【3/22更新】ケアマネージャーの求人を愛媛県から探す

愛媛県の介護求人事情

愛媛県は再就職支援など個人向け支援が充実。介護ロボット導入支援などの法人向け支援も！

介護人材の育成のため、愛媛県では、介護福祉士修学資金、介護福祉士実務者研修受講金、介護人材の再就職準備金の貸付を行っています。

介護福祉士修学資金の貸付は、「県内に在住している」「県内の養成施設の学生である」「養成施設に入学する前年度は県内に在住しており、修学のために転居した」のいずれか満たしてかつ、「卒業後、県内で介護業務に従事する意思がある」「学業成績などが優秀」の要件を満たした方を対象としたものです。

こちらは連帯保証人２名（対象となる学生が未成年の場合は、うち片方は法定代理人）を用意した後、在学している養成施設を通じで申請し、受諾された場合は入学準備金と就職準備金でそれぞれ最大20万円、国家試験受験対策費用で最大４万円の貸付を受けることが可能。

ちなみに、２年間の養成施設での生活では、貸し付けられる金額（条件しだいで返還不要）は、２年間で最大164万円にも上ります。

養成施設を卒業して１年以内に介護福祉士の試験に合格し、県内の施設などで継続して５年間介護業務に従事することが返還免除の条件です。

介護福祉士実務者研修受講資金の貸付は、介護福祉士実務者研修施設に在学中で、資格の取得を目指す学生が対象となります。

連帯保証人を用意した後、実務者研修施設を通じて申請し、受諾された場合は最大20万円の貸付を受けることが可能です。

こちらも、実務者研修施設を卒業して１年以内に介護福祉士の試験に合格し、県内の施設などで継続して２年間介護業務に従事した場合は返還が免除されます。

再就職準備金の貸付は、「県内に在住している」「介護職員として１年以上の実務経験がある」「介護福祉士、介護福祉士実務者研修修了、介護職員初任者研修修了、介護職員基礎研修修了、ヘルパー１級、２級のいずれかである」「介護職員としての離職日から再就職するまでに、県の福祉人材センターに氏名や住所の届出をした」「県内の施設や事業所などに介護職員として再就職が決まった」という要件を満たした人が対象です。

愛媛県社会福祉協議会に必要書類を提出して申請し、受諾された場合は最大20万円の貸付を受けることができます。

県内の施設などで継続して２年間、介護業務に従事することが返還免除の条件です。

事業所や法人向けの支援としては、従業員に介護職員初任者研修を受講させた場合、その費用の一部を助成するという「介護職員初任者研修受講促進事業」のほか、2018年度には介護ロボットを導入した際に、経費の一部を補助する「介護ロボット導入支援事業」などを用意しています。

愛媛県の介護職の求人倍率は非常に高く、就職のチャンスが広がっている

出典：厚生労働省 2019年６月24日更新

労働省愛媛労働局の発表によれば、2019年２月時点での愛媛県の有効求人倍率は1.69倍（季節調整値）で、全国平均の1.63倍を上回りました。

2015年２月時点では1.14倍でしたが、そこから2016年５月の1.44倍まで急激に上昇し、その後2017年４月の1.49倍まで1.4倍台を保ち続け、翌５月には1.5倍を突破。

その後2018年２月に1.60倍に達した後は増減を繰り返しながらも、2019年１月には1.70倍に達するなど、増加傾向が続いているのです。

また、新規求人倍率も季節調整値では2.68倍で、こちらも全国平均である2.50倍を上回り、前年同月の2.43倍と比較しても増加傾向にあります。

安定所別にみた場合、最も有効求人倍率が高いのは新居浜の2.04倍で、最も低いのが大洲の1.47倍でした。

有効求人数をみると、３万4,264人で前年同月の３万3.508人に対して2.3％の増加、新規求人数は１万3,041人で、こちらも前年同月の１万2,164人に対して7.2％の増加。

