ケアマネージャーの求人について
ケアマネージャーとは
ケアマネージャーとは、正式には「介護支援専門員」と呼ばれる専門職です。
要介護認定を受けた方が介護サービスを必要とする際に、その人が自立した生活を送るために必要なものである「ニーズ」を分析し、介護施設や事業所が提供しているサービスと結びつけるケアマネジメントを行うことが主な業務となります。
ケアマネージャーになるには
ケアマネージャーになるには、「介護支援専門員実務者研修受講試験」に合格する必要があります。
この試験を受けるには、主に２つのルートにより受験資格を満たす事が必要です。
そのうちの１つは、「相談援助業務で５年以上の実務経験」。
これは生活相談員、主任相談支援、相談支援員、支援相談員としての業務を通算で５年以上かつ900日以上従事しているというルートです。
そしてもう１つが、「看護師・社会福祉などの国家資格を取得し、５年以上の実務経験」。
こちらは、医師や看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、、あん摩マッサージ指圧師などの国家資格を有した状態で、その資格に基づく業務に５年以上かつ900日従事するというものです。
どちらも受験資格を得るには一定以上の実務経験が必要となることからも、ケアマネージャーになるのは狭き門と言えるでしょう。
仕事内容
介護サービスを必要とする人がどのような種類のサービスを受ければいいか、生活の質の維持・工場や自立した生活を送るという観点から立てる利用計画のことを指します。
このケアプランの作成のため、介護を必要とする方が解決するべき日常生活上の課題について面接などを通じて把握するアセスメントや、ケアプランに沿って利用された介護サービスが適切であったかを評価するモニタリングも、あわせて必要な業務です。
また、自ら市役所を訪れることが困難な方、あるいはその家族の代理として要介護認定を行う他、同じく利用者の代行として介護施設や事業所との契約条件の確認など、自治体や介護事業者と利用者の連絡・調整役を担うこともあります。
ケアマネージャーとして働くメリット
上記の通り、資格を得る難易度が高いケアマネージャーですが、介護業界の花形とも言える魅力的な仕事です。
専門性の高い職種であることから、今後も高齢化が進み続ける日本の中で需要が高まり続けていくと考えられます。
介護業界で働きながらキャリアアップを目指す上では、目標とするべき職種の一つだと言えるでしょう。
介護職員の家賃を負担する事業所に市が補助金を支給
福祉・介護サービス分野において、全国的に慢性的な人手不足と言われているなかで、特に大都市である横浜市では福祉人材の確保が重要な課題となっています。
今後も高齢者数が増加することは明らかで、福祉人材の確保は厳しい状況になると予想されているのです。
そんな状況を鑑み、横浜市では介護サービスを行う個人・事業所に対して支援を行っています。
具体的には、「横浜市介護職員住居借上支援事業」「横浜市介護ロボット等導入支援事業」「横浜市外国人留学生受入支援事業費補助金交付」を行っているのです。
ここでは、それぞれの支援内容を紹介していきます。
まずは、「横浜市介護職員住居借上支援事業」を確認しましょう。
これは、新たに雇う介護職員用の住居を借上げる法人を支援するもので、対象の団地の部屋は市が提供。
また、住居借上費用は本人に負担を求めないようになっています（ただし、事業実施者の負担額が横浜市の補助額を超えたときは、越えた額の範囲内で本人が負担する必要がある）。
家賃は生活費のなかでも特に金額が大きくなりがちなので、少しでも節約したい介護職員にとっては嬉しい内容ですね。
続いて、「横浜市介護ロボット等導入支援事業費補助金」をみていきましょう。
これは、一定の高齢者を雇用した法人に対して、介護ロボットなどを導入する資金の一部を支援するものです。
中高年を３人雇用し、それぞれが１日４時間以上かつ月32時間以上で３ヵ月以上勤務した場合、事業所は補助の対象になります。
最後に、「横浜市外国人留学生受入支援事業費補助金交付」を紹介しましょう。
これは、介護福祉士を目指して来日する留学生を受け入れる事業所に対して、日本語学校の学費などの1/2（上限35万円）の経費を助成し、留学生の受け入れ、就学、就労までがスムーズに行われることを目指すものです。
ただし留学生は、日本語学校を卒業した後、介護福祉士養成校に入学をしなければ補助対象とはなりません。
ここまで解説してきたように、介護職員志望者が働きやすくなるような制度が整っている横浜市は、これから介護業界を目指す方にとっては理想的な環境といえるでしょう。
横浜市の高齢化率は24.3％。生産年齢人口の割合は高めだが、介護職員の手は足りていない
出典：横浜市 更新
ここ半世紀の間、横浜市の人口は増加を続けてきました。
特に、オリンピック時期にはそれが顕著で、1955年～1975年の15 年間は約125 万人ほど増加するなど、その急増ぶりは凄まじいものでした。
バブル経済が崩壊し、平成不況と呼ばれた時期から2000年までは増加率が鈍ったものの、直近の2000年から2005年の５年間は好景気に恵まれ、人口増加率は4.5％へと回復しました。
ではここで、2017年１月時点の年齢３区分別人口をみてみましょう。
０～14歳（年少人口）が46万2,690人、15～64歳（生産年齢人口）が235万7,335人、65歳以上（老年人口）が88万8,543人となっており、年少人口、生産年齢人口ともに減少しました。
一方、老年人口は１万7,770人（2.0％）の増加となり、総人口に占める老年人口の割合は24.0％です。
全国と比較すると、横浜市は生産年齢人口の割合が高く、老年人口の割合が低くなっています。
ただし、生産年齢人口の割合が高いからと言って介護問題について楽観視することはできません。
なぜなら、人口自体が非常に多く、横浜市内には高齢者が90万人近くいるからです。
2017年５月の神奈川県の介護職員の求人倍率は3.54倍（当時の全国平均は3.15倍）。
人口がこれほど多い地域で人材不足状態であることを考えると、今後も介護職員の需要が続くと予測されています。
では、高齢者の情報をピックアップしてみてみましょう。
横浜市の高齢者人口は2009年の73万人から徐々に上昇。
2018年の65歳以上の人口は90万2,899人で、高齢化率は24.3％となっており、高齢化率が超高齢社会の目安となる21％を超えた2013年以降、上昇し続けてきました。
65歳以上人口の内訳をみると、65～69歳が24万7,834人、70～74歳が21万0,436人、75～79歳が18万1,119人、80歳以上が26万3,510人となっています。
また、65歳以上人口の構成比をみると80歳以上の人口が29.2％を占め、65～69歳の人口の27.4％を上回りました。
さらに高齢者人口の推移を年代別に分けて見ると、特に急増しているのが後期高齢者人口（75歳以上人口）です。
2009年後期高齢者の人口は31万人でしたが、2017年では46万人にまで増加。
「団塊の世代」が後期高齢者になる2025年には、後期高齢者が17万4,000人増えると予想されています。
特に、横浜市の高齢者については「高齢夫婦のみ世帯」と「高齢単身世帯」が急激に増加していることが特徴。
1990年から2010年までの20年間に、市内の高齢夫婦のみ世帯は3.3倍、高齢単身世帯は4.2倍になっています。
この傾向は将来的にさらに強まり、社会的孤立を防ぐ対策とも合わせ、介護人材の採用が一層重要になっていくでしょう。
