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理学療法士の介護求人を青森県から探す 8件

青森県の介護求人事情 介護職志望者に対して補助が充実。育児中の方への支援も!青森県は2016年3月、福祉・介護分野の人材定着に向けて行政や福祉・介護事業者、介護人材の養成施設などが一体的に取り組むために「青森県福祉・介護人材確保定着グランドデザイン」を策定しました。この取り組みのなかで介護職に対する支援事業も行われており、2018年度には「青森県福祉・介護人材確保対策事業」として、介護福祉士養成施設や施設等の団体、介護

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青森県から理学療法士の介護求人を探す

8件中1~8

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*2019年7月に弘前市大町にオープンしたリハビリデイサービスです。通所利用者様に対する以下の業務に従事できる、チャレンジ精神・サービス精神あふれる機能訓練スタッフを募集しています。・健康管理に関する業務・利用者様個別やグループでの機能訓練の計画と実施業務・利用者様宅への送迎業務・実施内容に関する記録や帳票作成等の事務・施設内の清掃や衛生管理に関する業務・その他施設運営に付随する業務*送迎業務(普通運転免許所持者の場合)には社有車を使用します

時給

1,150

パート・アルバイト
住所 青森県弘前市大町1-3-1
法人名 トライワンズベスト 株式会社

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・介護老人保険施設、通所リハビリテーションにおけるリハビリテ ーション業務 ※事業体制強化のため増員 〔働き方改革関連認定企業〕

月給

203,500 ~ 290,000

正社員
住所 青森県八戸市河原木北沼22-39
法人名 公益財団法人 シルバーリハビリテーション協会

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・利用者の訓練計画の作成、実施 ・評価 ・介護職員への指導 ・各会議、委員会への参加 ・利用者の生活全般に関する事 「介護」

月給

218,000 ~ 235,000

正社員
住所 青森県三戸郡五戸町姥堤34-1
法人名 社会福祉法人 ファミリー

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〇利用高齢者に対する理学療法業務または作業療法業務に従事して いただきます。 ・リハビリテーションの計画・実施

月給

184,400 ~ 276,000

正社員
住所 青森県弘前市小沢山崎44-9
法人名 社会福祉法人 博陽会

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〇施設内でのリハビリテーション業務運動機能が低下した状態にあるご利用者様及びその予防のためのご利用者様(入所・通所)に対し、個別のプログラムを作成し、リハビリ・ストレッチ等の効率的な療法を行ない基本的動作能力の回復のお手伝いをします。「介護」

月給

190,000 ~ 250,000

正社員
住所 青森県平川市李平上山崎54-1
法人名 医療法人 みらい会

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○利用者の(高齢者)への理学療法もしくは作業療法の計画及び実施○リハビリテーション計画の作成等「働き方改革関連認定企業」

月給

213,000 ~ 256,400

正社員
住所 青森県弘前市大川中桜川18-104
法人名 社会福祉法人 弘前豊徳会

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〇老健でのリハビリ業務全般※老健の入所者、デイケアの通所者の個々に合わせたリハビリテーションの計画及び実施※その他、付随する業務あり(担当者会議の出席、通所利用者の送迎補助、委員会への参加等)

月給

210,000 ~ 240,000

正社員
住所 青森県黒石市末広6-1
法人名 医療法人 済寿会

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◇介護老人保健施設において入所者、通所者のリハビリテーション 業務を行っていただきます。 ・入所者100名通所者50名

月給

180,000 ~ 240,000

正社員
住所 青森県八戸市是川雲畑9-2
法人名 社会福祉法人 愛桂会
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青森県の介護求人事情

介護職志望者に対して補助が充実。育児中の方への支援も!

青森県は2016年3月、福祉・介護分野の人材定着に向けて行政や福祉・介護事業者、介護人材の養成施設などが一体的に取り組むために「青森県福祉・介護人材確保定着グランドデザイン」を策定しました。

この取り組みのなかで介護職に対する支援事業も行われており、2018年度には「青森県福祉・介護人材確保対策事業」として、介護福祉士養成施設や施設等の団体、介護福祉士または社会福祉士の職能団体、さらには青森県社会福祉協議会を対象に、経費の補助を行う事業を実施。

対象となったのは、以下の事業です。

  • 福祉・介護人材参入促進事業・・・小学~大学生、あるいは高齢者や主婦といった一般の方を対象にして、福祉・介護の仕事に関する魅力や大切さを伝えるセミナーや介護体験などを行い、人材参入の促進を図る事業
  • 潜在的有資格者等再就業促進事業・・・資格を持ちながら、福祉や介護の分野で働いていない人などを対象に、知識や技術を再確認できる研修や、職場体験などを行い、最終行を促す事業
  • 福祉・介護人材キャリアパス支援事業・・・介護施設などにおいて、キャリアパスやスキルアップを促すための研修を実施するといった人材の定着を図るための事業