安定所別では、有効求人数においては松山の１万8,569人が最多で、大洲の1,210人が最少、新規求人数では同じく松山の6,775人が最多で、大洲の514人が最少となっています。

ここで、介護職の雇用情勢をクローズアップしてみてみましょう。

福祉関連職業（うち介護関係）の新規求人倍率は5.34倍で新規求人数は876人でした。

これは前年同月の5.84倍に比べると減少していますが、５倍を超える高い求人倍率となっており、介護サービスに限って言えば、新規求人倍率は6.33倍と、こちらも前年同月の8.29倍よりも大きく下落はしているものの、依然高い倍率となっています。

また、常用の新規求人倍率では、福祉関係の職業合計で3.87倍となっており前年同月の3.81倍より上昇。

介護サービスに限ってみると3.21倍となっており、前年同月の3.45倍に比べると下落しているものの、いずれも全職業の平均を大きく上回る数値です。

また、新規求人数でみると、社会保険・社会福祉・介護事業は2,401人で、前年同月の2,090人から14.9％の増加。

パートタイムに限った場合は1,106人で、前年同月の923人から19.8％の増加となっています。

以上のことから、愛媛県の雇用情勢は有効求人倍率が全国平均を上回る状況であり、そのなかでも介護職の需要は非常に高いと考えて良いでしょう。

愛媛県は後期高齢者の割合が前期高齢者を上回り、介護人材の確保が急がれる

出典：愛媛県 2019年６月24日更新

2018年の愛媛県の総人口は138万7,133人で、そのうち65歳以上の高齢者が43万8,049人、高齢化率は31.6％となっています。

愛媛県の総人口は、1987年に153万9,828人となったのをピークに減少に転じました。

しかしながら、高齢者の数は増加を続けており、1988年が総人口153万6,234人、高齢者が21万4,670人であったのに対し、30年間で総人口が約11.6％減少し、高齢者は約10.41％増加しました。

1987年の高齢化率は14.0％だったので、2018年度までの30年間で高齢化率は約２倍にまで跳ね上がったということになるのです。

なお、愛媛県の今後の高齢化率は、2025年に34.8％、2035年には36.6％と推移することが見込まれています。

続いて、エリア別の高齢化率をみてみましょう。

2017年時点では宇和島エリアが38.3％となり最も高く、松山エリアが27.4％で最も低い状態となっています。

また、高齢者人口の場合では最も多いのは松山エリアの17万7,428人で、最も少ないのが宇摩エリアの２万7,192人でした。

後期高齢者の割合でみた場合は、最も高いのは八幡浜・大洲エリアの21.6％、最も少ないのが松山エリアの27.4％で、松山エリアを除いた全エリアで前期高齢者よりも後期高齢者が多い状況。

また、市町村別でみたところ、高齢化率が最も高いのは久万高原町の46.7％、最も低いのは松山市の26.4％、高齢者人口が最も多いのは松山市の13万5,987人、最も少ないのが松野町の1,787人となっています。

また、世帯の状況は、2015年時点での総世帯数は約59万1,000世帯で、そのうち高齢者が含まれる世帯が約23万7,000世帯で全体の40.1％を占め、高齢単身世帯は約８万1,000世帯で全体の13.7％、高齢夫婦世帯は約8万3,000世帯で全体の14.0％を占めている状況です。

今後の予測では、一般世帯はこの2015年をピークとして減り始め、2025年には約55万5,000世帯、2035年には50万5,000世帯となりますが、高齢世帯は2020年の約24万6,000世帯をピークとして、2025年には約24万2,000世帯、2035年には22万3,000世帯と、総世帯よりも遅いペースで減少するとみられています。

そのため、高齢世帯の占める割合は2025年に43.6％、2035年には44.2％と上昇を続け、特に高齢単身世帯は2035年に約９万世帯で全体の17.8％を占めるとみられています。

このように、愛媛県での高齢化および高齢世帯の増加は今後も進んでいくと考えられ、それに伴った介護職員の拡充は急務なのです。

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