川越市は初任者研修の資格取得費用を最大３万円、実務者研修の資格取得費用を最大10万円補助！
川越市では、介護職員を目指す方や、すでに介護職員として働いている方のスキルアップをサポートするための制度が用意されています。
例えば、介護職員初任者研修や、国家資格である介護福祉士の資格取得の金銭面での支援などです。
ここでは、その支援内容の詳細を紹介してきましょう。
まずは、「介護職員初任者研修補助金」についてです。
これは、介護職員初任者研修を受講する際の費用を半額（上限３万円）まで補助する制度です。
介護職員初任者研修は介護職員の入門的な資格ということでぜひとも取得したいと考える反面、金銭的な余裕がなくて見送っている方もいるでしょう。
そのような方の金銭的な負担を少しでも軽くすることで、取得率を上げようというのがこの施策の狙いです。
また、「介護職員資格取得支援事業（研修受講料）補助金」という制度も設けています。
こちらはすでに働いている方向けの制度で、介護福祉士実務者研修の受講に掛かる費用を半額（上限10万円）まで補助してもらえるものです。
長く介護職として働きたいと考えている方は、このような制度を利用しながら、金銭的な負担を軽くして資格取得にチャレンジをするのが良いでしょう。
なぜなら、介護福祉士などの資格を取ることで、仕事の範囲が広がる可能性が高いからです。
川越市に住んでいる方なら、埼玉県社会福祉協議会が中心となって展開する「埼玉県介護福祉士修学資金」を利用することもできます。
こちらは、介護福祉士資格の取得にかかる修学費用を貸し付ける制度です。
資格取得のための費用の用意に余裕がない方には大いに役立つ制度で、経済的な理由で介護福祉士の資格取得をあきらめている方は、一度相談してみてはいかがでしょうか。
また、川越市では職場復帰を希望する介護資格を有する方の復職支援も行っています。
「埼玉県潜在介護職員再就職準備金貸付」という制度を利用すれば、復帰のために必要な就職準備金を借り受けることができるのです。
また、川越市では埼玉県福祉人材センターを利用して求職者と介護事業者のマッチングを実施しています。
就職活動のサポートはもちろん、介護の仕事に関することなら何でも相談できるので心強い限りですね。
このように、川越市は埼玉県と連携しながら高齢者を支える介護職員の確保・育成に取り組んでいます。
川越市は高齢化の進行に伴って介護職員の需要が拡大中
出典：川越市 更新
川越市の人口推移を見てみましょう。
2015年の総人口は34万9,387人で、０歳から14歳までの年少人口は４万5,537人、高齢者人口は８万4,779人、高齢化率は24.3％でした。
その２年後の2017年には総人口が35万1,654人、年少人口が４万5,172人、高齢者人口が８万9,916人、高齢化率が25.6％となりました。
さらに２年後の2019年には総人口が35万3,078人と増加傾向は変わらないものの、年少人口が４万4,161人と若干の減少。
高齢者人口は９万人を突破して９万3,300人となり、高齢化率は26.4％にまでアップしています。
2025年には総人口が34万7,020人と減少へ転じ、０歳から14歳の年少人口は４万4,090人、高齢者数は９万5,682人、高齢化率は27.6％になると見込まれています。
このように人口の推移をみてみると、川越市もほかの地域同様に、少子高齢化が進んでいることがわかります。
また、2017年時点の高齢者の内訳を詳しく見てみると、65歳から74歳の人口が５万6,370人、75歳から84歳の人口が３万2,820人、85歳以上の人口は8,997人でした。
しかし、2025年には85歳以上が１万5,000人を超えると見込まれています。
2019年の時点でもさまざまな施策は試みられていましたが、川越市ではさらなる介護サービスの充実が求められているのです。
また、川越市では高齢者が住む世帯数も増えています。
2017年の時点で川越市の総世帯数は15万5,756世帯でしたが、そのなかで65歳以上の高齢者が住む世帯は３万8,154世帯でした。
つまり、高齢者が住む世帯は全体の24.5％となっており、およそ４世帯に１世帯には高齢者が住んでいるという状況です。
さらに同年の高齢者の一人暮らし世帯は１万9,863世帯、夫が65歳以上で妻が60歳以上の高齢夫婦世帯は１万7,511世帯となっており、高齢者のみの世帯が多いことから、川越市は当時から居宅サービスなどの充実を図ってきました。
高齢者のみの世帯の増加はこれからも続く見込みで、それに伴い、ますます介護分野で働く人材の確保と育成に力を入れていく必要があるでしょう。
画像の一部はwikipediaから引用しています
