森田

今期からみなし残業制度も廃止しました。現場で労働時間を超過した分は、自動的に残業として換算され、事務作業で残業する場合は、残業申請書を提出してもらっています。

残業は良いことがない。コストがかかってくるし、職員は長時間労働になる。売上を維持したまま残業しないで帰れる会社り、体制づくりは人手不足の現状ではベストな選択ですね。確実に実現させるためにみなし残業をなくしたわけですね。

中村

森田

申告での残業を徹底すると、残業は減少する傾向にあります。それに会社としてもどれだけ残業したのか、なぜ残業したのかを把握できる。みなし残業があると、働いてしまう人は働いてしまう。申請しないで、お金はいらないから残業するという選択肢も出てきてしまいます。

書類のために残業って多いでしょう。いろんなところで言っていることですが、介護はどう考えても書類が多すぎる。人手が余って報酬に余裕があるなら良いけど、危機的状況の中で無駄なことをやらせすぎ。

中村

森田

書類は社員が現場の合間を縫って、つくっていくしかないですね。それと、訪問介護において手間のかかる作業がヘルパーさんへの前日連絡で、明日のお客様への訪問予定の確認です。大抵はサービス提供責任者が夜遅くまで残って、電話連絡をしていました。現在では訪問予定をメールで送付できるソフトを導入したことにより、残業は大幅に短縮できました。

IT化は本当に急いでほしいですね。訪問宅に入ったら時間がタブレットに打刻されて、帰ったときの時間が打刻されて、報告書関係もその場ですぐに本部に送ることができるみたいな。そうなれば、さらに労働時間は減りますね。介護のIT関係者は、本当に今が頑張りどころでしょう。

中村

森田

経営者は職員さんに長く働いてもらうために何ができるかを、その時代の中で必死に探していくことが最も重要な仕事であると思います。私もいろいろ悩み続け、様々な制度をつくりました。例えば自転車補償制度。ヘルパーさんが日頃仕事で使っている自転車がパンクしたり故障したりした際に、当社がその修理代を補填する制度です。これはヘルパーさん達からよくパンクしてしまうという声を集めて実現させました。

森田

この3年間、ずっと職員の働き方を考え続けて、今もその最中です。いろんなことをして、少しでもやりやすい方向を見つけていく。職員一人一人にパソコンを支給し、自分専用のアドレスをお渡ししています。自分なりのペースで書類を整備したり、社員全員にメールを使用して共有事項や注意点などを効率的に周知したり共有したりできる環境を整備しています。

ひどい事業所になると、パソコンは事業所に１台しかなくて使うために順番待ち、さらに残業みたいな。今、パソコンは安いので1人1台の方が全然お得ですね。

中村

森田

会社に就職するために近くに引っ越してくださった方には月2万円の住宅手当を出させていただいています。また引っ越し応援制度を設けて初期費用の立替制度をつくったり、引っ越しは私も手伝うこともあります。

交通費を出すより、住宅手当を出し、職員の実質賃金を上げるってことですね。森田さんの会社の制度だけではなく、電車、バスの利用をやめて、そのお金を住宅手当にまわしたら、みんなだいぶ楽になりますよ。しかし、人件費率は著しくあがりますよね。

中村

森田

計算すると、そうでもないです。改革以前は残業代がすごくかかっていた。売上は高いけど、比例して人件費も高い。訪問介護事業は売上と人件費は比例しますので。残業を一気に辞めて、ほとんど残業代が出ない状態にしたほうが、お給料はそれ以上になりません。見通しが立ちやすいです。

従業員に還元して労働時間を短縮しても、人件費比率はちょいアップ、もしくは同程度で済んでいるってことですか。

中村

森田

そうなりました。大手では同程度の待遇や環境づくりをしている会社はあると思うけど、中小だとそれが求職者に伝わらないのが歯がゆいですね。社に来ていただければある程度は伝えることができますが、求人広告の文字とか一枚の写真では伝わらない。だから、大手さんみたいに求人広告の効果が出ないので、そこで差がついてしまいます。

言葉で発信するのは無料だから、介護事業所は良いところも悪いところも同じような美辞麗句を並べていますからね。実際、嘘ばかりだし。しかし、社長就任は30歳と若かったのに、ライフワークバランス的なことを、そこまでこだわって考えられるのはすごいです。

中村

森田

時代だと思います。今の若い方々は特にそうですが、残業をさせられるくらいならば給料下がって低賃金の方が良いという感覚。そういう人が多数派です。若い人は自分のプライベートと、仕事の時間を明確に分けていきたい。残業して上司と飲みに行って、というようなダラダラした付き合いを嫌います。

定時に終わって、週末に上司にバッタリ会っても挨拶もしないみたいな。そんな感じにどんどんと変わってきていると。それは、様々な業種で言われていますね。

中村

森田

介護事業は究極の労働集約型のビジネスなので、やはり人材獲得するためにはその感覚に合わせていくしかない。それに女性の方も家族の生活、お子さんの教育とか、家庭内でやることもたくさんある。だから仕事と家庭のバランスがちょうど取れるようにすれば、長く働いてもらえるのではないかと。

