伊藤

伊藤　数カ月前にも「ある刑務所で受刑者が初任者研修を受講し、介護事業所の内定面接を受け、内定されたということと共に、出所後に介護や福祉の現場や人材などを活用して、受刑者の円滑な社会復帰に向けて支援を継続することとしています」と、ある取り組みが報道されたじゃないですか。私も福祉人材センターや介護労働安定センターの方からいろいろ相談されています。この事例、どう思いますか？

中村　2009年に厚生労働省が失業者やホームレスを介護業界に誘導する「重点分野雇用創造事業」がありました。介護現場に適正のない人が殺到して、かなりの打撃を受けているはず。えー、今度は法務省ですか。どう思うもなにも、絶対に反対。介護のような専門職は雇用政策に利用するべきじゃないです。なぜ、そのような施策に利用されなければならないのでしょう？

中村

伊藤

伊藤　私たちの業界の仕事って、慢性的に人手不足だから、間口を広げようって思う人が多い。基本的人権という見地からは刑務所で更生してきた方を受け入れる義務みたいなものはあると思いますが、お客様やご家族の視点から考えるとさまざまなご意見があると思います。

中村　義務なんてないですよ。本当に更生した人は、国が介入しなくても普通に採用されるだろうし。僕はライターという職業上、犯罪者とか元犯罪者をたくさん知っていますけど、大まかにいえば、最も介護に向かない人たちです。

中村

伊藤

伊藤　中村さんの客観的なお立場から、刑務所の出所者が介護に向かないとは、どういうことでしょう？そこまで反対される理由を、ご参考までに教えていただけますか？

中村　女子刑務所は、覚醒剤や窃盗の罪を犯した人が多い。再犯率は高いです。性格的には、普通の人より刺激を欲する人たちで、どう考えても介護と親和性はないです。それに最悪、介護現場に覚醒剤が広まりますよ。詳しくは言えないけど、僕は介護職員の薬物使用に頭を悩ませたことがあって、そうなると大混乱になります。

中村

伊藤

伊藤　去年、顧問先にある刑務所から初任者研修の相談があった際には、まず関係者の方々にお伝えいただきたいとお話したのが、「私たちの事業は介護保険という仕組みで行っているわけですが、介護保険の仕組みは刑務所幹部の方々はご存知ですか？」って、そこからご確認いただくようにアドバイスしました。私たちの事業は、お客様と事業者の契約で成り立っているわけじゃないですか。ご高齢者と事業者が契約に基づいて、ケアプランに沿って、サービスが提供されるわけだから、お客様やご家族にどういう方に介護して欲しいかの選択肢があるじゃないですか。

中村　山口県の事業所が受け入れたという記事がありました。利用者や家族に、「その説明をしたの？」という疑問ですね。個人情報だし、更生したという建前で採用しているはずなので、わざわざそんなことは伝えませんよね。

中村

伊藤

伊藤　自分の親が利用している施設だったら、いきなり報道で知ったら驚きますよね。それが原因で事業所の姿勢の誤解を受けたり、他の職員が不安を感じてしまったらまずいと思います。受け入れるならば、お客様とご家族に、事前に取り組みなどプロセスのすべてを説明するべき、というのが私の考えですね。

中村　現場視点で言えば、潜在介護福祉士の方々に戻って来てもらうのが一番ですよ。どうして介護職を辞めたのかをリサーチして改善して、アピールすれば考え直してくれる人もいるんじゃないですか。雇用政策で適正のない人が入ってくれば、現場が荒れて、他に行き場所のある人たちは、また逃げちゃいますよ。

中村

伊藤

伊藤　実際、介護業界には、精神的な病を持った人もたくさんいます。お客様のケア以外にも、職員のケアをしなければならないのは、確かに大きな課題です。あと最近、政府が生涯現役を打ち出しているじゃないですか。ご高齢の方でも働ける仕組みを作ってください、というようになっている。今後、本格始動される地域総合支援事業もその一つですよね。

中村　シニアの方には申し訳ないけれど、現場職員としては厳しい人が多い。１日８時間のシフトの体力が持たなかったら、普通に介護は無理じゃないですか。必然的にできる人がカバーして労働量が偏る。

中村

伊藤

伊藤　シニアの方たちでも、やっぱり介護職をする以上はプロだから、言い訳しないような仕組みを作らなきゃならないです。高齢のヘルパーさんは「私も年だから」って言いがちじゃないですか。「これは苦手、できません」とか普通に言われちゃうわけです。そうして一定の職員に仕事が偏って、その理不尽さが離職に繋がっているのが現状ですよね。

中村　介護2025年問題をクリアするためには、介護職の離職を減らすことが最重要ですが、やっていることは正反対。シニアの方々がやるべき業務の肩代わりをして、さらに刑務所からの出所者に仕事を教え、挙げ句には、行政から「書類のクオリティーアップを」なんて言われたらパンクしちゃいますよ。

