宮崎県は介護職員の国家資格取得にかかる費用を無利子貸付でバックアップ
介護職への就職を目指す場合、介護関連の資格を持っていることは有利に働きます。
もちろん、無資格でもパートやバイトとして働くことはできますが、どうしても仕事内容に制限がかかってしまうため、長く介護の仕事をしようと考えている場合は早めに資格を取得するのが良いでしょう。
そのため、介護職員初任者研修などの資格を取ってから就活を始める方も多いのですが、資格取得にはお金も時間もかかります。
なかでも「お金がないからあきらめる」という方は少なくはないようです。
宮崎県ではそのような「やる気はあるのに経済的な理由で介護職をあきらめる方」のサポートをしようと、宮崎県社会福祉協議会と連携して資金貸付などの事業を展開しています。
ちなみに、社会福祉協議会というのは、県や市町村と一体になり、地域の福祉がうまく機能するようにさまざまな取り組みをしている民間団体のことです。
宮崎県で具体的に展開している事業には、これから介護職を目指す方向けの「介護福祉士・社会福祉士修学資金」、すでに介護士として活躍している方向けの「介護福祉士実務者研修受講資金」があります。
どちらも、資格取得後に宮崎県内の介護施設などで働くことを条件として修学費用などを貸し付けています。
「介護福祉士・社会福祉士修学資金」は宮崎県内の介護福祉士、または社会福祉士の養成施設に通い、修了後には宮崎県内の介護施設や福祉事務所などで働こうとする人を対象としている制度で、月額最大５万円や入学準備金最大20万円（１回限り）、就職準備金最大20万円（１回限り）、国家試験受験対策費用最大８万円（１年につき最大４万円ずつ２回まで）、生活費加算を月額３万円以内（生活保護費受給世帯のみ対象）を無利子で貸してもらえます。
しかも、修了した後、１年以内に介護福祉士や社会福祉士として登録し、宮崎県内の介護施設や福祉事務所などで継続して５年以上働いた場合は、修学資金として借りた費用の返還が全額免除されます。
無利子で修学費用が借りられ、しかも条件を満たすことで返還が免除になるので、これから介護職を目指す方が利用しない手はないでしょう。
また、「介護福祉士実務者研修受講資金」は、すでに介護職員として働いている方がキャリアアップを目指して介護福祉士の資格取得にチャレンジする際に活用できる制度です。
この制度を利用すれば受講費用を20万円まで無利子で借りることができます。
こちらも条件次第で返還が免除されるので、経済的に余裕がない方には助かる制度です。
このように、宮崎県では資格取得について資金面のサポートが受けられるので、志がある方なら誰でも介護職を目指せる環境が整っているといえるでしょう。
宮崎県の介護分野の有効求人倍率は６倍を超えて需要過多になっている
※福祉人材センター・バンク「令和4年度 福祉分野の求人求職動向」、厚生労働省「一般職業紹介状況」を元に作成
※統計ごとに母数は異なる
介護分野の有効求人倍率は2010年以降、上昇傾向にあります。
2010年、介護分野の有効求人倍率の全国平均は1.31倍でしたが、2014年には2.22倍と２倍を超えて、その２年後の2016年には3.02倍、2019年には4.20倍に達しました。
この傾向はしばらく続き、全国的に介護分野の有効求人倍率はこれからも高い数値で推移していくと予想されています。
介護分野の有効求人倍率が高い要因としてはさまざまなことが考えられますが、やはり最も大きな要因は高齢者人口の増加です。
高齢者人口が増加すると、それに比例して要介護・要支援を受ける方の数も増え、その方々を支える介護職員も増やす必要があります。
実際、介護保険制度が施行されて以降、要介護・要支援者の数は右肩上がりで上昇し、2020年には約682万人まで達しています。
また、それに伴って介護職員数も増加し、2000年には約54万9,000人だった介護職員数は、2021年には約214万9,000人と、およそ20年間で実に3.9倍以上にもなっています。
本来、介護を担うのは若い世代ですが、０～14歳までの年少人口、15歳～64歳の生産年齢人口ともに減少傾向にあるため、介護を担う若者が少なくなりつつある状況。
結果として介護分野では常に人材が足りず、おのずと有効求人倍率が高くなっています。
ちなみに、国がまとめた資料によると、2025年には全国で約32万人の介護人材が必要になるとのことでした。
さらにその数は2040年には約69万人にまで拡大すると予想されるため、今後も介護分野の有効求人倍率は上昇することが予想されます。
当然、これは宮崎県にも当てはまることです。
宮崎県内の介護分野の有効求人倍率の推移をみてみると、2014年には1.06倍と全国平均を下回っているものの、2015年には1.88倍、2016年には2.03倍と２倍を突破しました。
そして、2022年には6.56倍を記録し、急激に増加しています。
また、2022年のすべての職業を合わせた有効求人倍率は1.28倍だったことを鑑みると、介護分野がおよそ３倍の数値となっていることがわかります。
このことから、宮崎県では他職業よりも介護分野の方が就職しやすいと考えられるでしょう。
宮崎県の高齢化率は29.4％で介護の担い手が不足している
出典：「統計ダッシュボード」（総務省）
「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）
宮崎県の高齢化率は1965年の時点ではわずか7.1％でしたが、その後は右肩上がりを続け、1980年には10.5％と10％を突破し、1990年には14.2％、そして2000年にはついに20％を突破して20.7％になりました。
その後も上昇を続け、2010年には25.8％、2015年には29.4％、2020年には32.21%と増え続けており、このままのペースで推移すると、2030年には36.26％にまで達すると予想されています。
高齢化率のなかでも特に顕著なのが後期高齢者の割合の増加です。
2000年の時点の後期高齢者率は10.1％だったにもかかわらず、2020年には16.59％に上昇し、2030年には20％を超えて20.69％になると考えられています。
この高齢化率上昇に比例し、当然65歳以上の高齢者人口も増え続けています。
1965年には７万7,000人程度だった高齢者の数も、1985年には14万1,000人になり、2000年には20万人を突破して24万2,000人、2014年には31万8,000人と30万人を超え、2020年には34万4,543人となりました。
2025年には約35万7,000人にまで増えると考えられています。
ただしこの高齢者人口は、団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となる2025年まで上昇傾向が続きますが、それ以降は減少に転じ、2035年には約34万3,000人、2040年には約33万9,000人とゆるやかに下降すると予測されています。
ちなみに、高齢者の増加だけではなく、総人口や15歳～64歳の生産年齢人口、０歳～14歳の年少人口が減少しているということも高齢化率の上昇に大きな影響を及ぼしています。
例えば、宮崎県における総人口は1995年に約118万人に達したのをピークに減少へ転じているのです。
この総人口は2005年には約115万人、2014年には約111万人、2020年には約106万人と推移しています。
今後もこの減少傾向は続く予測がなされており、2025年には約102万人、2030年にはついに100万人を割り込んで約97万人にまで落ち込む見込みです。
以上でみたように、宮崎県の高齢化は今後も進んでいくと考えられ、今から介護職員として経験を積んでいくことで将来的に活躍できる可能性が高まっていくでしょう。
