介護福祉士の志望者や再就職志望者への手当が充実
栃木県では、介護福祉士への支援や介護人材の確保を目的として「介護福祉士修学資金」「介護福祉士実務者研修受講資金」「離職した介護人材の再就職準備金」といった貸付制度を実施しています。
介護福祉士修学資金の貸付の対象者は、介護福祉士又は社会福祉士の養成施設の在学生で、卒業後、介護福祉士又は社会福祉士として栃木県内で介護業務等に従事する意思があり、下記のいずれかを満たす方です。
- 栃木県内在住
- 栃木県内の養成施設に在学
- 養成施設の学生となった年度の前年度に栃木県内に住所を有していて、養成施設での修学のため栃木県外に転居
制度を利用する対象者には、「入学準備金として初回に20万円」、「月あたり５万円」、「最終学年に就職準備金として20万円」、「国家試験受験対策費用 （最終回の介護福祉士修学資金のみ）として４万円」が無利子で貸付されます。
研修を卒業してから介護福祉士または社会福祉士の資格を取得後、５年間継続して栃木県内で相談援助業務に従事した場合、返還が全額免除となります。
また、生活保護受給世帯やそれに準ずる経済状況にある人は、通常の貸与内容に加えて、養成施設在学中の生活費として使える貸付資金を上乗せすることができます。
貸付申請書は入学した養成施設で受け取ることが可能。
45歳以上で離職後２年以内の方は、離職したことを証する書類、保証人・家族の所得証明などの必要書類を添えて、各養成施設に提出します。
続いて、実務者研修受講資金の貸付について説明します。
この支援の対象者は、以下の条件をすべて満たす人です。
- 実務者研修施設に在学している
- ３年以上介護業務に従事している（もしくは３年従事する見込みである）
- 実務者研修の終了後に介護福祉士の資格取得を目指す
- 栃木県内に住民登録をしていて、実務者研修後に栃木県内で介護業務に従事する、もしくは栃木県の区域内の実務者研修施設の受講生であって、研修修了後に栃木県内において介護等業務に従事しようとする
- 実務者研修の受講に関し、ほかの国庫補助による貸付制度を活用していない
- 実務者研修施設を卒業する年度の末までに介護等業務に従事する期間が３年に達している方又は達する見込み
受講費や参考図書、国家試験の受験手数料を含む最大20万円を無利子で貸し付けてもらえるのです。
なお、実務者研修を修了し資格を取得し１年内に介護福祉士として登録後、引き続き２年間栃木県内で介護などの業務に従事することで、受講資金の（最大20万円）の返還が全額免除となります。
最後に、離職した介護人材の再就職準備金貸付を説明します。
対象者は、介護職員として１年以上の実務経験と一定以上の資格（介護職員基礎研修、ヘルパー１級過程２級過程を含む）を有し、栃木県内の介護保険サービスを提供する事業所に介護職員等として就労し、栃木県社会福祉協議会福祉人材・研修センターに届出・登録を行った方。
この対象者に、再就職のための準備金、最大40万円を無利子で貸付します。
直近の離職日から、介護職員などに再就労するまでの間に、あらかじめ栃木県社会福祉協議会福祉人材研修センターに届け出・登録を行うことも忘れないようにしましょう。
2023年８月の介護職の求人倍率は5.22倍。ニーズは今後もさらに拡大する見込み
※福祉人材センター・バンク「令和4年度 福祉分野の求人求職動向」、厚生労働省「一般職業紹介状況」を元に作成
※統計ごとに母数は異なる
栃木県高齢者支援計画によると、2008年から2013年にかけての県内の就業介護職員数は１万1,828人から１万5,145人に増加、そのうち介護福祉士は4,679人から6,593人への増加となりました。
これは2012年４月から一定の研修を修了して、認定証の交付を受けた介護職員は、たんの吸引などの業務を実施することが可能になったことが影響しています。
しかしその数はまだ十分ではなく、今後も認定特定行為業務従事者の養成や登録を推進していく必要があります。
厚生労働省の職業安定業務統計によると、栃木県内における介護職員の有効求人倍率は2008年2.19倍と全労働者の有効求人倍率の0.85倍に比べて高くなっていました。
一方で、ハローワークと連携して就職相談や学生に仕事の魅力を伝え、出産や子育てによって一時離職している人の再就職を促進させたことも影響してか、2013年には1.65倍と落ち着きを取り戻しました。
しかし、全国的に介護職は人手不足が深刻な状況で、 2022年時点での栃木県の医療、福祉業の有効求人倍率は、5.22倍。
栃木県内の有効求人倍率は1.23倍(2022年10月時点)で、全体産業平均の1.28倍より低い結果とはなっていますが、介護関係の需要は高まっています。
また、栃木県での介護人材が2025年には約6,800人不足するというデータも出ています。
この先、介護が必要な高齢者が自立した生活を送るため地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護ニーズはさらに増大するでしょう。
介護人材の確保や質の向上を推進するため、就職面談の充実や労働環境の改善、キャリアアップなどの整備も必要となっています。
高齢化率は今後も上昇する見通しで人材確保は待ったなし
出典：「統計ダッシュボード」（総務省）
「とちぎ創生１５戦略（第２期）」（栃木県）
栃木県の人口は1960年代から増加傾向にあり、1997年９月には200万人に達しました。
しかし、晩婚化や、景気の悪化、雇用形態の変化などを背景とした少子化の進行が近年加速。
また、卒業に東京圏への転出する傾向が高く、人口は2005年２月の約201万人をピークに減少していき、2015年には約198万人となっています。
2023年11月1日時点での栃木県の総人口は189万4,522人です。
これは前年に比べて１万3,240人の減少でした。
総人口の内訳を見ると、男性が94万5,447人、女性が94万9,075人と前年と比べ、どちらも減少傾向にあります。
人口の増減は、出生や死亡などの自然動態が前月と比べて1,196人減少し、転入や転出などの社会動態も前年と比べて687人減少しました。
世帯数をみてみると、前年に比べて0.89％増加しましたが、１世帯あたりの平均人員は毎年減少しています。
地方では三世代同居が多い傾向にありましたが、1980年の約23％から2018年は約12％と半減、2020年には7.15%と40年でおよそ1/3となりました。
また、高齢者単身世帯の割合の大幅な増加も目立っています。
反対に、出生数や合計特殊出生率は、2005年から2013年まで横ばい傾向でしたが、2022年には出生数10,518 人で、前年(11,475 人)より957人減少し、出生率(人口千対)は5.6で、前年(6.1)を0.5下回っています。
このまま合計特殊出生率が上がらない場合、人口減少は加速度的に進行していくことが予想され、2060年の栃木県の総人口は130万人前後になると見込まれています。
今後、合計特殊出生率が回復し、社会移動が収束しても、人口減少は避けられない状況です。
県内の年齢別の人口構成比を見てみると、 2023年10月１日時点で、0～14歳の年少人口が11.3％、15～64歳の生産年齢人口が58.4％、65歳以上の老年人口が30.3％となっています。
年少人口の割合は年々減り続け、老年人口は増え続けています。
特に、75歳以上人口は２９万1,989人と、前年よりも約１万人増えていています。
2060年には年少人口比率が 10.4％にまで低下し、65歳以上の割合が39.7％となる予想。
高齢者１人を生産年齢人口1.3人で支える状況になるなど、高齢化が進行します。