中村

伊藤

伊藤　ご高齢の方でも、介護をやるなら決められたことはやってもらうしかない。できないならば、「では今後、どうされます？」って話をするしかないですね。やってもらわないと困るというのは、はっきりと言わないとダメでしょうね。介護保険事業にはコンプライアンスとリスクマネジメントのルールがあるから、年齢問わず、ルールは一緒に守ってもらわないと、お客様やご家族にご迷惑をおかけしてしまいます。

中村　人手不足の中で今いる職員が辞めない環境を整えるには、いろいろな問題がありますね。本当に難しい。上の人たちは研修をすればなんとかなると思っているけど、刑務所出所者やシニアの方々の問題は、どんな研修をしたって解決しないですよ。

中村

伊藤

伊藤　私はコンサルに関して、当然のことですが、頂くお金以上のかかわり方をしています。濃いかかわりをしていかないと、最適な助言ができないですし。深いかかわりをするので、コンサルで最初現場に入るとき、大抵の事業所では職員たちはみんな構えますね。「この人、何しに来たの？」みたいな。

中村　最初が大変そうですね。職員から信頼されないと成り立たないでしょうし。まあ、伊藤さんに依頼できる法人は幸せ。良心的なコンサル依頼ができる情報だったり、資金だったり、モチベーションの高さがある。意識も体力も情報もない法人の方が多い状況だと思います。

中村

伊藤

伊藤　勢いで介護事業で起業したけれどもうまくいかなくて、赤字が続いて資金も払えない、という事業者はたくさんあります。そういった事業所の経営者の皆さんは自分で外部研修に行って情報を掴むなり、ネットで調べるなり、多少のお金は先行投資と思って、正しい情報を基にあきらめずに、改善の姿勢でやっていくしかないです。些細な質問でも行政はちゃんと教えてくれますし、怖がっていたり、何とかなるさ的に、現実から目を背けて、過ごしていると、後で大きな痛手を被ることもありますからね。

中村　コンサルに頼るのではなく、経営者や管理者が行政に通って運営するのは理想。でも、行政は怖いって経営者も多いでしょう。「変な質問して行政に目をつけられたら、どうしよう？」みたいな。

中村

伊藤

伊藤　行政の方たちは国保連の請求状況をよく見ていますし、「実地指導の際も顧客数が少ない場合は、経営は大丈夫ですか」って声かけしてくれますよ。行政の方々は決して重箱の隅をつつくって意識じゃなくて、頑張っているところは認めてあげて、地域の事業所も地域の皆さんのためにもっとよくしたいって思っています。どんどん行政にも通って、なじみの関係になっていった方がいいですね。

中村　そういう意識なら、行政側からもっと経営者や管理者、職員に近づいていってほしい。やっぱりお金も時間もない、人手不足でいろいろ限界の中、さらなる書類のクオリティーアップを求められる、監査されるかもってイメージは怖いですよ。

中村

伊藤

伊藤　私は行政の研修講師もしているので、行政関係者の方々とは、よく話をします。こんな質問したら、行政指導がくるのでは？みたいな「溝」は、事業所側には確かにありますね。

中村　同じ地域同士、お互いのことをもっと知って、もっと仲良くなって欲しいですね。行政の方々には、現場はいっぱいいっぱいだってことをわかって欲しい。

中村

伊藤

伊藤　この前、過去にコンプライアンス違反で、たくさんのお金を返還した法人の実地指導に同席したとき、行政の方は「すごく変わってくれて嬉しい」って喜んでいましたよ。過去にうまくいかなかったとしても、途中から改善、修正したり、失敗を活かしたりして、次の改革、成長につなげればいいわけです。失敗ってすごい学びと成長の財産ですよ。

中村　失敗は財産であることは確かだけど、最悪なケースは潰すってことですよね。

中村

伊藤

伊藤　事業を辞める前にいろいろ打つ手はあります。例えば現在、20名定員の通所介護で稼働が低い状態だったら、一度定員を15名くらいに減らして、オペレーションから立て直します。

中村　いつかお客さんがくるのではないかって、根拠なく信じちゃうことが、赤字が膨らむ大きな原因。その根拠を作ってあげて、稼働をあげることがコンサルに求められる結果ですね。

中村

伊藤

伊藤　昨年、お泊りデイの規制があったじゃないですか。お泊りデイとか予防のデイとかで、閉鎖されたところもたくさんあります。ただ、廃止する前に業務転換を一旦検討するべきだと思います。せっかくこの業界で勝負しようと思われたのに、もったいないですよ。予防中心から要介護中心に転換してもいいわけだし、閉鎖の前にウリの切り替えはできなかったのかなって。

