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秋田県の介護求人事情 介護福祉士希望者や再就職希望者への支援が充実秋田県には、介護福祉士への支援のための貸付制度が存在します。代表的なものは、介護福祉士修学資金、介護福祉士実務者研修受講資金、離職介護人材再就職準備金です。まずは、介護福祉士修学資金の貸付を説明しましょう。これは、「現在全国の介護福祉士の養成校に在学中で、卒業後に秋田県内にある指定施設などで働く人」を対象として行われる通常貸付と、「年度内に卒業見込みで、

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秋田県の介護求人事情

介護福祉士希望者や再就職希望者への支援が充実

秋田県には、介護福祉士への支援のための貸付制度が存在します。

代表的なものは、介護福祉士修学資金、介護福祉士実務者研修受講資金、離職介護人材再就職準備金です。

まずは、介護福祉士修学資金の貸付を説明しましょう。

これは、「現在全国の介護福祉士の養成校に在学中で、卒業後に秋田県内にある指定施設などで働く人」を対象として行われる通常貸付と、「年度内に卒業見込みで、次の年度に養成校に入ろうとしている高校3年生」を対象とした早期貸付があります。

これらの貸付を行うための条件をくわしく紹介しましょう。

加えて、通常貸付の場合でも早期貸付の場合でも、共通で「学業成績が優秀」「養成校を卒業した後、秋田県内で介護福祉士として働く意思があり、介護福祉士の資格を取得しようという向学心がある」のいずれかを満たしている人が、家庭の経済状況などを理由に貸付してもらえるのです。

養成校や高等学校を通した申請を行い、認められた場合は入学準備金として最大20万円、修学資金として月あたり最大5万円、就職準備金として最大20万円、国家資金受験対策費用として最大4万円の貸付が行われます。

いずれの貸付も、養成校を卒業後1年以内に秋田県内で介護福祉士として就職し、継続して5年間(過疎地域の場合は3年間)業務に従事した場合は、貸付金の変換が全額免除されるのです。

続いて、介護福祉士実務者研修受講資金の貸付を説明しましょう。

これは、秋田県内にある実務者研修施設に在学中で、卒業後に介護福祉士として秋田県内で就職する意思のある人を対象に、介護福祉士実務者研修の受講資金として最大20万円の貸付が行われるというものです。

秋田県の支援の画像

実務者研修の受講中に申請する必要がありますが、研修を卒業してから1年以内に介護福祉士の登録をして、2年間継続して秋田県内で介護福祉士の業務に従事する場合、返還が全額免除となります。

最後に、離職介護人材再就職準備金の貸付を説明しましょう。

これは、「以前介護職員として1年以上の職務経験がある」「介護福祉士、介護職員実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者(介護職員基礎研修や、ヘルパー1級、2級も含む)のいずれかである」「居宅サービス、あるいは介護施設、訪問介護、通所介護などを実施する事業所に介護職員として就労経験がある」「離職してから再び就職するまでに、離職介護福祉士等届出制度に登録、あるいは秋田県社会福祉協議会福祉保健人材・研修センターに再就職準備資金利用届出書を送付した」という要件を満たした人に、最大20万円の貸付を行う制度です。

こちらも再就職から介護業務に2年間継続して従事することで、返還が全額免除となります。

介護求人の需要は供給を大きく上回り、ときには引き抜きも

秋田県の有効求人倍率
出典:厚生労働省 更新

厚生労働省秋田労働局の発表によれば、2018年7月時点で秋田県の介護関係における有効求人倍率は2.40倍

つまり、需要が供給を大きく上回る状況となっています。

秋田県内の職業全体の有効求人倍率も1.50倍で、全体的に高需要な状態となっていますが、介護関係はそのなかでも需要がかなり高い職種と言えますね。

ここで、過去の秋田県の介護関係の有効求人倍率の推移を見てみましょう。

2009年7月時点における介護関係の有効求人倍率は0.43と、供給が需要の2倍以上で、現状の真逆とも言える状態となっていましたが、2011年に有効求人倍率が1を突破。

その後は2年続けて減少して1を割ったものの、2014年に再び1を超えると、その後は5年連続で増加を続け、2017年から2年連続で有効求人倍率が2を超えた状況です。

続いて、新規求人数を見てみましょう。

2015年の秋田県の社会保険・社会福祉・介護事業の新規求人数はパートタイム以外が699人、パートタイムが403人の合計1,102人となっており、前年度に比べると212人増で23.8%と大幅に求人数が増加しています。

この前年度比の増加率を見ると、各種商品小売業の64.4%、労働者派遣事業の63.4%に次いで増加しており、全職種のうち3位です。

介護分野のこうした状況により、事業所間で、労働者(特に有資格者)の奪い合いが頻繁となっているようです。

さらに、人員の供給が間に合っていないことから、施設の規模よりも入所定員を減らして運営しているという現状もあるようですね。

そのため、今後も介護関係の職業における需要は高い状態が続くと考えられます。

また、同じく2018年7月の県内地域別の有効求人倍率は、能代市や大館市、鹿角市、北秋田市などの県北では1.81倍、常用では1.72倍と、中央のそれぞれ1.41倍、1.27倍、県南のそれぞれ1.59倍、1.36倍に比較して高需要です。

現状の最新となる2019年2月のデータにおいても、県北の有効求人倍率は1.67倍と2018年7月に比べれば現象しているものの、中央の1.47倍、県南の1.54倍を上回り、依然として高い水準を保持しています。

