長く働くと借りた就学資金の返還義務を免除される
介護職を目指すなら、やはり資格は取りたいものですが、研修費や受験料などでお金がかかることは悩みどころ。
そのために介護職をあきらめる方も少なくはないようです。
大阪府では経済的に厳しい方の支援をするために社会福祉協議会が中心となって、「介護・福祉 応援貸付金」という制度を設けています。
この制度を利用すれば、介護福祉士や社会福祉士の資格取得にかかる費用を無利子で借りられたり、資格取得だけでなく、以前は介護職だった方が復職するための準備金が無利子で借りられたりします。
介護職としての経験がない方が利用できるのは「介護福祉士修学資金貸付制度」と「社会福祉士修学資金貸付制度」。
国家資格である介護福祉士と社会福祉士の資格を取得するには、各養成施設で学び、修了後に登録をする必要があります。
大阪府ではこの養成施設で学ぶためにかかる費用を無利子で貸し付けています。
具体的には月額５万円以内、入学準備金・就職準備金を各20万円以内などの上限が設けられてはいますが、有資格者となった後に、大阪府内の社会福祉施設などで介護関連の仕事に5年以上従事すれば返還義務が免除されます。
このように、資格取得後にずっと大阪府内で働く見通しが立っている場合は、かなり手厚い支援を受けながら国家資格を取得できるのです。
また、すでに介護職員として働いている方への支援も行っています。
３年以上の実務経験者に対して行っている「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」を利用すれば、介護福祉士実務者研修を受講するための研修費用を最大10万円まで無利子で借りられるのです。
こちらの制度も修了後１年以内に介護福祉士資格を取得し、大阪府内の介護施設などで継続して２年間以上働けば返還が免除となります。
ここまで紹介してきたような支援制度を使用するメリットは少なくありません。
はじめに「介護職員初任者研修」を取得して介護職員として働きだしたあとは、キャリアアップを目指すタイミングが必ず訪れます。
その次のステップとしては介護福祉士実務者研修、そして介護福祉士資格になるわけですが、どちらも大阪府から資金援助を受けられるのであればチャレンジもしやすくなるでしょう。
最後に「離職した介護職員の再就職準備金貸付制度」を紹介します。
これは介護職として１年以上の実務経験がある方なら、最大40万円まで再就職のための準備金を借りることができる制度です。
こちらも「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」と同じように大阪府内の介護施設などで２年間以上働けば返還免除となるので、復職へのハードルも低くなるでしょう。
介護職の有効求人倍率が急速に上昇する大阪府
※福祉人材センター・バンク「令和4年度 福祉分野の求人求職動向」、厚生労働省「一般職業紹介状況」を元に作成
※統計ごとに母数は異なる
大阪府の高齢者人口はほかの地域と同様に右肩上がりの傾向が続いています。
しかも、本来その高齢者を支えるべきはずの若い人たちの数が減っていることから、慢性的な介護職不足に陥っているのが現状です。
大阪府内の介護サービス受給者のうち、要介護認定を受けている方の割合は2023年時点で23.1％でしたが、2035年には29.4％まで上がると考えられています。
また、実際に介護サービスを受けている方は、大阪府は全国に比べ居宅サービスの利用割合が高く、全サービス利用者の概ね４人に３人が利用しています。
さらに認知症有病率も2015年の約32万2,000人から、20年間で54万7,000人まで増加することが見込まれています。
このようなことから、大阪府で非常に多くの介護職員が求められていることが理解できます。
おのずと介護関連職の有効求人倍率も上昇傾向をみせ、2014年９月の時点で2.60倍だった大阪の有効求人倍率は、2022年には4.81倍にまで跳ね上がっています。
同時期のすべての職業を合わせた有効求人倍率が1倍台で推移していることを考えると、介護関連職の有効求人倍率の伸びがいかに凄まじいかがわかります。
介護職員の需要と供給のバランスをみてみると、その差は広がる一方です。
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、2万4千人の介護職員の不足が見込まれており、時間の経過とともに需給ギャップも拡大していく推計です。
2030年には４万4,492人、2040年には６万7,539人の介護職不足が予想されています。
これからしばらくは売り手市場が続くため、介護職を目指す方は自分にあった職場をじっくり探すことができるでしょう。
高齢化率は府内全体で上昇傾向。高齢者世帯も増加傾向に
出典：「統計ダッシュボード」（総務省）
「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）
大阪府の総人口は2010年の886万5,245人をピークに年々減少を続け、2020年には883万7,685人でした。
その後、2025年には852万6,203人、2030年には826万2,029人、そして2035年には800万人を割り込んで796万2,984人にまで落ち込むと予想されています。
その一方、高齢化率は上昇を続け、1980年には7.2％だったのが1995年には11.9％と10％を超え、2010年には22.1％と20％も超えて、2020年には26.72％にまで上昇しています。
今後は2030年には29.5％、さらに2035年になると31.6％にまで達すると考えられています。
また、2010年の市町村別の高齢化率をみると、一番高い千早赤阪村が31.2％、続いて岬町の30.7％、豊能町の27.6％となっていましたが、2020年には千早赤阪村が45.5％、岬町が41.4％、豊能町が47.5％とそれぞれ10ポイント以上上昇していることがわかります。
一方、2010年の時点で高齢化率が20％以下だった市町村は、低い順に和泉市が19.2％、茨木市が19.6％、吹田市が19.7％、泉大津市が19.8％でしたが、2020年になると和泉市が25.9％、茨木市が24.8％、吹田市が23.8％、泉大津市が26.1％と、軒並み20％を超えてしまいました。
このデータをみる限り、府内全般でまんべんなく高齢化が進んでいることがわかります。
高齢化が進んでも元気なお年寄りが多ければ介護需要が急速に伸びることはないのですが、2021年のデータでは大阪府における65歳以上の高齢者の就業率は、65～69歳は47.4%、70～74歳は32%でともに全国43位と低い水準です。
同年の全国の高齢者就業率が、それぞれの代で50.3%、32.6％ですから、大阪府では働けない高齢者が全国平均よりもたくさんいることが推測されます。
また、高齢者世帯や、高齢者世帯の単独世帯の割合も上昇を続けています。
大阪府の総世帯に占める高齢者世帯の割合をみると、2000年は21.6%でしたが、2010年に31.4%、2020年には37.0%と20年間で15%以上上がっています。
また、高齢者世帯のうち単独世帯の割合をみると、2000年に34.2%、2010年には36.7%、2020年には39.3%と、大阪府では独居高齢者世帯率の高い都市型高齢化が進んでおり、その割合は今後も増加する見込みです。
大阪府ではこのような高齢者への介護需要が見込まれることから、多くの介護職員が必要とされ続けるのは想像に難くありません。