また、過去に介護職として働いた経験を持つ方を対象に、再就職準備金を支給する「離職介護人材再就職準備資金」という事業も行っています。

これは、青森県に住民登録をしていて、以下の条件をすべて満たす方を対象に、最大で20万円の貸付を行う事業です。

  • 以前に介護職員として介護施設で1年以上勤務経験のある方
  • 離職した直近の日から3ヵ月以上経過している方
  • 介護福祉士、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護職員基礎研修、ホームヘルパー1~2級のいずれかの資格を持っている方

貸付を受けた後、青森県内で介護職として2年間就労すれば、返還はすべて免除されます。

青森県の支援の画像

それから、介護職員が子育てと仕事を両立しやすいように「介護職員育児支援事業費補助事業」も実施されています。

これは、介護施設・事業所で働く子育て中の介護職員が、育児支援サービスなどを利用した際に発生する費用に対して補助を行う事業です。

子育てをしながらでも働き続けられる環境を整備し、介護人材の定着を図るために導入されました。

青森県在住で、育児と仕事を両立している介護職の方は、ぜひ活用したい制度ですね。

求人倍率は全国平均に比べて低いものの、やはり人材不足

青森県の介護職の有効求人倍率
出典:厚生労働省 更新

青森県では介護人材が不足している状況が続いています。

青森労働局によれば、県内の有効求人倍率は全産業平均が1.26倍であるのに対して、介護職を含む「医療・福祉」業界では3倍以上(2017年8月のデータ)。

建設、製造、運輸・郵便、卸・小売、サービス業、宿泊業・飲食サービス業などの産業と比べても、突出して高くなっています。

また青森県が公表している「福祉・介護人材確保定着グランドデザイン」の資料によると、2011年(平成23年)時点における青森県の福祉関連職の有効求人倍率は1.06倍でしたが、3年後の2014年には1.70倍まで増加。

福祉分野の人手不足が、近年急速に進んでいる状況が読み取れます。

ただ、同時期における全国平均は、2011年では1.86倍、2014年では2.35倍ですので、全国の福祉関連職の不足感よりもやや軽度です。

さらに公益財団法人介護労働安定センターの青森支部が公表している「平成29年度介護労働実態調査(青森県)」によると、県内で介護サービスを実施する168施設に従業員の過不足感について尋ねるアンケート調査を行ったところ、不足感を感じている施設の割合は65.7%(「大いに不足」は5.5%、「不足」は29.7%、「やや不足」は30.5%)と過半数を超えました。

ただ、全国平均値だと不足感を感じている施設の割合は66.6%に上っていることから、県内の施設の人材不足感は、全国的にみるとやや少なくなっています。

従業員が不足している理由を尋ねる質問に対しては(複数回答)、「採用が困難」(73.1%)との回答が最多となり、採用が困難な理由として「同業他社との人材獲得競争が激しい」(48.5%)との回答が最も多くなっていました。

就労者を増やしたいと望んでも、人材を巡る競争が激化しているため、思うように雇用できないのが現状なのです。

なお、同調査によると、青森県における介護職員・訪問介護員の離職率(1年間)は14.1%となり、全国平均の16.2%よりは少ないものの、従業員の1割強が離職している現状を考えると人材の定着率は高いとは言えません。

全体的にみると、青森県の福祉分野における有効求人倍率は高いのは間違いありませんが、全国平均よりもやや低いです。

また、不足感などのデータをみても、他県に比べると人材不足の深刻さは若干軽度だと言えます。

ただ、あくまで程度の問題であり、「介護人材が足りない」と悩んでいる介護施設・事業所が多いのは間違いありません。

2018年の高齢化率は32.3%!高齢化が急速に進みつつあり、最も高い今別町は52.2%

青森県の高齢化率
出典:青森県 更新

青森県の総人口は年々減り続けています。

2011年では136万3,038人でしたが、2013年では133万6,206人、2015年では130万8,649人、2018年では126万2,815人と推移しました。

現在、県の人口は出生者数から死亡者数を引いた値である「自然増減」、転入者から転出者数を引いた値である「社会増減」ともに毎年マイナスの状況が続いており、今後もこの傾向は続く見込みです。

