長崎県は介護職志望者向けの支援が充実！就職活動費最大20万円の補助も！
長崎県では介護の需要が大幅に増えたことに伴い、高度な専門的能力を持つ介護福祉士や社会福祉士の養成と継続的な就労が課題となっています。
その課題を解決するため、長崎県社会福祉協議会は「介護福祉士修学資金貸付事業」「介護福祉士修学資金貸付事業」「離職介護人材再就職準備金貸付事業」の３つの制度を用意しています。
まずは「介護福祉士修学資金貸付事業」をみていきましょう。
この事業は介護福祉士を養成する学校などに入学して介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対して、修学資金の貸付を行います。
金銭面で修学をサポートして資格取得を促し、最終的には介護福祉士として長崎県内の介護施設へ就労してもらうことが目的です。
この貸付事業の貸付金額は次の通りです。
- 月額５万円以内
- 入学準備金20万円
- 最終回に就職準備金20万円
- 国家試験受験対策費用４万円以内
この貸付において、国庫補助の貸付事業の併用はできない点や、連帯保証人が1人必要な点に注意しておきましょう。
ちなみに、この養成校在学中に、県内の介護職員として勤務している間は返還不要です。
さらに、養成施設卒業の日から１年以内に介護福祉士または社会福祉士として登録し、京都府内の福祉施設に就職し、５年間（過疎地の場合は３年）続けて働くことで返還が全額免除されます。
次に、「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」を紹介します。
この事業は、実務者研修を受講して介護福祉士の資格取得を目指す介護職員などに対して研修の受講資金の貸付を行い、受講を金銭面でサポートすることによって県内の介護施設などでの就労を促進するものです。
この事業の貸付金額は、最大20万円。
また、この事業で貸付の対象となるのは、以下のことにかかる費用です。
- 授業料
- 実習費
- 研修交通費
- 参考書・問題集代
- 国家試験の受験手数料
- 試験交通・宿泊費(離島地区のみ)
ちなみに、実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録をし、長崎県内で２年間介護の業務に携わった場合は貸付金の返還が全額免除されます。
2022年の介護職の有効求人倍率は4.06倍で供給側の数が不足している状態
出典：厚生労働省 更新
長崎県の介護職の有効求人倍率は4.06倍（2022年8月時点）でした。
これは全国の介護職の平均値4.23倍よりも低いため、介護人材不足の状況は比較的軽度であるということができます。
しかしながら、長崎県の産業全体の有効求人倍率が1.22倍（2022年12月時点）であることを考えたとき、介護人材の不足状況を楽観視するべきではないことは明白です。
ここで、介護職員の離職率もみてみましょう。
全国の全産業の離職率と介護職員の離職率を比較すると、介護職員の方が全産業より概ね１～２％程度、離職率が高くなっています。
一方、長崎県の全産業の離職率と介護職員の離職率はほぼ同程度ですが、介護職員の方が離職率は低い結果となりました。
また、九州各県の介護職員の離職率を比較してみると、長崎県の介護職員は、他県よりも離職率が低い傾向にあります。
年齢層別にみると、30歳代、40歳代、50歳代がいずれも22％程度で、20歳代が16.7％、60歳代が13.7％で続いています。
30歳代以下の若年層の割合は全体の４割ほどでした。
長崎県では今後も高齢化が進行していくことを考えると、若年層の育成に力を入れていくことが大きな課題といえそうです。
また、県内の介護福祉士養成施設・福祉系高校10校で、2013～2015年度の３年間に就職した卒業生は521人で、そのうち介護職は487人でした。
その出身地をみると、長崎県内が506人、県外が15人。
県内の圏域別内訳は、長崎186人、県央186人、佐世保県北76人、県南50人となっていました。
介護福祉士養成施設・福祉系高校もある一定の役割を果たしているといえますが、定員以上に希望者が殺到しているわけではありません。
介護人材を着実に確保していくためには、中長期的には介護人材を育成する視点と、短期的には眠れる介護人材の発掘を含めた採用の底上げをするという２つの視点からの取り組みが必要です。
人口減少と高齢化が止まらない。特に離島地域では急速に高齢化が進行
出典：「統計ダッシュボード」（総務省）
「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）
日本の人口は2008年から減少に転じています。
一方長崎県では、その約50年前の1960年頃から人口が減少し続けていました。
その50年間で約33万人の人口が減少しましたが、2060年までにさらに減少するといわれています。
長崎県の2020年の国勢調査によると、総人口は132万596人でした。
前回行われた2010年の調査と比較して、1万6,183人の減少でした。
特に離島が多い長崎県の特徴として、離島地域の人口減少が大きく、1990年には19万1,892人いた人口が2010年には13万6983人と1960年の半数以下まで落ち込んでいる状態です。
また人口を年齢３区分別にみると、０～14歳が該当する年少人口が16万5,646人、15～64歳が該当する生産年齢人口が71万8,983人、65歳以上が該当する高齢者人口が43万5,967人となり、それぞれ総人口に占める割合は、12.5％、54.4％、 33.01％となりました。
市町村別にみても、高齢者人口の割合が25％を超えています。
高齢化の急速な進行により、人口減少に歯止めがきかないなか、特に長崎県では、全国に先行して人口減少や高齢化が進んでいます。
2025年には高齢者人口が約44万人、高齢化率が35％を超えると予想されています。
特に離島地域の人口は、2060年には４万人となり、2010年の３分の１に減少するともいわれます。
それに伴い、離島地域は急速に高齢化率が上昇しており、1990年には15％だった高齢化率も2000年には20％を超え、2025年には44.6％にまで上昇する見込みです。
こういった現状から、介護人材を有効に使っていくためにも、寝たきりの老人の増加を緩やかにするための予防介護を実践し、病院や特別養護老人ホームへ移動することなく、介護の最後まで住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続ける仕組みを整えることが大切だと考えるべきでしょう。
「地域包括ケアシステム」という医療、介護、生活支援が県内全域で一体的に提供される環境を早期に構築していく必要があります。
その実現には、担い手となる介護・福祉人材の育成・確保が重要になっています。
県としては、将来の介護人材を育てるという中長期的な視点と、現状介護人材が不足しているところへの人材を確保していく短期的な視点の両面から、必要な施策を行っていかなければならないでしょう。
