなど、介護職員の意識にも変化が見られたのです。

社会人１年目で腰痛になりやすい職業第１位は介護系

来年度の介護報酬改定でノーリフティングケアへの評価が検討された背景に腰痛に悩む介護職員が多いことが挙げられます。

腰痛施術に特化したある整体院が男女2,403人に対してアンケートを実施。社会人１年目で腰痛を発症した職業で最も割合が高かったのは、介護系の55.6％であったことがわかりました。

また、厚生労働省がまとめた『「社会福祉施設」における労働災害発生状況と労働災害による腰痛の発生状況（年間）』によると、介護施設や在宅サービスを含む社会福祉・介護事業における労働災害で腰痛が占める割合は高く、発生件数は年々増加しています。

そしてユーピーアール株式会社が介護の現場で働く人を対象に実施した腰痛に関する調査では、 46％が「腰痛が原因で離職を考えたことがある」と回答。腰痛そのものが、介護職員の離職原因になりかねないというわけです。

腰痛が発生しやすい５つの要因

腰痛を予防することは、介護職員にとっては業務を続けるうえで重要です。

厚生労働省は予防対策として『社会福祉施設の労働災害防止』を取りまとめています。

この中では腰痛の４つの要因と、社会福祉施設で腰痛が発生・悪化・遷延化（せんえんか：長引くこと）する要因が挙げられています。

このことから、介護を含む福祉の仕事そのものが、腰痛を引き起こしやすい状況にあることがわかります。

腰の痛みを長期化させるストレス

先に挙げた介護施設を含む社会福祉施設での腰痛の要因のうち４つは、各事業所が環境改善に取り組んだり、介護ロボットの導入によって解消が期待できます。しかし要因の１つ「心理・社会的要因」はの解消には不十分と言えるでしょう。

この心理・社会的要因は、主に「ストレス」のことを指します。

人間は、刺激を受けると脳が「痛み」として認識し、「ドーパミン」という神経伝達物質を放出します。

すると「セロトニン（ストレスに対して効能がある脳内物質）」などが脳へ伝わる痛みを遮断するため、痛みが感じにくくなるのです。

しかし、ストレスはドーパミンを放出しにくくする働きを持っています。

ドーパミンが放出されにくくなると、セロトニンなどの分泌量も減少するので、痛みを感じやすくなったり長引いてしまいます。つまり、ストレスを感じていることにより腰痛の痛みが強くなり、長期間腰痛に悩まされることもあるのです。

そんなストレスへの対策として実践したいのが、「アンガーマネジメント」。1970年代にアメリカで考えられたこの方法は、「怒り」を適切にコントロールすることで、自分の感情と向き合いながら気持ちを整理します。今回はその方法を４種類紹介します。

社会福祉施設の従業員の４割以上が腰痛予防をしていない

腰痛が発生・悪化・遷延化する原因として、腰痛予防や腰痛に対する十分な対策が取られていないことが挙げられます。

宮城産業保健総合支援センターが公表している『社会福祉施設における腰痛予防対策に関する調査研究』によれば、社会福祉施設で働く職員のうち、腰痛持ちではない男性43.5％、女性47.3％が「腰痛予防を何もしていない」と回答しています。

腰痛リスクが高い職業であるにもかかわらず、発生を未然に防ぐ策が講じられていない現状を見直す必要があるでしょう。

また、既出の「通わせない整体院じゅらく金沢院」の調査では、腰痛になったときに対処方法を相談したり、調べたかをアンケート。

その結果、「特に誰にも相談していないし、調べてもいない」と回答した人が42.8％にものぼっています。

腰痛の対処方法についても、病院や接骨院などで専門的で治療を受けた人の割合は39.7％にとどまっており、腰痛になっても放置している人が多いことがわかりました。

腰痛は介護の現場で起こる可能性が高く、離職率にもかかわる症状です。腰痛を感じた場合は放置せずに職場や周囲の人に相談したり、腰痛の症状がない場合でも介護職員は特に腰痛予防対策を講じることが必要でしょう。