ケアマネージャーの求人について
ケアマネージャーとは
ケアマネージャーとは、正式には「介護支援専門員」と呼ばれる専門職です。
要介護認定を受けた方が介護サービスを必要とする際に、その人が自立した生活を送るために必要なものである「ニーズ」を分析し、介護施設や事業所が提供しているサービスと結びつけるケアマネジメントを行うことが主な業務となります。
ケアマネージャーになるには
ケアマネージャーになるには、「介護支援専門員実務者研修受講試験」に合格する必要があります。
この試験を受けるには、主に２つのルートにより受験資格を満たす事が必要です。
そのうちの１つは、「相談援助業務で５年以上の実務経験」。
これは生活相談員、主任相談支援、相談支援員、支援相談員としての業務を通算で５年以上かつ900日以上従事しているというルートです。
そしてもう１つが、「看護師・社会福祉などの国家資格を取得し、５年以上の実務経験」。
こちらは、医師や看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、、あん摩マッサージ指圧師などの国家資格を有した状態で、その資格に基づく業務に５年以上かつ900日従事するというものです。
どちらも受験資格を得るには一定以上の実務経験が必要となることからも、ケアマネージャーになるのは狭き門と言えるでしょう。
仕事内容
介護サービスを必要とする人がどのような種類のサービスを受ければいいか、生活の質の維持・工場や自立した生活を送るという観点から立てる利用計画のことを指します。
このケアプランの作成のため、介護を必要とする方が解決するべき日常生活上の課題について面接などを通じて把握するアセスメントや、ケアプランに沿って利用された介護サービスが適切であったかを評価するモニタリングも、あわせて必要な業務です。
また、自ら市役所を訪れることが困難な方、あるいはその家族の代理として要介護認定を行う他、同じく利用者の代行として介護施設や事業所との契約条件の確認など、自治体や介護事業者と利用者の連絡・調整役を担うこともあります。
ケアマネージャーとして働くメリット
上記の通り、資格を得る難易度が高いケアマネージャーですが、介護業界の花形とも言える魅力的な仕事です。
専門性の高い職種であることから、今後も高齢化が進み続ける日本の中で需要が高まり続けていくと考えられます。
介護業界で働きながらキャリアアップを目指す上では、目標とするべき職種の一つだと言えるでしょう。
認知症ケア専門士の求人について
認知症ケア専門士とは
認知症ケア専門士とは、日本認知症ケア学会が認定を行う民間資格で、認知症患者が日々の暮らしを安全に送れるようにサポートを行うスペシャリストであることを証明する資格です。
認知症ケアに携わる実務経験を持つ人が受験資格を得ることとなるため、介護福祉士や介護職員、ホームヘルパーなどの職種についている人が、認知症ケアに対するスキルや知識を身につけるために取得するというケースが多くなっています。
認知症ケア専門士になるには
認知症ケア専門士の資格を取得するには、受験資格を満たした上で資格試験に合格することが必要です。
「認知症ケアに関連する施設・機関において、認知症の人の介護に関わる実務経験を、過去10年以内で３年以上持っている」というのが受験資格となっています。
毎年７月頃に一次試験となる筆記試験が行われ、これに合格した人は、11月から12月に行われる二次試験の論述・面接試験に臨むことになります。
筆記試験は認知症ケアに関する問題が中心に出題されるマークシート方式。論述試験は提示された事例問題に対して一定期間内に執筆するという形式をとっており、面接試験は指定された会場で、当日発表されるテーマに沿ったスピーチとディスカッションを行うという内容となっています。
仕事内容
認知症ケア専門士の資格取得者は、主に認知症ケアを扱う介護業界で求められる人材です。
そのため、多くの介護施設や事業所などで勤務することとなりますが、中でも認知症患者に特化した介護施設であるグループホームにおいて、需要が高くなっています。
介護業務に携わる中で、その豊富な知識やスキルを活かして認知症患者に対するケアの方法の提案や、他の介護職員へのケアの方法に関するアドバイスなどを行うことが出来る認知症ケア専門士が職場でのリーダー的な役割や重要なポストを任されるケースも少なくありません。
認知症ケア専門士で働くメリット
認知症ケア専門士を取得するメリットは、介護業界の中で必須となる認知症ケアのスキルや知識を幅広く見につけることが可能だという点です。
上記の通り、認知症ケアに特化したグループホームなどでは求められる人材となる他、認知症を患っている利用者に対して適切な対応が取りやすくなることで、業務に自信を持つことが出来ます。
また、同じく認知症ケアが求められる医療機関や、地域包括支援センターなどでも求められる人材となり、身につけたスキルや知識を活用しながら業務に当たることが可能となるでしょう。