2015年の高齢化率は全国トップの33.7%!全市町村で高齢化率が増加している

秋田県の高齢化率
出典:秋田県 更新

秋田県が2016年に公表した「2015年国勢調査における秋田県の要約」によれば、2015年時点での人口は102万3119人で、2010年から6万2,878人減少しています。

秋田県では1920年に89万8,537人だった人口が1980年まで増加を続け、ピークである同年には125万6,745人となりましたが、1985年に減少へ転じ、同年の国勢調査以降、7回連続で人口が減少している状況です。

つまり、2015年の人口は、最大時に比べると20万人以上減る結果となりました。

また、2015年の秋田県の世帯数は38万8,560世帯で、2010年から0.4%にあたる1,576世帯が減少しました。

さらに、1世帯当たりの人数は0.16人減少し、2.55人となっています。

高齢化率は、県の人口の33.7%を占め全国1位。

高齢者人口は、34万3,301人でした。

ほかの年齢別人口では、15歳未満の人口は10万6,041人で前回から14.5%減で全体の割合としては11.4%とか10.5%まで低下し0.9%減、15歳から64歳までの人口は56万5,237人で前回から11.6%の減少で、割合は59.0%から55.7%となり3.3%減という結果になりました。

市町村別で見ると、総人口は県内の全市町村で減少

最も減少数が多いのは秋田市の7,786人、減少率が最も多いのが上小阿仁村と藤里町の12.7%減となっています。

また、年齢別の割合で見ると、15歳未満、および15歳から64歳までの人口は、同じく全市町村で減少しており、15歳未満の人口割合の現状で最も高かったのは上小阿仁村と井川町、大潟村の1.9%減、最も低かったのは0.5%減の大仙市でした。

15歳から64歳人口の割合の減少が最も多いのは男鹿市の6.2%減で、最も低かったのは湯沢市と東成瀬村の1.7%となっています。

対して、65歳以降の高齢者人口の割合は、全市町村で増加しました。

また、高齢化率では、県内で最も高くなったのは上小阿仁村の48.7%で、最も低かったのは秋田市の28.6%と、地域によって大きな開きがあることも判明しています。

このように、現状高齢化が進行しつつある秋田県は、今後もいっそう高齢化が加速していくとの見通しが一般的です。

内閣府が発表した高齢社会白書の2018年度版によると、2045年には高齢化率は2015年時点よりも17.3%増の50.1%になると推計されており、およそ2人に1人が高齢者になると予測されています。

この高齢社会白書の推計のなかでは、2045年時点での全国平均高齢化率は36.8%ですが、高齢化率が50%を超えるのは唯一秋田県のみです。

こうしたデータから見ても、秋田県の高齢化率の抜きんでた高さは、今後も継続されていくと考えて良いでしょう。

秋田県の求人動向 お役立ちデータ集

職種別の平均賃金
  月給の平均(円) 時間給の平均(円)
訪問介護員 164,733 993
サービス提供責任者 215,523 1,200
介護職員 185,977 832
看護職員 257,727 1,255
介護支援専門員 230,736 1,200
生活相談員または支援相談員 238,365 901

 

労働者の賞与の有無と平均額
  賞与の有無(%) 平均賞与(円)
有り 無し 無回答
全国 70.1 12.2 17.6 572,079
秋田県 71.3 11.3 17.4 515,913

 

労働者の平均年齢
  平均年齢(歳)
全国 47.4
秋田県 45.8

 

労働者の保有資格
  保有率(%)
介護福祉士 44.7
介護職員初任者研修 34.8
実務者研修 2.5
介護支援専門員 9.3
看護師・准看護師 11.6
PT・OT・ST等 1.9
社会福祉士 2.1
管理栄養士・栄養士 2.4
その他の資格 8.2
無資格 6.5

 

従業員の過不足の状況
  過不足の割合(%)
大いに不足 不足 やや不足 適当 過剰
訪問介護員 13.3 13.3 46.7 23.3 3.3
サービス提供責任者 - 19.2 15.4 65.4 -
介護職員 10.3 25.3 31.0 33.3 -
看護職員 6.3 8.8 27.5 57.5 -
生活相談員 1.6 4.8 12.9 80.6 -
PT・OT・ST等 - - 11.1 72.2 5.6
介護支援専門員 - 10.3 8.6 81.0 -

 

離職防止や定着促進への取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる 64.2
残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる 50.0
職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている(定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等) 42.5
非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている 46.2
能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している 37.7
悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている(メンタルヘルスケア対策を含む) 38.7
賃金水準を向上させている 36.8
仕事内容の希望を聞いて配置している 25.5
業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている 30.2
能力開発を充実させている(社内研修実施、社外講習等の受講・支援等) 34.9
経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている 26.4
健康対策や健康管理に力を入れている 32.1
キャリアに応じた給与体系を整備している 29.2
福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている(カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む) 23.6
職場環境を整えている(休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等) 18.9
新人の指導担当・アドバイザーを置いている 20.8
管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている 15.1
職員の仕事内容と必要な能力等を明示している 13.2
子育て支援を行っている(子ども預かり所を設ける。保育費用支援等) 8.5
介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている 1.9

 

訪問介護員、介護職員に対する人材育成の取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
教育・研修計画を立てている 56.9
採用時の教育・研修を充実させている 33.6
教育・研修の責任者(兼任を含む)もしくは担当部署を決めている 28.9
職員に後輩の育成経験を持たせている 31.8
自治体や、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる 33.2
能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している 23.7
法人全体(関係会社)で連携して育成に取り組んでいる 17.1
地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる 3.3
いずれも行っていない 1.9
その他 0.5
画像の一部はwikipediaから引用しています