大分県は介護職員のキャリアアップを無利子貸付でサポート
大分県は、介護職員の方やこれから介護職を目指す方のために、大分県社会福祉協議会を通じてさまざまな支援を行っています。
介護現場での働き方にはボランティアやパートなどいろいろな形がありますが、正社員を目指す場合は介護関連の資格を持っているほうが有利であることは間違いありません。
多くの方が介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修などの資格取得を目指すなか、大分県ではこれらの支援をしています。
ここでは、資格や支援のために行われている事業をいくつかみていきましょう。
まずは「介護福祉士修学資金等貸付事業」についてです。
これは、介護福祉士になるために通う養成施設の修学費用を貸付してもらえる制度。
養成施設への在学中は貸付という形で月額最大５万円、入学準備金最大20万円、就職準備金最大20万円、国家試験受験対策費用 (一年度当たり) 4万円以内 などを無利子で借り受けることができます。
そして修了後、介護福祉士として登録し、大分県内の介護施設や福祉施設で５年以上仕事をすることで、借り受けた修学費用の返還義務が免除されます。(※注意事項がございますので、詳しくは該当協議会に問い合わせてください。)
「介護職を目指したいけど資格を取得する経済的な余裕がない」という方は、ぜひこちらの制度を利用してチャレンジしてください。
また、すでに介護職員として働いている方に対しては、「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」を実施しています。
こちらの事業は、介護福祉士実務者研修を受講するための授業料や教材費、国家試験受験手数料などに対して、最大20万円まで無利子で貸し付ける制度です。
こちらも「介護福祉士修学資金等貸付事業」と同様に、資格取得後に大分県内の介護施設などで２年間働くことで返還義務が免除されます。
この制度を利用することで、「キャリアアップがしたいけど費用が出せない」という方でも経済的な負担なしに介護福祉士の資格を取得することができます。
さらに大分県では、出産や育児などのために一度介護職を退いた、いわゆる潜在的な介護士の方のために「離職介護人材再就職準備金貸付事業」という名目で復職支援も行っています。
復職のための準備金として最大40万円まで無利子で借りられるほか、復職後、大分県内の介護施設などに２年以上働く間(雇用期間が通算 730 日以上かつ業務従事日数が 360 日以上)ことで借り受けた準備金の返還が免除されるのです。
このように大分県では、介護職の方のキャリアアップをサポートすることで、業界への入り口を広げ、介護従事者の方に働きやすさを追求・提供しています。
大分県の介護職の有効求人倍率はおよそ２倍で人手の供給不足が顕著
出典：厚生労働省 更新
有効求人倍率というのは、「求職者１人につき何件の求人数があるか」を数字で現したものです。
つまり、この数字が高いほど就職しやすい状況にあるといえます。
介護関連職の有効求人倍率は他の業種と比べて高くなる傾向にありますが、それは介護職自体に「きつい」「つらい」というネガティブなイメージが定着していることが一因といわれてきました。
しかし、最近は介護現場が過酷であるという状況が変わりつつあり、地域よってもその傾向は大きく異なります。
2022年のデータでは、全国平均の有効求人倍率(全体産業平均)は1.28倍ですが、介護関連職に関しては4.23倍と2.95.ポイントも開きがあります。
同年の大分県の介護関連職の有効求人倍率は7.19倍とここ数年で大きくあり、人材不足が顕著であることがわかります。
実は、この傾向は九州・沖縄地方全体にいえることです。
2022年の宮崎県の介護関連職の有効求人倍率は6.56倍、鹿児島県は9.28倍と、大分県と同様に人材に悩んでいることが分かります。
沖縄県も4.58倍です。
同年の大分県における産業全体の有効求人倍率は1.32倍で、他産業においても人材に悩んでいる状態が見受けられますが、介護関連職の有効求人倍率のほうが顕著に高い数値です。
有効求人倍率が高ければ高いほど就職しやすいと冒頭に書きましたが、そういう意味では大分県でも介護関連職のほうが他職業と比べて就職しやすいのは間違いありません。
ちなみに、「介護職＝ハードな業界」というイメージを持たれている方は、介護職の離職率も気になるところなのではないでしょうか。
実は、全国的に介護職の離職率は下がり続けています。
2022年の時点で全国平均の全産業の離職率は15.0％でしたが、介護関連職の離職率に限っていえば14.3％でした。
2007年の介護関連職の離職率が21.6％で全産業の離職率が15.4％であったことから、年度ごとに介護関連職の離職率が減少してきていることが分かります。
この数字からもわかるように、介護職は長く働ける職場へと生まれ変わりつつあります。
大分県の高齢化率は右肩上がりで”支え手”となる介護職の確保がカギ
出典：「統計ダッシュボード」（総務省）
「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）
大分県の高齢者人口は急速に増えていますが、その一方で総人口をはじめ、生産年齢人口、年少人口は右肩下がりの傾向に。
そのため、おのずと高齢化率が上昇傾向にあります。
具体的にみてみると、総人口は1955年に約127万7,000人にまで増加しましたが、その後は減少に転じました。
1970年には約115万6,000人まで落ち込み、1985年には約125万人と回復傾向をみせましたが、そこから再び減少し始めました。
2007年には120万4,772人、2010年には119万2,097人と120万人を割り込み、2014年には117万1,702人、そして2016年には115万9,634人にまで落ち込みました。
今後もこの減少傾向は続き、2040年には約95万5,000人、2060年には約76万1,000人にまで減少すると予想されています。
生産年齢人口と年少人口に関しても軒並み減少傾向にあり、1940年には生産年齢人口は約55万人、年少人口は約36万人だったのに対し、2040年には生産年齢人口が約50万4,000人、年少人口にいたっては約10万1,000人にまで減少すると考えられています。
このような状況にもかかわらず、高齢者人口は高度成長期以降じわじわと上昇を続け、1940年には約６万3,000人だったのが1965年には10万人を突破し、1990年代に入ると20万人を超えました。
さらに2000年に26万5,901人、2007年には30万5,012人と30万人を突破し、2010年には31万7,483人、2014年には34万4,780人、そして2016年には35万8,339人と35万人を突破したのです。
今後もこの上昇傾向は変わらず、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には約37万人を突破すると考えられています。
一方、高齢化率は高齢者人口がピークを迎える2025年以降も上昇し、ピークは2040年頃だと推計されています。
高齢化率の推移をみると、1940年には6.5％に過ぎなかったのが、2000年には21.8％、2010年には26.6％、そして2015年には30.16％とついに30％を上回りました。
ピークを迎える2040年には36.7％にまで上がる見込みです。
このように深刻な高齢化が進む大分県にあって、介護職員の需要は今後ますます高まると予想されます。
