修学資金の貸付など介護職を目指す方を支援する制度が用意！
岐阜県では個人への支援として、介護福祉士修学資金、実務者研修施設の修学資金、再就職準備金の貸付を行っています。
介護福祉士修学資金の貸付は「県内の養成施設に在学中」「養成施設を卒業してから１年以内に県内で介護福祉士として介護業務などに従事する意思がある」「他県などから同種の貸付を受けていない」という要件を満たした人が対象です。
申請は県の社会福祉協議会から申請書類を入手した後、連帯保証人を用意して申請し、受諾された場合は修学資金として月あたり最大５万円、入学準備金と就職準備金としてそれぞれ最大20万円、国家試験受験対策費用として最大４万円の貸付が行われます。
この貸付金は、卒業後に介護福祉士として県内で５年間継続して介護業務に従事することで返還が免除されます。
実務者研修施設の修学資金の貸付は、「県内の実務者研修施設などに在学中」「実務者研修施設を卒業してから１年以内に県内で介護福祉士として介護業務などに従事する意思がある」「他県などから同種の貸付を受けてない」という要件を満たした人が対象です。
実務者研修施設に在学中に施設から推薦を受け、連帯保証人を立てたうえで施設を通して申請します。
受理された場合は最大20万円まで貸付が行われます。
こちらも、卒業後に介護福祉士として県内で継続して２年間介護業務などに従事することで返還が免除されます。
再就職準備金の貸付は、「居宅、通所、施設などの介護サービスの経験を１年以上」「介護福祉士、実務者研修修了者、介護初任者研修修了者（介護職員基礎研修、ヘルバー１級、２級を含む）のいずれかである」「県内の介護サービスの施設に介護職員などとして就労した」「介護職員としての離職日から、再就労までの間に県の福祉人材総合支援センターに氏名や住所の届け出、あるいは登録を行い、再就職準備金貸付申請書の別紙様式として定められた準備金の利用計画書を提出する」という要件をすべて満たした人が対象です。
申請は書類を提出することで行い、受諾された場合は最大40万円までの貸付が行われます。
こちらも、岐阜県内のなどにおいて継続して２年間介護の業務に従事することで返還が全額免除になります。
また、事業所や法人を対象とした支援もあります。
出典：厚生労働省 更新
厚生労働省岐阜労働局の発表によれば、2022年8月時点の岐阜県の有効求人倍率は8.20倍で全国8位となっており、全国平均の4.23倍と比較して高い水準となっています。
また、新規求人倍率も3.12倍、正社員の求人も1.60倍と、前年同月のそれぞれ2.59倍、1.37倍を上回り、同じく高い水準でした。
産業全体の年度別の有効求人倍率の推移を見ると、2008年の0.92倍から、リーマンショックの影響で2009年に0.50倍と急落したものの、そこから2017年の1.85倍となるまで上昇し、2018年に入ってからは６月に２倍を超え、それ以降は４ヵ月連続して２倍以上で推移しています。
正社員の求人倍率における推移では、2016年４月に1.12倍であったところから、同年12月の1.32倍まで増加したのち、2017年の５月に1.21倍となるまで下降。
その後、同年12月の1.58倍まで上昇し、再び2018年の４月、５月の1.42倍まで下降したのち、そこからの再上昇で1.60倍となっています。
有効求人数を見ると、全職種で４万9,901人、新規求人数では１万7,993人でした。
前年同月では、それぞれ４万8,074人、１万6,961人であったため、全体的に増加している傾向が見てとれます。
高齢女性の単身世帯が増加して介護の需要も高まる
出典：「統計ダッシュボード」（総務省）「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）
岐阜県が発表したデータによれば、2020年の高齢化率は30.47％となっており、同年同月の全国平均である28.8％と比べて若干高くなっています。
また、75歳以上の後期高齢者の人口を見てみると、31万2,564人で総人口の15.8％を占めています。
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これは高齢者全体の半分以上となっており、全国平均が14.9％であることを考えても多いと言えるでしょう。
また、これを男女別に見ると、男性は11万8,021人で12.2％、女性が17万7358人で17.2％となっており、後期高齢者においても、やはり寿命の関係などから女性の比率が高くなっています。
市区町村別で見ると、最も高かったのは白川町の43.0％で、最も低かったのは瑞穂市の19.6％でした。
高齢者の数で見た場合は、最も多いのが岐阜県域の21万2,135人で、最も少なかったのは飛騨圏域の４万9,917人、地域別では岐阜市の11万2,630人が最多で、白川村の511人が最少となっています。
人数と高齢化率ではエリアにおいて最多と最少が逆転していることなどからも、過疎化の進んだ地域では高齢化が進んでいる傾向があると言えるでしょう。
世帯で見ると、2020年時点で高齢夫婦世帯は10万7,033世帯、高齢単身世帯は8万5,160世帯の合計19万2,193世帯となっており、これは全体の24.7％を占めています。
2010年では13万9,165世帯で18.9％であったことを考えると、こちらも増加傾向にあると言えそうです。
また、そのうち女性の高齢単身世帯は５万7,014世帯となっており、女性の高齢単身世帯が非常に多い状況です。
内閣府の発表する高齢社会白書を基に長期的な目線で見た場合、2045年には38.7％まで上昇すると推計されています。
