准看護師の求人について
准看護師とは
准看護師とは、医師や看護師の指示のもとに医療ケアを行う専門職です。
正看護師とも呼ばれる看護師が国家資格であるのに対し、准看護師は都道府県の知事による公的資格という違いがあります。
また、単独で業務を行うことは出来ず、医師や看護師から指示を受けて医療ケアなどを行わないといけないという制限がありますが、現在では介護業界においても看護師と同じくニーズがある職業です。
准看護師になるには
准看護師になるには、各都道府県が実施する国家試験に合格する必要があります。
この受験資格を満たすためには、主に２つのルートが存在します。
１つは中学校卒業後に准看護学校や、高校の衛生看護科に入学して専門過程を修了することで、受験の資格を得るというものです。
准看護学校は２年間の通学後に受験資格を得ることが出来るため、准看護師として働きたいという意思がしっかりある場合は、最も早く准看護師への道が開けるルートとなっています。
また、准看護学校では、半日制の通学を採用している場合もあるので既に働いている場合などでも、並行して学ぶことが可能という点も特徴です。
そしてもう１つは、一般の高校を卒業後に大学の看護学部や短大、専門学校などに入学し専門課程を修了するというルートとなります。
仕事内容
准看護師の仕事内容は、看護師と同じように血圧や体温などを測るバイタルチェックや、注射などの医療ケアが主なものとなります。
また、働く場所によっては食事や入浴の用意や、患者とのコミュニケーションも行うなど、勤務先に応じてその仕事内容は多岐にわたる点は看護師と同様です。
一方で、冒頭で述べた通り准看護師が業務を行うには医師や看護師の指示が必要で、自身の判断による医療行為は出来ないという部分が看護師とは異なる点となります。
准看護師として働くメリット
資格取得にかかる年数が最短２年と、看護師よりも１年早く取得できるのは魅力と言えます。
また、准看護師の資格を取得後、看護師学校養成所に２年通学すること（准看護学校に通学して資格を取得した場合には、加えて実務経験が３年以上必要）で看護師の資格を取得できるというキャリアアップの道があるのも特徴。
なお、准看護師として７年以上の実務経験がある場合は通学でなく通信課程で受講が可能となるため、働きながら看護師資格を取得できる点もメリットでしょう。
サービス付き高齢者向け住宅の求人について
サービス付き高齢者向け住宅とは
サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリーが完備された高齢者向けの賃貸住宅です。
主に民間企業によって運営されていて、サ高住とも略されるこの賃貸住宅では、入居すると生活相談と安否確認のサービスを受けることが可能となっています。
サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」という２つの種類が存在。
前者は、介護サービスを提供しておらず、必要となった場合には外部の介護サービスを契約して利用することとなります。
また、要介護状態が重くなった場合には、退去せざるを得なくなるケースも少なくありません。
後者は、介護スタッフが施設内に常駐しており、必要となった場合はそこから介護サービスを受けることが可能です。
また、要介護度が重くなった場合も、住み続けることが可能な場合が多くなっています。
仕事内容
サービス付き高齢者向け住宅の主な業務としては、一般型でも介護型でも共通して相談対応と安否確認を行うことが義務付けられています。
相談対応とは、入居者の生活上の不便や健康上の問題など、多岐に渡る相談や悩み事の対応を行うという業務です。
安否確認は、１日１回以上入居者の部屋を訪ねることで生活状況を確認するというものになります。
加えて、介護型では入居者の食事や入浴、排せつの介助と言った身体介護に加え、買い物や洗濯、掃除などの家事を代わりに行う生活援助も常駐する介護スタッフが行うこととなります。
サービス付き高齢者向け住宅で働くメリット
近年では認知症にも対応した介護型のサービス付き高齢者向け住宅も増加傾向にありますが、一般的には入居者は自立、あるいは要介護度の低い健康な人が多くなっています。
そのため、重度の人を扱う介護施設に比べると、身体的な業務の負担は少なくなっているのがメリットです。
また、健康な入居者と長く関わることになる可能性が高く、信頼関係の構築がしやすいのも魅力と言えるでしょう。
いわき市は介護福祉士や生活援助サービスの志望者向けの支援を実施
いわき市では、生活援助サービスに従事する人向けの研修に力を入れています。