若者の感覚は自分たちとはまったく違うので微妙だけど、お母さんが忙しいのは本当によくわかる。介護業界はこれまで散々職員の家族まで迷惑をかけてきたので、本当に無駄な労働は早急に辞めさせないといけない。

中村

森田

介護業界に「キツイ汚い給料安い」という３Ｋイメージが本当に定着してしまった。しかし、私はやっぱり素晴らしい仕事と思っていまして、自分自身がすごく介護が好きだし、経営者というよりプレイヤーとしての考えが強い。自立支援という仕事は、本当に素晴らしいと思っています。

自立支援とは介護の根本的な考え方で、対象者が普通の生活ができるように自立に向けた支援をすること。着替え、掃除洗濯、家事などなど、やってあげるのではなく、できないことを手伝う。支援を繰り返すことで、いずれできるようになって自立するという。

中村

森田

自立支援がもっと根底として伝わっていけば、介護の悪いイメージはもっと変わっていくと思っています。死に向かっていく仕事とおっしゃる方がいます。そういう一面もありますが、我々が目指すものは自立支援。当社を卒業してくれるのが一番うれしいわけです。元気になったから、お宅との契約はもういいですって言われるのが本来は最高なわけです。

要支援や生活援助が切られたり、重度者だけが介護になるという流れがあります。 それに民間事業所が増えすぎたので、得だよ、儲かるよって流れと自立支援がリンクしないと変わりようがないですよね。

中村

森田

そうですね。機能訓練特化型デイサービスや訪問リハビリテーション・訪問マッサージ・訪問看護など連携を強化し在宅で少しでもレベルを維持または向上させていけるようなライフスタイルを介護業界がつくっていければ、もうちょっと業界はよくなるのではないかと思いますね。

今までの介護は自立支援の理念は知りつつ、上げ膳据え膳なんでもかんでもやってあげてしまった。さらに一時期のお客様対応で、それが増えた。

中村

森田

認知症に対するかかわり方も非常に難しくて、対応を一つ間違えただけで急速に進行します。一緒にやらせていただくようにしていかないと、どんなに制度縮小して介護を切っても状態が悪くなって戻る、という悪循環になります。

深刻な人手不足、若者たちの意識の変化、人を潰すことが常態化した今までの介護業界の常識など、様々な要因が重なって危機的状況にあります。自立支援の魅力が伝わる前段階で、社会から毛嫌いされてしまっている。しかし、若い人って何歳くらいから考えが変わってきたのでしょう。

中村

森田

私は33歳ですが、まだグチャグチャになるまで仕事をするタイプでした。残業は当たり前、売上をだせなければ自分の責任と考えるタイプです。だから、もっと下の世代かと・・。ただこれも非常に個人差があるのでなんとも。

世代の性格によって、社会はどんどん変わる。つい数年前の2000年代までは介護ブラック経営者がチヤホヤされていたのに、この展開の早さは驚きます。すっかり時代が変わってしまいました。

中村

森田

職員が働きやすい環境をつくる、まずそこからスタートかなと思いますね。ブラックという定義も曖昧ではあると思います。法律、法令を遵守し、さらにそれ以上の働きやすさや合理化を目指すことが重要になるのではないかと。

今まではコンプライアンスを守る、それを一線とするのが普通の経営者の感覚だったでしょう。もう、それだけでは介護事業所は運営できなくなってしまった。

中村

森田

改革を行い、仕事の仕方を変えることで体制は大きく変わりました。会社で職員たちがしっかり働けてこそ、新規は受けることができる。サービスの質も上がる。無理をしたところで長続きはしない。それが原因で誰かが潰れて、別の誰かが入って潰れてということを繰り返します。

旧態依然とした介護職を使い捨てるマネジメントは、介護保険が始まって17年が経ってついに介護職の子供までネグレクトで壊したケースを生んでいます。悪い言い方をすれば、高齢者に好き放題言わせてはダメでしょう。早急に溝を埋めていかないと。事業所単位ではなく、日本が崩壊しますよ。

中村

森田

お互いが歩み寄ることが必要かと思います。例えば、この時間じゃないとダメだと思い込んでいる方がいらっしゃったりします。ただよく内容を聞くとその時間じゃなくていいことはたくさんあったりします。15時にぴったりに来てもらわないと困ると言われても、買い物に行くのに15時である必要はない。もちろんケース・バイ・ケースですがそういった場合は相談をさせていただいています。

できないことはできないと伝え、それは本当に必要なのか、ちゃんとお互いで話し合うってことですね。高齢者ではなく、まず介護職のために。

中村

森田

お互いのためなんです。時間変更は可能なのか、内容はなんなのか。それをしっかり相談させていただいて、必要なことで可能であれば条件はお飲みしながら責任を持ってやります。ただ特に必要がなければ時間変更の提案などをします。できること、できないことを最初に提示させてもらっています。それがお互いのためでもあるんです。できないことをお引き受けしてしまってあとで無理ですとなれば結局、責任を果たせていないことになりますから。

介護職のＱＯＬをあげるのは、介護業界の最優先事項です。高齢者、高齢者家族、ケアマネ、行政のみんなの理解が必要です。これ以上、介護職を潰すのは本当にやめてほしいです。今日はありがとうございました。

中村