中村　お泊りデイは集客をお泊りに強く依存しているから、それこそ伊藤さんのような力のあるコンサルに立て直してもらわないと、業務転換は難しいです。昨年のお泊りデイの規制は、介護保険事業に隙間産業はないって感想です。一時的にうまくいっても、あっという間に業者が増えてすぐに潰されちゃう。

中村

伊藤

伊藤　どんどん増えれば管理・監視・指導が厳しくなる。だから一部のフランチャイズとかは、増やすだけ増やして、営業支援の内容、実態も曖昧に、儲け逃げするのだろうなって、最初から怪しく思っていました。それで今は、高齢者事業以上のリスクも理解せずに、放課後デイをやらせようとしているコンサルもいるでしょ。

中村　フランチャイズに加盟した経営者たちからたまに連絡がくるけど、規制で経営が苦しくなったフランチャイズの加盟店は、今は契約書奴隷みたいな感じですよ。「契約しているから上納を続けろ」「辞めるなら一千何百万円を支払え」みたいな。ある本部は経営者に貸しつけるために信販会社と提携しているくらいだし、もう、奴隷状態。介護コンサルの闇ですね。

中村

伊藤

伊藤　そういうコンサルは、自分がやったことで潰れた方々がいるわけじゃないですか。その結果に対して申し訳ないとか、迷惑かけた分を改善、立て直し支援して、貢献しようとかないのでしょうか。いろいろ聞く限りだと、騙される方が悪いみたいな。それは、まずいですよ。そういう悪徳コンサルとは、私は一緒にしてほしくないですね。

中村　せっかく社会貢献したいって前向きな気持ちを持って、介護業界に入ってきたのに、悪徳コンサルにターゲットにされて心が折れるなんてあまりに不幸な話。悪徳コンサルに国が介入できるような制度改正が欲しいところです。

中村

伊藤

伊藤　そんな人たちが放課後デイをやっても、対象者が子供だから大変ですよ。お母さんたちが深い愛情の分、細かい要望も多いから、それなりの人材も育てなければいけない。人件費率が低くて、単価がいいからって簡単にできるものじゃない。当然、コンプライアンス、リスクマネジメントが基本ですから。たぶん放課後デイも、いずれ介護保険と同じように規制がかかりますよ。

中村　悪徳コンサルが負のスパイラルの軸となって、同じことの繰り返し。許可を出すにも行政の人が何人もかかわって、銀行も時間をかけて精査して貸しつけているわけじゃないですか。悪徳コンサルの目先の儲けのために建てては潰し、その度に被害者がでて…みたいなことを、いつまでも続けさせるわけにはいかないですよ。

中村

伊藤

伊藤　儲かるからやる、やらせるっていうのは長続きしない。目先のことじゃなく、将来に向けてどうするってことがないと。本来、コンサルは将来を先読みし、考えて、コーディネートするものです。やっぱり、絶対に相談するコンサルを間違ってはいけないです。

中村　悪徳コンサルの話が続きますが、彼らも「世のため、人のため」って伊藤さんと同じことを言いますよ。誰も相談する人を間違えたくないけど、まったくわからないのが現状です。

中村

伊藤

伊藤　具体的にどこまでやってくれるかですね。立ち上げて書類の整備や営業方法を形だけ教えてくれるだけなのか、深堀した部分まで、実際に社員教育や営業同行にもかかわって稼働率アップまでに責任を持ってくれるのか、具体的なことを契約前に聞いて、契約書にも反映させるべきでしょう。

中村　やはり経営者や管理者はコンサルに頼ることが前提じゃなく、行政に通って情報交換することが大切ですよ。去年は過去最高に倒産率が高かったわけで、需要があると言っても厳しい状況ですし。

中村

伊藤

伊藤　私の場合はあらゆる研修をしますし、勤務表を見ながら、職員の資格や経験年数だけでなく、性格などを事前アセスメントしながら、オペレーションから帳票整備の内容の確認、基本の考え方、書き方、コンプライアンスやリスクマネジメントから集客活動の仕方まで全部アドバイスして、改善してもらいます。今、どうしてお客さんが集まらないか、どうして事故が多いかって原因の検証、改善も集客の基本ですね。職員全員からフラットな環境を作り、ヒアリングして、過去からの記録も確認しながら客観的な情報を集めて、判断した結果をもとに頭ごなしに指示・指導をする手法ではなく、経営者や管理者、スタッフの皆さんと一緒に動きます。訪問日以外も電話やメールなども活用して、遠隔サポートもさせていただいていますが、１年がかりでやることもザラですよ。

中村　具体的なビジョンを掲げてもらうと、頼もしいし、信用ができます。コンサルは経営者だけでなく、利用者や職員の生活にも直結すること。本当に重要な役割です。みんな伊藤さんに頼めばいいのに。今日は、ありがとうございました。

中村