香川県は介護職志望者向けの貸付制度が充実。県独自の研修や就職の相談会も開催
香川県では、介護福祉士の養成施設に在学する方や法人が開く研修への補助金制度として、介護福祉士修学資金と介護福祉士実務者研修受講資金の貸付を行っています。
介護福祉士修学資金の貸付は「介護福祉士養成施設（１年過程）、介護福祉士養成施設（２年以上過程）のいずれかに在学する人」という要件を満たした人が対象です。
養成施設などの推薦を得たうえで、香川県社会福祉協議会に必要書類を提出することで申請を行い、受諾された場合には月あたり最大５万円、入学準備金、就職準備金としてそれぞれ最大20万円、国家試験受験対策費用として、１年度あたり最大４万円の貸付を受けることが可能となっています。
ちなみに、この返還は免除される可能性も。
条件は、養成施設を卒業してから１年以内に、県内で介護業務に従事し始め、継続して５年間業務に従事することです。
続いて、介護福祉士実務者研修受講資金の貸付について解説します。
これは、介護福祉士実務者研修施設に在学し、「家庭の経済状況等から貸付が必要と認められる方」、「卒業後、香川県内で中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心のある方」のいずれも満たした人が対象となります。
申請は香川県社会福祉協議会へ必要書類を提出することで行い、受諾された場合は最大20万円の貸付を受けることが可能です。
この貸付金も実務者研修施設を卒業してから１年以内に介護福祉士として登録を行い、県内で継続して２年間介護業務に従事した場合には返還が免除されます。
さらに香川県には、ここまで解説してきたような個人への貸付制度以外の支援もあります。
例えば、介護福祉士の資格を持ちながらも現在介護職員として働いていない人や、介護職員初任者研修修了者などを対象として、介護サービスの知識の再確認などを行う「再就業促進支援研修」がその一例。
ほかにも、香川県福祉人材センターでは、福祉・介護の仕事に関する無料職業紹介を行っていて、地域を巡回しての相談会も開催しています。
また、介護福祉士養成施設や有資格者団体、施設種別協議会などの法人を対象として、介護職員の知識や技術を習得するための研修を行う事業に対して補助金を出す「香川県介護人材確保事業補助金」という制度があります。
報償費（謝金）や旅費など、予算の範囲を上限として知事が必要と認めた額が補助金として出されます。
介護職の有効求人率倍数は1.91倍
※福祉人材センター・バンク「令和4年度 福祉分野の求人求職動向」、厚生労働省「一般職業紹介状況」を元に作成
※統計ごとに母数は異なる
厚生労働省香川労働局の発表によれば、2022年12月における香川県の有効求人倍率は1.55倍となっており、同時点の四国の平均である1.39倍、全国の平均である1.36倍よりも高くなっています。
前年同月の有効求人倍率は1.43倍となっており、増加となりました。
同時期の正社員の有効求人倍率は1.57倍となっていて、こちらも1.5倍を超えました。
2023年11月の職業安定所別の有効求人倍率は、坂出と土庄が1.57倍で最も高くなり、さぬきが0.99倍で１倍を切っており、最も低くなっています。
有効求人数は２万2,783人となっており、前年同月の２万4,505人に比べると7.0％の減少となりました。
安定所別でみると、高松が１万1,825人で最多となっており、土庄の593人が最少。
こちらは前年同別と比較するとそれぞれ4.3％減、1.5％増となっています。
新規求人数は7,578人で、こちらは前年同月の8,354人から9.3％減少しました。
産業別では農林漁業が16.4%減、建設業が31.6%減、製造業が12.1%減、情報通信業が52.1%減、運輸業・郵便業が5.7%と多くの産業で減少傾向の中、卸売業・小売業が0.5%増、宿泊業・飲食サービス業が4.0%増、医療福祉では8.3%増となりました。
社会保険・社会福祉・介護事業に限ってみた場合、新規求人数は887人となり、前年同別に比べると7.6％増となっていますが、単独の分野における数としては以前トップの状況です。
このうち、パートタイムを除いた求人は419人、パートタイムは405人であり、こちらを前年同月と比較した場合、それぞれ17.2％増、2.2％減となりました。
また、福祉人材センター・バンクによると、介護職の有効求人倍率は2022年時点で1.91倍となっています。
これは当時の全国平均である4.23倍には届いていないものの、２倍近い数値となっていて、介護の人手不足は依然としてつついている状況です。
香川県は2035年には高齢世帯が全世帯数の２割に達する見込みで、介護職員の人員増が期待される
出典：「統計ダッシュボード」（総務省）
「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）
国勢調査によれば、2020年時点の香川の高齢化率は31.21％となっており、当時の全国平均である28.8％を上回る状況となっています。
65歳以上の高齢者人口は約29万6,000人となっており、このうち74歳までの前期高齢者は約14万3,000人、75歳以上の後期高齢者は約15万3,000人で、後期高齢者数が前期高齢者数を上回っている状況です。
2000年当時では高齢化率が21.0％、高齢者人口では前期高齢者が約12万1,000人、後期高齢者が約９万4,000人で合計約21万5,000人であったことを考えると、20年間で高齢化率が11.21％、高齢者人口が約８万人増加していることがわかります。
同県の人口は、1999年に約103万人に達したあとは減少を続けていますが、今後の見通しでも人口は減少し続け、2045年には80万人を切る見込みです。
加えて、2014年には12万7,000人いた年少人口（０歳～14歳）、および55万7,000人いた生産年齢人口（15歳～64歳）も減少を続け、同じく2045年にはそれぞれおよそ８万4,000人、39万人に減少する見込み。
そのなかで高齢者人口は30万人程度で推移するとみられており、2045年には約29万7,000人、そのうち前期高齢者が12万5,000人、後期高齢者が17万2,000人になると予想されています。
このように、香川県では若年層が減少する一方で高齢化率が上昇を続け、2040年には37.01％に達する見込みです。
また、香川県を世帯でみると、高齢者のみで構成されている世帯は2020年時点で約18万4,000世帯存在しており、約40万世帯のうち、全体の約45％を占めています。
このなかで高齢単身世帯は５万3,000世帯、高齢夫婦世帯は５万8,000世帯で、全体のうち、それぞれ13.2％と14.5％を占める状況です。
今後、こうした高齢世帯は単独、夫婦ともに増えていくとみられており、2035年には全体の世帯数が34万8,000世帯と減少するなか、高齢単身世帯が５万6,000世帯、高齢夫婦世帯が５万世帯まで増加すると推計されています。
2035年の全体における高齢単身世帯の割合は16.2％、高齢夫婦世帯は14.3％となり、全世帯の３割が高齢世帯となるうえ、そのなかでもおおよそ６世帯に１世帯が高齢単身世帯という状況になると考えられているのです。
また、こうした高齢者世帯で暮らす人の人口割合も19.1％と２割に迫っており、高齢者の半分強が高齢者だけで暮らしていくという推計も出ています。
これらの点から、香川県では今後も引き続き高齢化が進んでいくと考えられ、その状況に対応するための介護人材の採用が急がれているのです。