2017年から2018年にかけては、自然増減数がマイナス9,946人、社会増減数ではマイナス5,820人、合計で1万5,766人の減少となりました。

そんななか、高齢者人口は年々増加。

65歳以上の人口数は、2013年時点では37万1,184人、2015年では39万102人、2018年では40万7,716人と40万人を突破しました。

総人口数が減るなかで高齢者人口が増えているわけですから、総人口に占める高齢者人口の割合=高齢化率は年々上昇しています。

2013年では27.0%、2015年には30.0%と30%の大台に乗り、2018年には32.3%となっています。

同時期における全国平均値は2013年が24.1%、2015年が26.0%、2018年が28.3%ですから、全国平均よりも2~4ポイントほど高い数値で推移しているわけです。

全国的にみても、高齢化が進んでいる県だと言えるでしょう。

高齢化率の状況を市町村別にみると(2018年2月時点)、最も高いのは「今別町」の52.2%で、以下「外ヶ浜町」の46.0%、「深淵町」の45.93%、「新郷村」の45.13%、「風間浦村」の42.76%と続きます。

9市町村において40%を超え、最も高い今別町は13年続けて県内最高となり、今や人口の過半数が高齢者という状況です。

一方、高齢化率が最も低いのは「三沢市」の24.7%で、続いて「六ケ所村」の25.3%、「おいらせ町」の25.5%、「八戸市」の28.9%、「階上町」の29.5%となりました。

県庁所在地のある青森市は29.5%で、県内平均でみると低めですが、県内の都市部でありながら全国平均よりも高い値です。

青森県では現在、出産適齢期(20~39歳)の女性人口が減少していることから、今後も少子化はより進展すると予想されています。

そのなかで団塊世代を始めとする高齢者人口が増えていくわけですから、超高齢社会の進展は避けられない状況と言えるでしょう。

青森県の求人動向 お役立ちデータ集

職種別の平均賃金
  月給の平均(円) 時間給の平均(円)
訪問介護員 174,360 965
サービス提供責任者 205,683 800
介護職員 184,794 826
看護職員 229,587 1,120
介護支援専門員 232,374 967
生活相談員または支援相談員 214,247 -

 

労働者の賞与の有無と平均額
  賞与の有無(%) 平均賞与(円)
有り 無し 無回答
全国 70.1 12.2 17.6 572,079
青森県 72.3 9.9 17.8 478,359

 

労働者の平均年齢
  平均年齢(歳)
全国 47.4
青森県 44.8

 

労働者の保有資格
  保有率(%)
介護福祉士 49.7
介護職員初任者研修 29.3
実務者研修 4.1
介護支援専門員 8.2
看護師・准看護師 12.9
PT・OT・ST等 1.5
社会福祉士 1.1
管理栄養士・栄養士 1.7
その他の資格 5.8
無資格 7.1

 

従業員の過不足の状況
  過不足の割合(%)
大いに不足 不足 やや不足 適当 過剰
訪問介護員 11.8 26.3 30.3 28.9 2.6
サービス提供責任者 - 4.5 10.6 83.3 1.5
介護職員 9.8 21.7 33.7 34.8 -
看護職員 8.7 21.7 19.6 50.0 -
生活相談員 - 8.5 13.6 78.0 -
PT・OT・ST等 4.5 9.1 27.3 59.1 -
介護支援専門員 1.4 12.2 20.3 66.2 -

 

離職防止や定着促進への取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる 65.2
残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる 60.3
職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている(定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等) 48.2
非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている 47.5
能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している 37.6
悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている(メンタルヘルスケア対策を含む) 36.2
賃金水準を向上させている 36.9
仕事内容の希望を聞いて配置している 27.0
業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている 33.3
能力開発を充実させている(社内研修実施、社外講習等の受講・支援等) 42.6
経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている 27.0
健康対策や健康管理に力を入れている 33.3
キャリアに応じた給与体系を整備している 28.4
福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている(カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む) 34.0
職場環境を整えている(休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等) 28.4
新人の指導担当・アドバイザーを置いている 19.1
管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている 19.1
職員の仕事内容と必要な能力等を明示している 12.8
子育て支援を行っている(子ども預かり所を設ける。保育費用支援等) 10.6
介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている 7.8

 

訪問介護員、介護職員に対する人材育成の取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
教育・研修計画を立てている 57.2
採用時の教育・研修を充実させている 38.0
教育・研修の責任者(兼任を含む)もしくは担当部署を決めている 35.7
職員に後輩の育成経験を持たせている 26.9
自治体や、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる 43.8
能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している 29.0
法人全体(関係会社)で連携して育成に取り組んでいる 25.3
地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる 5.4
いずれも行っていない 6.7
その他 -
画像の一部はwikipediaから引用しています