熊本県の介護職に対する再就職準備金の貸付は最大40万円と手厚い
熊本県では、介護人材の育成や離職を阻止するため、熊本県社会福祉協議会が主体となってさまざまな施策を行っています。
このページでは、「熊本県介護福祉士・社会福祉士修学資金等貸付事業」「介護福祉士修学資金貸付制度」「介護福祉士再就職準備資金貸付事業」の３つの制度をみていきましょう。
まずは、「介護福祉士修学資金貸付事業」についてです。
この事業では、介護福祉士を養成する学校などに在学し、介護福祉士の資格取得を目指す学生に対して修学資金の貸付を行います。
貸付金額は次の通りです。
- 月額、介護福祉士は５万円以内・社会福祉士は２万5000円以内
- 入学準備金20万円以内
- 最終回に就職準備金20万円以内
- 国家試験受験対策費用４万円以内（介護福祉士のみ）
なお、この貸付の際は国庫補助の貸付事業との併用はできない点には注意してください。
また、この貸付は養成校在学中、県内の介護職員として勤務している間は返還不要です。
さらに、介護福祉士・社会福祉士登録後、熊本県内の施設等で指定業務に５年間（過疎地の場合は３年）続けて働くことで、返還は全額免除となります。
次に、「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」をみていきましょう。
この事業は、実務者研修を受講後、介護福祉士の資格取得を目指す介護職員などに対して研修の受講資金などの貸付を行い、受講を金銭面でサポートすることによって県内の介護施設などで継続して就労してもらうことを目的としたものです。
この事業での貸付金額は、実務者研修受講資金を最大20万円となっています。
なお、実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録をして熊本県内で２年間介護の業務に携わった場合、貸し付けられたお金の返還は全額免除されます。
最後に、「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」を確認しましょう。
これは、家庭の事情などで離職した介護人材のなかで、一定の知識（介護福祉士などの資格）や経験が１年以上ある人に対し、介護職員などとして再び職場に復帰するために必要な準備資金を貸し付ける事業です。
この事業の貸付金額は、最大で40万円で、貸付金の用途は以下のような項目に限定されます。
この貸付を受ける際の条件として、介護職員などとしての実務経験が１年以上必要であることや、前職（介護保険事業所の介護職）を離職した日から3か月以上経過していること。また、申請するためには、再就職先が内定する前に「熊本県社会福祉協議会」に「離職介護福祉士等届出制度」又は求職登録手続きを完了し、再就職準備金利用計画書を提出しておく必要があることに注意してください。
なお、貸付の趣旨が異なるほかの制度の利用は可能です（※その場合は利用計画書を提出する必要があります）。
熊本県内で介護福祉士として再就職後、同じ事業所で指定業務に２年間勤務することで、貸付金の返還は全額免除にされます。
離職した介護人材の再就職についての貸付が最大40万円というのは、手厚い待遇といえます。
熊本県で介護職員を目指す場合は、ここで確認した貸付制度を活用するメリットは小さくないはずです。
熊本県の有効求人倍率は2016年から急上昇し、人材不足が深刻化
出典：厚生労働省 更新
全国的に人手不足についての話題が増えてきていますが、業種や職種にかかわらず、熊本県内でもその傾向は強くなっています。
まずは、介護職の求人倍率をみてみましょう。
2022年8月時点の熊本県の介護分野の有効求人倍率は9.38倍でした。
全国平均が4.23倍だったことを考えると、熊本県の人材不足の度合いは大きくなっていると言えるでしょう。
また、県労働局の一般職業紹介状況によると、2022年8月の県内の有効求人倍率は1.41倍で、全国平均の1.28倍を上回っています。
県内の有効求人倍率は 、2014年度の1.02倍から増加を続け、2016年度の1.40倍から全国値を上回るようになりました。
ちなみに、2016年度は熊本地震の復興需要による人手不足も一因となり、県内での有効求人倍率が急激に上昇したと考えられます。
続いて、有効求人倍率(2018年時点)を県内の公共職業安定所別にみると、熊本市が最も高い1.91倍。
上益城市1.85倍、菊池市1.80倍がこれに続きます。
生産年齢人口の減少に伴って、他業種においても有効求人倍率などが上昇しており、介護人材の確保がますます困難となっています。
そこで、熊本県から事業を委託されている熊本県福祉人材・研修センターでは、関係機関や団体と協力しながら、福祉の職場の現状や人材ニーズの把握に努め、人材の定着、職場環境の向上といった支援を行っています。
人材確保の取り組みとして注力しているのが、福祉の職場に就きたい人の登録や紹介をする福祉人材無料職業紹介事業。
これは各事業所から求人を集め、就職を希望する人は無料で閲覧情報の閲覧を可能にするというもの。
また、セミナーやガイダンスを開催して、すぐに離職してしまうことがないよう、両者のマッチングの場となっています。
さらに熊本県では、多様な人材の参入も考えているようです。
例を言うと、資格を持っていても活用していない人材の掘り起こしや、介護を必要としない健康で元気な高齢者、また、経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補生などの受け入れも視野に入れ、介護人材不足の解消に向けた対策を打っています。
熊本県の高齢化率の高さは全国平均以上で介護職の需要は高まるばかり
出典：「統計ダッシュボード」（総務省）
「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）
国勢調査によると、熊本県の人口は、2000年から減少し続けています。
例えば、熊本県の人口は2020年に174万2,274人で、10年前の2010年の国勢調査に比べて7万5,152人減少しています。
市町村別に人口をみてみると、熊本市が73万8,865人と県全体の42.4％、次いで八代市12万3,067人、天草市7万5,783人でした。
人口が増加したのは熊本市などで、ほかの市町村は減少傾向です。
2020年の熊本県の人口を年齢３区分別にみると、０～14歳が該当する年少人口が22万9,016人、15～64歳が該当する生産年齢人口が96万3,053人、65歳以上が該当する老年人口が56万6,232人となり、それぞれ総人口に占める割合は、13.2％、55.4％、31.4％でした。
ちなみに、この2020年のデータを５年前の2010年と比較したときに、高齢者人口の急激な増加や高齢化率の急上昇が目立ちます。
高齢者人口は約8万6千人の増加、後期高齢者人口で約3万5千人の増加となっており、総人口が 1％減少しているのに対して、高齢者人口は6％増え、特に後期高齢者人口は2.56％増と急激に伸びているのです。
また、この高齢者人口の割合の31.55％は、2010年（25.6％） と比べて5.95 ポイント増えています。
今後も高齢者人口、特に後期高齢者人口の伸びが見込まれ、総人口に占める高齢者の割合は着実に増加する推計です。
2016年に起こった熊本地震からの復旧も道半ばである熊本県。
災害に強いまちづくりが最優先されているなかでも医療・福祉の従事者の確保や育成に取り組むとともに、ICT（情報通信技術）を活用した「くまもとメディカルネットワーク」や「くまもと暮らし安心システム」の構築を進め、災害に強く、充実した医療・福祉提供体制を目指していくことが期待されます。