多様な支援のなかから、まずは「いわき市生活援助サービス」従事者養成研修を紹介しましょう。
これは、市が開催する研修を修了した方が洗濯、掃除などの生活サービスを提供するというもの。
このための研修は、３日間×５時間＝15時間行う必要があり、研修の際にテキスト代などは不要です。
このサービスの目的は、今後ますます介護人材の不足が懸念されることから、介護人材のすそ野を広げ、より専門的な支援を必要とする方へ専門職が集中できる体制づくりを目指すことです。
特に資格などは持っておらず、介護関係の仕事に就きたいと考えている方は、まずはこのような無料の研修で介護について学び、そのうえで就労を目指すのも一つの方法ですよ。
続いて、「在宅医療出前講座」を紹介しましょう。
これは、住み慣れた地域でできる限り生活が継続できるよう、在宅医療や健康維持について理解を深めるきっかけとして、病院や地域の診療所の医師が公民館などへ出向き、講演を行うというものです。
ちなみに、この口座への参加費は無料で、事前申し込みなども要りません。
最後に、「社会福祉事業従事者研修」をご紹介しましょう。
これは、社会福祉事業に従事する職員に対して専門的な知識・技術を高めるための各種研修を行うものです。
この研修を行う目的は、質の高いサービスの提供のために、高い専門性と豊かな人間性を備えた、資質の高い福祉人材の養成・確保することです。
ここまで紹介してきたように、いわき市には介護職員に向けたさまざま研修制度が充実しています。
このような研修に参加してスキルアップをしていきたいと考える方にとって、いわき市は絶好のエリアとなっています。
ちなみに、いわき市のホームページを見ても、高齢・介護のカテゴリーも高齢者サービスのページには、家族介護用品給付事業や訪問理美容サービス事業など、12項目が掲載されていて、高齢者に対して支援が充実していることがよくわかります。
いわき市の高齢化率は29.5％まで上昇する一方で支え手の供給が不足する
出典：いわき市 更新
いわき市の人口は、1958年の35万4,744人を第一のピークとして、1971年まで年々減少傾向にありました。
その後は第２次ベビーブームなどを背景に増加し、1990年に35万5,812人となり、第一次ピーク時の人口を更新、1994年には36万0,111人となりました。
その後1998年に36万1,934人となり、10月としては過去最高となります。
しかし翌年から減少傾向をみせ、2011年は東日本大震災の影響などで前年から8,000人以上の人口が減少したのです。
2017年は、東日本大震災直後と比べて人口減少が緩和されたものの、引き続き減少傾向がみられます。
ここで、2017年のいわき市の人口を、年齢区分別に見てみると、年少人口（０～14 歳）は４万672 人、生産年齢人口（15～64 歳）は19万8,434 人、老年人口（65 歳以上）は10万2,000人でした。
総人口に占める割合は、それぞれ11.8％、57.4％、29.5％となり、2016年に比べると年少人口は0.1ポイント、生産年齢人口は 0.5 ポイント下回り、老年人口は 0.7ポイント上回りました。
年齢区分別構成比の推移をみると、年少人口の割合は年々低下しているのに対し、老年人口は上昇を続け、2000年にはついに年少人口の割合を上回ってそれ以降も拡大を続けています。
また、生産年齢人口の割合も前年から0.5 ポイント低下して57.4％に縮小しています。
このように、いわき市の総人口は減少傾向であるのに対し、高齢者人口は増加傾向をみせているのです。
高齢化率を見ると、2014年の全国平均は25.0％、福島県の平均は26.5％、いわき市の高齢化率も26.5％でした。
いわき市の高齢化率は全国平均を上回っていますが、市内では地区によって高齢化の状況が違います。
一番高齢化率が高いのは田人地区の40.9％で、次いで高いのは川前地区の40.2％。
反対に、一番高齢化率が低いのは小名浜地区の24.6％で、地区によってかなり差があります。
人口の増減を地区別にみると、すべての地区で人口が減少しており、そのなかで最も人口増加率が低いのは、川前地区のマイナス51.1％、次いで田人地区のマイナス34.4％、三和地区のマイナス27.0％、遠野地区のマイナス21.2‰となっているのです。
また、高齢者が増加するのと同様に後期高齢者の数も増加しており、2005年の３万7,074人から2010年には４万3,318 人となっています。
高齢化の波が押し寄せているなか、いわき市は介護予防や重度化防止対策、介護支援サービスの充実を目指し、介護人材の獲得に積極的に乗り出しています。
